偽装請負の告発

質問

現在、某会社にて正社員で雇用されたＳＥです。

そして９月末まで下記のような形態で業務していました。

弊社＞大手企業下請け＞大手企業＞某市の機関

某県の機関には、大手企業の社員として業務していました。
問題発生及び指示等は大手企業下請けより受けていました。

私自身、これは確実に違法な偽装請負であると確信していました。
そして、この大手企業が、別のところで不正が発覚したのを気に
突然、弊社へ業務の打ち切り（後任者へ引継ぎは必要）で
９月末まで約９ヶ月間業務をしていました。

某県の機関は、薄々気づいている程度で、黙認しています。

私は、この事実を労働基準監督署に告発しようと考えています。
もちろん仕事は辞めさせられる形になるでしょう。

それ以前に、私の意図しない所で、この大手企業ぐるみで
私を排除する動きもありますので、どの道この業界からは
足を洗おうと考えていましたので、ついでに正義を貫こうと思っています。

そこで詳しい皆様に質問です。

１．労働基準監督署に告発した場合、どこまでの会社に
　　指導などが入りますか？

２．告発する場合に、何が必要ですか？
　　現在弊社に雇用されていますが、某県の機関常駐時の契約書や
　　勤怠表などは、県のパソコンに保存されており手元にありません。
　　情報セキュリティ上、外部媒体の持込が禁止されていたので。

３．終わってしまった偽装請負の業務に、告発を行うことは出来ますか？

４．その他、しておいたほうが良いこと、しないほうが良いことなど
　　あれば教えてください。

よろしくお願いいたします。

回答No.5

amanook

経験者の回答にもいい加減なものが多いですが、引き下がらないでください。

偽装請負の告発は、労働局需給調整課に出向くことから始まります。

在職中に、できる限りの資料を集めて、持って行きます。

資料さえ揃っていれば、態度はどうあれ、違法行為が公的に認定されます。

そしてその後、労基署などへ行って刑事告訴・告発を行えば、どんな悪質な企業でも改めざるを得なくなります。

回答No.4

mo-mon

偽装請負告発者です。
1、偽装請負は、労働局職業安定課への申告となります。
偽装請負=労働者派遣となり、ご質問者様の場合は2重派遣も該当されます。
指導の対象は、弊社＞大手企業下請け＞大手企業＞某市の機関となりますが、現在の弱腰労働局(厚労省)では指導の中身は期待できません。

2、請負契約書、役立ちそうなものはなんでも必要です。
証拠持ち出しが厳しいのであれば、これまでの経緯、仕事の指揮命令～仕事の流れ、関わった人、企業等詳細を陳述書として記述しておいたほうが良いです。
どんな些細なことでも必要で、何かがあった事等日時が分かれば尚良いです。

3、終わった事でも告発可能です。

4、個人での告発は絶対にやめましょう。
地域の偽装請負告発のノウハウを持つ労働組合に相談、加盟しましょう。
下記のどれかをネットで検索すればいっぱい出てきます。
「キャノン、松下、光洋シーリング、日亜化学、東芝家電、朝日新聞、ヤンマー、ガテン系連帯、全労連、なかまユニオン、JMIU」

告発時にはマスコミにも伝える事も必要で、組織的に告発しないと労働局に相手にされません。
また厚労省の偽装請負指導として考えは、違反の是正の為、既に違法状態が解消されている可能性がある場合は、調査のみで終わる可能性が高く、ご質問者様の正義が貫けないです。
しかし某市の機関には法的に直接雇用義務があり、正規職員として直接雇用するよう求めた方が良いでしょう。
労働局は動くしかありません。
経験からですが、偽装請負内部告発は厳しいです。
最低3年は争う覚悟、それ相応のリスクを覚悟しないとやめておいた方が良いかと思います。

回答No.3

gengen2000

労働基準監督署に告発するのであれば、あなたの身分（氏名や現状、告発する会社との関係など）をしっかり伝えるとともに、現状をそのまま伝えればいいと思います。どこまでが「偽装」なのかを判断するのは労基署ですので、あなたは現状をありのまま伝えればいいのです。
ただ匿名では駄目ですよ。嫌がらせの告発があまりにも多いですから。

ご質問の回答ですが、
1.どこまでを指導対象にするかは労基署ですので、あなたは現状をありのまま伝えればいいです
2.とくに何もいらないでしょう。賃金未払い等を告発するのであれば勤怠表や雇用契約書があった方がいいですが。
3.終了後でも告発は可能ですが、偽装を証明することは難しいでしょう。
4.繰り返しになりますが、現状をありのまま伝えることだけを意識すればいいと思います。あまり熱くなりすぎず、冷静に。

ただ、前の回答者さんも書いていますが、おそらく簡単な書面での指導があればいい方でしょう。賃金未払いなどの案件は比較的、役所の動きもいいですが、偽装請負、違法派遣などは動きが鈍い（案件が多すぎるのもその原因ですが）のが実情です。

回答No.2

yamasa55

元工場系請負営業です。
IT業界は工場系請負より人月請負の実態が酷いですが、告発数が少ないそうです。
出来れば告発した方が良い！と申し上げたいのですが、
No.1の方が書いてありますが、私的な経験上でもこのパターンは難しいと思います。
もし問題が出るとしたら大手企業と大手企業下請けの契約体系かと思いますが、
ここは契約関連のリーガルチェックもして、恐らくは上手くやっていると思います。
所属会社と下請けが請負契約ならば違法ですが、恐らくは派遣契約ではないでしょうか。
行政関連ネタでリーガルチェックを受けていないというのはあまり聞いた事ないので、
もしやるならば先ずは、この各者の契約を確認しておいた方が良いと思います。
特に大手企業下請けが大手企業子会社とかいうパターンならば鉄板です。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html
こちらにチェック表等があります。こちらで確認して、偽装判断になれば、
労基署に相談するのが良いかと思います。
１～４までの質問について、労基署で教えてもらえます。
告発は相談から始まります。先ずは相談です。

この形だとよっぽどの事が無い限り、是正勧告で終わりでしょうから、
ここは質問者様が確認に要する時間とダメージを考慮して動いた方が良いと思います。

回答No.1

enraku-5th

派遣屋の営業経験者です。
行政－（請負）－大手企業－（請負）－下請け－（派遣）－所属会社
であれば、下請けから指揮命令を受けている限りにおいては一応適法ですよ。
まあスレスレではありますのでハローワークなどへ持っていけば調査は入るでしょうが、
・雇用契約の体裁
・派遣契約の体裁と勤務の実態（指揮命令系統など）
・請負契約に関する体裁（資材の調達に関する主体など）
がキッチリ整っていれば問題なし、という事になるはずです。

＞ これは確実に違法な偽装請負であると確信
なさっている根拠をもう少し詳しく教えて頂けますか？