申告納税方式について

質問

個人事業者の所得税や企業の法人税は申告納税方式が採用されているのですが、これって単に民間に税金計算の手間やコストを押し付けているだけのような気がします。税務訴訟でもほぼ国側が勝つみたいですし・・・。見当違いでしょうかどなたか教えてください。

回答No.4

houmu-jp · ベストアンサー

>個人事業者の所得税や企業の法人税は申告納税方式が採用されているのですが、これって単に民間に税金計算の手間やコストを押し付けているだけのような気がします。
そういう側面もあるでしょうが、逆に税務署がやりましょうという事になると、どうして欲しいのでしょうか？会社の取引伝票や証憑をダンボール箱に入れて税務署に送付して、税務署が計算した税額を支払う方が良いとお考えでしょうか？
そうなれば、社内事情をわかっていない税務署が判断するわけですから、記帳についてはかなり厳格な様式が決められ、細かく記録する事が求められる可能性が高いでしょうし、コストがかかるのは同じことですから、その分税率もあがる事になりますね。
やはり、社内事情をわかっている物が計算する方が、効率が良いと思います。

＞税務訴訟でもほぼ国側が勝つみたいですし・・・。見当違いでしょうかどなたか教えてください。
税務調査で指導があり、納税者が従わなかったとしても、その指導内容に問題があるな、負けるかもしれないな・・・という事案はそももそ訴訟にしません。税務訴訟については、そもそも勝てそうな案件のみを訴訟にしているので、当然国側の勝率は高くなります。

回答No.3

QES

国としたら税収の確保が第一にある以上、
税務署側が主体的に所得の把握をするため、税務職員を大幅増員し、税務調査が増やしますが、そうなっては民間も困ります。
計算の手間も、税務署から一方的に税額〇千万円の納税通知書が届いても、自分が計算していなかったら訴訟で反論する根拠もありません。

また税務署も民間も双方が手間なく必要な税収を確保するためには必然として外形標準課税が主体になってしまいます。
自動車税がサイズ、用途、排気量等によって決められているように、業種や資本金、従業員数の区分だけで税額を決められてしまうわけです。
この場合儲かっている人・企業は負担が少なくなる反面、儲かっていない人や赤字の人も同額の課税がされるため事業継続が困難になり、倒産に拍車をかけられることになります。

回答No.2

nik670

国の役人が個人事業者に出向して経理を
やるとしたら今の税率ではこの人たちの
給料払えません。

１）所得税率などＵＰして国の役人増やして国から
　　無料で出向にきてもらう
２）自分でやる
３）お金出して税理士に頼む

けっきょく自分でやらない限りはお金かかると
思うのですが。
そもそも、帳簿は税金ウンヌン関係無くつけていま
すよね。であればその帳簿から税金計算するくらい
自分で出来るじゃないですか。それで申告書書いて
納税すればいいのに。

で自分でしたくなければお金出して税理士に書いて
もらう。

まさに理にかなっていると思うのですが。

あるいは１）の選択肢があってもよさそうですけど。
でもサラリーマンは反対しますよ。会社の経理が無
料でやってくれていますから。

回答No.1

noname#120408

所得税と法人税はむしろ国側で計算するのは不可能に近いのではないでしょうか？
何千何万もある会社についての売上及び経費を全部国が計算しないといけないのに資料は会社にあったら無理じゃないでか？。
また全部国にまかせっきりだったら勝手に税金が高くなっていてもまったくわからないと思います。

一応申告納税制度については納税者の税金に対する意識を高めるという意図もあるそうです。