• ベストアンサー

裁判員制度はどこまで矯正的なの?

選ばれて裁判所から手紙が来ると仕事をしているサラリーマンでもいかなくてはいけないのですか? 日当8000円くらいってこれもまた国民の税金ですか? ちょっと強引な所があって戦時中の赤紙と同じじゃないですか? 死刑制度廃止を訴えてる公明党が導入したとWIKIに書いてありましたが、公明党って国家権力を乱用してるような…質問の回答と意見お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • cerberos
  • ベストアンサー率50% (420/830)
回答No.1

>選ばれて裁判所から手紙が来ると仕事をしているサラリーマンでもいかなくてはいけないのですか? 重要な用務があるなどの理由で辞退することは可能ですが、「仕事がある」というのは重要な用務に あたらないため、サラリーマン・自営業に関係なく行かなければなりません。 どうしても行きたくなければ、罰金(10万円以下)を払ってサボるしかないです。 >日当8000円くらいってこれもまた国民の税金ですか? 税金です。 >死刑制度廃止を訴えてる公明党が導入したとWIKIに書いてありましたが、公明党って国家権力を乱用 >してるような… 確かに公明党が提案していますが、自民党だって賛成して法案が通っているわけです。 この法案だけでなく、ガソリン税や後期高齢者医療制度、消費税率の議論なども国家権力の乱用とい えるでしょう。 所詮、政治家なんて国民の意見などどうでも良いのです。 (意見を聞くのは、選挙があるときだけ) そのうち、政治家やその親族が犯した犯罪の裁判で、裁判員が買収されたり、都合のよい裁判員が 選ばれるように圧力をかけたりといった事が起きるでしょうね。

yuki0528
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.2

もちろん税金です。 しかし手紙がきても全員が裁判員に選ばれるわけではありません。 面接で判断され、落とされます。 ある意味で、強力するのは国民の義務と考えるしかありません。 日本だけが行っているのではなく、欧米では陪審員制度は昔から根付いています。公明党は関係ありません。 欧米が日本に求め、日本も司法の改革を行うために導入したのです。

yuki0528
質問者

お礼

面接場所はどこですか?

関連するQ&A