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社会保険などについて

2008/09/22 16:22

旦那が退職し妻（会社員）の扶養になる場合の手続きを教えて欲しいのですが・・・。 (1)扶養に入れる条件 (2)書類の種類以上2件です。現在の状況は勝手に任意継続になっているようです。書類の種類も調べたのですが良くわかりません。（健康保険被扶養者（異動）届け、国民年金第3号被保険者届け、扶養理由申立書だけでいいでしょうか？）私が会社で事務担当なのですが、まだ2年目で聞ける人もいません。社会保険事務所への電話もなかなか繋がらず、出向くことも難しいため教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

kyong
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健康保険
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jfk26
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2008/09/22 22:21 回答No.2

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。まず配偶者の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。Ａ．配偶者の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。Ｂ．配偶者の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるかロ．前年の収入が１３０万を超えるかハ．被保険者（配偶者）の前年の年収を（被保険者（配偶者）＋被扶養者）で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には配偶者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。ということでまず配偶者の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。保険者が ○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で配偶者の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。もし同じだ言われたら上記のＡになります。もし違うと言われたら上記のＢになります。この場合は配偶者の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。＞社会保険事務所への電話もなかなか繋がらず、出向くことも難しいためということは政管健保ということでよいのでしょうか。＞(1)扶養に入れる条件ならば上記のＡになります。＞(2)書類の種類政管健保であれば下記の http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/tenpu.htm 【１０】健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届書）に必要な書類の種類が出ています。また下記の http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm 【１０】健康保険被扶養者（異動）届（国民年金第３号被保険者関係届書）で必要な書類のダウンロードが出来ます。＞書類の種類も調べたのですが良くわかりません。（健康保険被扶養者（異動）届け、国民年金第3号被保険者届け、扶養理由申立書だけでいいでしょうか？）政管健保では少なくとも扶養理由申立書は必要がないようです。

質問者