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刑事告発を受理してもらうには…
- 元PTA会長が私的流用していた
- 校長・教頭の解決姿勢が見えない
- 警察による刑事告発の受理が進まない
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質問者が選んだベストアンサー
学校(公立校と仮定)、教育委員会は何事も事を荒立てないようにするものです。組織の防衛反応ですね。 警察にしても告発を受け付けてしまえば、その影響が大きくなるのを予測してのことでしょうね。 多分事件関係者の中に、警察や県の上層部と仲良しの方がいらっしゃるのでしょう。 よくあることです。 事件を事件とせずに内々に済ませようとする方たちにとって一番困ることが「公になること」です。 事件に関する金の流れを証明する帳簿のコピーなどが揃っているなら、 地元マスコミの社会部に持ち込むの一手です。 ただし、日頃からその媒体が県政に協力的なマスコミなら潰されます。 また、事件の関係者に特定の宗教に関わる方が混じっていれば、地元マスコミ(特に新聞社)では公になりません。 残る手段はインターネットにupしてしまう、なんてこともあります。 一部の人しか知らないから「秘密」であっても、公開してしまえば秘密でも何でもなくなります。 但し、この方法は非常に困難であるばかりでなく危険でもあります。 ネットにサイトを立ち上げ(ドメインを独自取得して)て公開すると、まず「名誉毀損」で訴えられます。 但し、公金横領などの事実を質問者様たちが裁判の過程で立証可能なら、「公共の利益にかなう」ということで無罪になります。 質問者様たちがネットで指摘した事実が"事実"であるという証明と、そのことを公開することで広く公益に合致することを証明するのです。 なかなか困難な方法です。 最後にこういう問題に取り組んでくれる政党に持っていくことです。 間違っても自民・民主・公明・社民ではありませんよ。 それは共産党です。彼らはこのような問題は真摯に根強く取り組んでいます。 私はイデオロギー的に共産党は大嫌いですが…このような地方の小さな闇を暴く能力には感心しています。 最後になりますが、ご存知とは思いますが、こうして事件を表ざたにしても失われた金が全額返って来る事は非常に難しいと思います。 正義を貫くことは難しいのです。 公にする以外での解決となりますと… 証拠書類を揃えて事件関係者や学校、教委の担当者などに流用の事実を認めさせ、事実確認の念書をとることです。録音もしてください(録音は裁判ではなかなか有効な証拠にはなりませんが、この場合は別) そして流用した金額の弁済について書類にします。 それで、一件落着としてしまいます。 ここでは債務以上の要求や、それに絡むような要求は絶対にしてはなりません…脅迫になります。 実際、このような事件は多発していますが大方この方法での決着ですね。
お礼
的確な回答ありがとうございました。早速うちに取材に来てくださってる記者の方から連絡があり、副署長と話をして下さって、受理してもらえそうです。来週もう1度資料を持って告発に行ってきます。本当にありがとうございました。