実行できない商材

質問

一週間ほど前不労所得という情報商材を買ったんですけど、違法性がありそうだったので警察に調べてもらったらグレーで反例がでたら捕まるからやらないほうがいいと言われました。返金を求めても販売者は
返金の義務が発生するには、
司法の場でそういった判決が出た場合のみですでいわれました。私的には返金してもらいたいのですが無理なんでしょうか？この商材6万近くし実行もできな状態なんですけど・・・

回答No.3

neKo_deux

原則的に無理かと。

行政の相談先としては、消費者センターへ。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
国民生活センター - 全国の消費生活センター等
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

回答No.2

kentkun

情報商材は、情報を売るという性質上クーリングオフには応じないでしょう。
クーリングオフが出来るなら通販で書籍は売ることが出来なくなります。

お尋ねの内容だけでは詳細がわかりません。
警察へ尋ねると情報商材に書かれていることを実行すると「グレー」ということは違法かもしれないし、けど警察で大丈夫と言われたからやったと後で知られたら困るから「捕まるからやらないほうがいい」とも言われているし、という現状ですね。
要は販売者が言うように「司法の場で違法と判明したら返金する」なら「違法かもしれないし合法かもしれないし」という現状をなんとかしましょう。
法律に詳しい弁護士等へ相談して、それで対策を考えましょう。

それにはもっとお金がかかりそうですけど・・

回答No.1

17891917

クーリングオフができないのですかね？

至急国民生活センターに問い合わせたらいかがですか？
http://www.kokusen.go.jp/