米国ではバラマキはどうやって行われたのですか？

質問

ここ数日、麻生政権の定額給付金がマスコミで大批判されています。その善し悪しは置いといて、確か今年の上旬にアメリカでも小切手かなにかで似たような事をしていたと思うのですが、米国の場合はどのようにして支給したのでしょうか？また米国でも日本のようにマスコミの大批判というのはあったのでしょうか？
アメリカでの支給方法どのようなものだったのか、また米国国民やマスコミの反応はどのようなものだったのか、ご存じの方解説やHP紹介などをいただけたらと思い書き込みしました。
よろしくお願いします。

回答No.2

kurotonbo · ベストアンサー

ブッシュ政権が最近行なった小切手配布の人気や効果云々は別に、その方法等を見ます。ブッシュ方式は所得水準で線引きをした税金の還付で、今日本でやろうとしている誰にでも一律に12,000円(プラス老人子供には8,000円)を呉れてやるという文字通りのばら撒きとは全然違います。
日本でも最初は税金還付や税額引下げ(減税)という方法が考えられたようですが、そのためには税制等の法律改正が必要で、それ相応の日数がかかり、近々予定している総選挙に間に合わず、票を掻っ攫うのに間に合わないということで、一律にばら撒けば法律改正も必要なく、直ぐにやれるじゃないかということになった訳です。
麻生総理は「所得の高い人には遠慮してもらう」といっていますが、制度的に制限するわけでなく“自主的事態を”といい、高所得の基準は1,800万円！程度で市町村が勝手に決めろといってますから、税金2兆円も使うのにいい加減さも極まれリです。

これは、日本で個人の所得がいくらかキチッと押さえる方法が整備されていないからです。欧米諸国は給料、不動産所得(地代・家賃等)、株の配当等全ての所得を一元的に把握し課税する制度が整備されているから、一定の所得以上の人は除外し、該当者に即支給するということが簡単に出来るのです。
日本でもこういう制度をつくろうという動きはあるのですが、自民党等の反対で未だ出来ていない。これは、金持ち連中が株や家賃等で幾ら儲けてもそれぞれごとに僅かな税をかけられるだけで、全ての所得を合計して税金をかける仕組みになっておらず、結局所得総額に比べほんの僅かな税金で済んでいるため、所得一元把握・課税などとんでもないと反対し、自民党等がその意を受けているということ。
とにかく、先進国で所得の一元把握・課税制度の無いのは日本だけではないでしょうか。

お礼

書き込みありがとうございました。

多くの諸外国で所得を一元的に把握し課税する制度が整備されているというのには少し驚きました。日本はずっと自民党政権下であちらこちらの業界団体向けの暫定減税というなの恒久減税があるとニュースでもやってましたし、あちらこちらに利権が法律的に整備されて守られているようですね。
ありがとうございました。参考になりました。

回答No.1

kantansi

アメリカは今年の5月から景気対策として、以下のような所得税の還付を行いました。　単身世帯で最大600ドル（約6万2500円）、夫婦世帯で同1200ドル（約12万5000円）、17歳未満の子どもがいる世帯には子ども1人あたり300ドル（約3万1000円）が還付されると言う内容でした。　還付金総額は1520億ドル（約15兆円）で、各世帯に小切手が郵送されました。　ちなみに、米国では、日本のような銀行振り込みではなく、支払等を小切手の郵送で行うのが普通です。　日本の2兆円と比べても巨額の税還付ですが、あまり評価も高くなく、その後起こった金融危機、景況悪化からすると、全くと言っていいほど効果がなかったようです。

お礼

書き込みありがとうございます。
そうですか、やはり効果なしという感じなのですか。でもどこかから効果がどの程度（±など）の検証報告などがあっても良さそうですが、それが分かればよいのですが、その検証自体が不可能なわざなのでしょうかね。？

ありがとうございました。