退職者の残業精算はいつまでにするもの？

質問

退職者の残業精算についての質問です。
以前いた会社では、退職者の退職月の残業精算は、退職後1週間以内に精算し、振り込まなければならないと、厳しく管理されていたのですが、今回移った会社では、残業代が翌月の給与に振り込まれるシステム上、退職月の残業代は翌月の給料日になるまで支払われていません。
また、以前の会社では、退職後、1週間以内に、給与精算とともに源泉徴収表を発行していたのですが、今度の会社は、源泉徴収表も、退職者から依頼が無い限り、発行していません。
また、賃金台帳のハードコピーも出力されておらず、給与システムは、遡って5年前までのデータしか表示できないのです。
前の会社では、過去１０年分の賃金台帳をファイリングしていたので、余りにも今の会社がルーズに思えて仕方ありません。
前の会社、今の会社とも、上場企業です。

法的には、退職者の退職月の残業精算や、源泉徴収表の発行は、どのようになっているのでしょうか？
また、過去の賃金台帳の保管は、法的に義務付けられているのでしょうか？
教えてください。

回答No.1

Tabcatcher · ベストアンサー

労働基準法で定められている部分についてお答えします。

使用者は、労働者が退職した場合、労働者の請求があったときには、7日以内に賃金を支払わなければなりません（第23条第1項）。
一般的に賃金は支払期日（給料日）までに払う必要があります（第24条第2項）。請求がなければ期日までに払えばいいわけですが、前の会社では請求云々でのトラブルを避けるため、早く払ってしまうことにしていたのではないでしょうか。

使用者は、賃金台帳などの賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければなりません（第109条）。
賃金請求権の時効が2年間なので、このように決まっているのだと考えられます。退職手当請求権の時効は5年間なので、今の会社が5年分の記録を残しているのは合理性があると思います。

源泉徴収票のことは、労基法では何も決まっていません。税法関係で決まっているのだと思いますが、確定申告をする関係上、退職者から何も言われなくても渡すのが望ましいと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
労働基準法って、少しも労働者の味方になってはいないんですね。
だらしない会社を存続させる為にあるように思えました。

それに、退職者から賃金の支払い請求があった場合、7日以内に支払わなければならないと言う事は、裏を返せば、退職者が賃金の支払を請求しなければ、支払わなくても良いということにもなるじゃないですか。
なんだか、労働基準法に、怒りを感じます。