職員でも財政状態の改善に貢献できるのか？

質問

ある県庁を目指しているものです。もうすぐ面接です。

もうすぐ面接なのに、こんなことを言っているようでは、情けないこと多々ありますが、どうかお願いします。

その県の志望動機が、県の財政状況改善に貢献したいというものなんですが、よく考えてみると、、、

予算を議決することは議会の役目であり、最終的な政策判断は、大阪の例を見て知りましたが、知事だと思います。

このような中、職員として、行財政改革に貢献する余地はあるのか？
あるとしたら、どのような分野なのか？

ご教授ください。

回答No.2

negitoro07 · ベストアンサー

冷めた言い方なのですが、難しい気もします。

まず、基本的な事柄ですが、予算は府知事が府庁に作成させ、議会に審議を求めます。その後、議会が決定するものです。
知事は一人であり目立ちますし、また目立つから知事になりたいという人も出てきます。その結果、派手な言論や有名人が知事に選ばれる状況が出てきているのです。

従来、議員は有権者の支持を獲得するためバラマキ政策を推進したり、特定の支持者を支援する政策について予算が欲しいので、府庁や知事に働きかけてきました。もちろん、知事本人にもその傾向はあります。その結果、予算は大きくなりがちでした。しかし、現在は財政危機なので、他県でも知事が予算削減に動き、議員も同意せざるを得なくなっているのです。

このような変化の引き金を引いた点において、タレント知事の役割は認めるべきでしょう。ただし、政治の難しい所は、予算を絞るべき部分、維持すべき部分、逆に増やすべき部分があるのですが、多岐にわたる分野について正確な理解がないと判断は不可能です。そのため、誰にでもできる一律シーリングが国でも地方でも横行しています。

これは、市民・国民にとっても不幸ですし、公共部門で働く人間の士気を落とすものです。もちろん、市民・国民や議員など政治家が、何でもかんでも現状維持や増額を訴えるためにトップの判断が鈍ることも事実です。トップだけが悪いとは言いません。ただ、それを振り分けるのが、本当の政治家（特に首長）の役目です。

トップも人間ですから万能ではありません。したがって職員が細かい点でコストカットや効率化を行うことは必要です。問題は、内部事務に関与することとと、そのためのスキルと権限が必要です。職員になれば、前者はクリアされます。しかし、後者はどうでしょうか？

製造業などでは、トヨタ方式の導入を実際にトヨタの社員が指導する場合もあります。公的部門でもそうした事例があるといいのですが、あまり聞きません。それは、効率化の報酬がないからです。そういう制度的なきっかけを作る責任は、首長にあります。橋本知事はどうでしょうか？わざわざあなたが、自分の人生をかけて、それも安い給料で仕えるに値する政治家と言えるでしょうか？

回答No.1

noname#80655

とてもいい動機じゃないですか。実務をやるのは職員ですし。
行政改革課とか財政課がそういう部署ですね。
でもほかの部署でもそれは可能ですよ。
予算に対して見込まれた以上に成果があればいいわけですから…。
この仕事はツマランと思って片付けてしまわないで、
掘っていけばすごい鉱脈が出てくるケースが意外と多いのです。