扶養に入るための１０３万って・・・

質問

いつもお世話になります。
現在、子供が一人おり、二人目を妊娠しています。
仕事は正社員なのですが事務なので月の手取りが１５万程度です。
ボーナスも今はありません・・・。

第2子を出産後、子供が小さいので、いったん会社を退職しようと思っているのですが、
その際、１０３万の壁ってよくいいますが、よくわかりません。ｓ
パートで夫の扶養に入って１０３万円程度の収入と
今現在の収入１５万円とは何がどうかわるのでしょうか？

収入のトータルで考えるとどれくらいかわるのでしょうか？

計算の仕方があればそれもおしえてください・・。

回答No.2

ma-fuji

「１０３万円の壁」というのは、１０３万円以下ならご主人が配偶者控除を受けられ、貴方が所得税を納めなくてもいいということです。（ただし、住民税は１００万円以上だとかかります。市町村によってはこれ以下でもかかります。）
１０３万円を超えると、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなるということであり、貴方自身所得税がかかるようになるということです。

手取りが月１５万円ということは、月１８万円くらいの収入がありますよね。
所得税と住民税合わせると、約１０万円くらいの税金を納めていると思います。
所得税は、年収から、「給与所得控除（収入によって決まります）」を引きそれを「所得」といい、そこから社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）控除、基礎控除などの控除を引いて残った額に対して、税率（貴方場合だと５%)をかけて計算されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/pdf/b-1.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h20/pdf/b-2.pdf

住民税も基礎控除の額などは違いますが、基本的には同じ出し方です。
ただ、住民税は「均等割」と「所得割」の２つの課税があります。
「均等割」は４０００円（定額で所得に関係ありません。市町村によってはこれより少し高い場合もあります）
「所得割」は所得税と同じように所得に対して、税率１０%(所得に関係なく同じ）をかけ税額を出します。
ただし、基礎控除などの控除額は所得税より少ない額です。

あと、年収１３０万円以内ならご主人の健康保険の扶養に入ることができ、貴方が社会保険料を払わなくてもすみます。
貴方の年収だと年間約２５万円給料天引きされていると思いますが、これが０円になるということです。
また、それによってご主人の社会保険料が増えることもありません。
通常、扶養に入る時点で（会社をやめた時点）、向こう１年間の収入が１３０万円以下であれば扶養に入れます。

これは、政府管掌保険（１０月からは全国保険協会管掌保険に変わりましたが…。保険者が〇〇社会保険事務局）の場合で、健康保険保組合
（主に大企業）の場合は違うこともあります。
基本的には、これに準じていますが、組合によって１３０万円の考え方に違いが有り、前年の収入が１３０万円を越えると扶養に入れないというところもあるようです。
ご主人の保険証を見ればわかりますので、見てください。
健保組合だったら、会社か健保組合の事務局に確認してみてください

回答No.1

mukaiyama

＞パートで夫の扶養に入って１０３万円…

税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

＞月の手取りが１５万程度です…

年末までずっとおつとめの予定かどうか存じませんが、仮に今月 10月で退職したとしても、今年は約 150万の「給与収入」。
今年の夫は、「配偶者控除」はおろか「配偶者特別控除」さえも論外です。

＞収入のトータルで考えるとどれくらいかわるのでしょうか…

15万で 1年間働けば約 180万。
きわめて大まかな概算ですが、これに対するあなたの「所得税」は 25,000円程度。
「住民税」がこれまたおおざっぱに 50,000程度。

配偶者控除のために 103万に落とせば、家計の目減りは 77万。
あなたの所得税と住民税あわせて 70,000円ほどの減税。
夫の所得税 (所得額で大きく違うが) と住民税で 7～8万の減税。
差し引きして家計全体での目減りが 60万強。

育児で仕事に出られないのならやむを得ませんが、年間数十万の緊縮財政を強いられることになりそうです。

＞計算の仕方があればそれもおしえてください…
「所得税」は所得額によって税率が異なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「住民税」は一律に 10% です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

以上、税金だけの比較です。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm