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国の借金・減らすためのステップと手段
以前この問題に関して質問させていただきましたが、更なる理解力のため再び皆様のお世話になりたいと思います。よろしくお願いします。 国の借金を減らすために「成長率を促す・税収を上げる・政府の支出を下げる」という３つの項目が不可欠、というアドバイスをいくらかのユーザーの方々からいただきました。(有難うございました） しかしその後、経済初心者の私にさらなる問題が降りかかってきました。つまり １．これら３つをどのような順番で着手するか。 ２．どのような手段を使うか (成長率を促すならどうするか、税収を上げるならどの税を上げるか、支出を抑えるなら政府は何をするべきか） ということです。前回より若干具体的な解決法をお聞きすることになります。是非とも皆様の忌憚なき意見をお聞かせ願います。 (できれば日本の経済は修復不可能だ、という意見は無いことを願いますが・・・）
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- chandos
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No.7です。スレ主さんは「経常収支」という言葉の意味を分かっておられないようだ。ちなみに「FX用語辞典」によると、経常収支とは他国との経済取引を体系的に記録した統計のことで、貿易収支、サービス収支、取得収支を合計したものという説明が成されています。「財政赤字額から政府保有資産の評価額を差し引いた値」のことではありません。 ではなぜ日本の経常収支は黒字なのか。ぶっちゃけた話、輸入より輸出が多くて全体的に支払い額より受け取った金額が大きいということです。どうして輸出の方が大きいのかというと、国内で作ったものを国民が買わないからです。ならばなぜ国民はモノを買わないのか。それは貯蓄性向が高いからです。景気を実感できずに将来が見えないからモノを買わずに貯めておこうってことです。結果、膨大な預貯金額及びマネーサプライが凍り付いたままになっているのです。 これらのマネーを金融機関の「帳簿の中」から引っ張り出すためには財政政策しかないと思います。 ＞成長率が上がり借金のGDP比率が下がった ＞と仮定した場合、一度下がった税率をその ＞後どのようにするべきだとお考えですか？ 「財政赤字のGDP比率が下がった場合」だけでは税率改変の条件にはなり得ません。財政赤字が減ったからといって、すぐさま税率を上げると元の木阿弥になる危険性があるってことは、過去の歴史が証明しています。税率を上げても良いケースがあるとするならば、GDPの成長が高率で推移することを見極めた時でしょう。いずれにしろ、慎重な検討が必要になります。
- qsxdrfvgyh
- ベストアンサー率22% (17/76)
＞＞その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。 ＞一番最近に回答を投稿してくださった方が「法人税増税はマイナス要因でしかない」とおっしゃっているか方がいらっしゃるのですが、いかがでしょう？・・・しかしあなたは3番目に法人税とおっしゃっています。その根拠はをお聞かせください。 確かに、欧米・アジア各国では法人税の引き下げ競争のような現状ですから、あわて者は、引き下げだと言うでしょうが、法人税も付加価値税も企業にとっては、税源がほぼ共通なので、重複課税のようなものです。ゆえに、付加価値税率と合わせて考えると、日本の法人税を減税するのではなく、維持か増税できるとさえ考えます。税負担能力のある企業だけが負担するので、応分の負担です。欧州は２０％近い付加価値税ですし、企業の社会保障負担も大きいですから、国際競争力が下がるというのは的外れです。たとえば、低税率国に設立した知財管理会社が、法人税を少し下げたら国内に戻ってくるとも思えません。出るものにはもっと課税するというのがいいでしょう。これで、赤字企業や家計への増税は防げるはずです。消費はある程度守れそうです。 ＞＞排出権取引はした方がよいと思います ＞取引する量にもよるのでしょうが、もし今政府が目指している量の二酸化炭素を削減できた場合、どのくらいの値段がつくものなのでしょうか？ 二酸化炭素、６％削減約束分で、６０００万トン、近年の７％増加分で、７０００万トンの計１億３０００万トン削減のうち、排出権取引予定分が１６００万トンですが、世界相場１トン６ドル、日本国内実例で１トン約１２００円ですから、仮に１億トンでも、１０００億円前後の話です。取引した方が安上がりなわけです。それよりも、削減効果の大きそうな地域で集中的に技術援助することが、地球全体では効率的なので、「共同実施やクリーン開発メカニズム」に参加すれば、目標以上の排出権を日本が手にできて利益をもたらす可能性もあります。国際協力の話になってしまいましたね。本題から反れましたので、ここまでです。 ＞最後にもう一つ。こうして情報を仕入れている最中に思い出したのですが、「埋蔵金」騒動が今でも政府の中にありますよね？ このことをネットで調べても様々な情報や意見が錯綜して・・・。特別会計をいじって借金返済に充てるといことは可能か、また可能ならどのくらいできるのか。ご存知でしたらお聞かせください。 うわさは知っていますが、実態は分かりません。数十兆円あるといいでしょうが、あってもその程度で、８５０兆円を超えた国と地方の公債残高を一時的に減らす程度だと思います。
お礼
qsxdrfvgyh様。いままで質問攻めしてしまって申し訳ございせんでした。 大分論文を書くのにアイディアが固まってきたように思えます。大変お世話になりました。来週アウトラインを提出して赤ペンだらけで帰ってきたらまた質問してしまうかもしれませんが、そのときはよろしくお願いします。 またしばらくは質問を打ち切りませんので何か新しく思い当たることがありましたら遠慮なく書き込みください。
- chandos
- ベストアンサー率36% (267/732)
「国の借金を減らす」という目的だけに特化するならば、政府貨幣の発行か大量増発した長期国債の日銀引き受けを実施し、それを国庫に納入したという形にすればすぐにでも解決しますけどね。まあこれは多くの預貯金額があり、経常収支も思いっ切り黒字である日本であるから可能な策ですが。 そもそも財政赤字の削減自体イコール日本経済の修復ってことはないと思います。日本経済が修復されて、結果的に財政が健全化されるというのが正常な筋道かと思います。 日本経済を修復させるには、前にも書いたことがありますけど次の2点かと思います。 (1)効果的な減税 (2)効果的な公共投資 つまりは財政政策ですね。ところが為政者は有効策を考える前に「財源」のことばかりにとらわれています。まさに財務省的な発想ですが、こういう考え方をしている限り日本経済の修復は覚束ないでしょう。
補足
chandos様。ご意見ありがとうございます。２点お聞きしたい事がありますのでご容赦ください。 ＞経常収支も思いっ切り黒字である日本であるから可能な策ですが これはどういう意味なのでしょう？ 借金から政府が所有している財産を差し引くと黒字になる、とい意味なのでしょうか？ もしそうだとしても2006年の時点で借金の「GDP純比率」は86％、という事を聞いたことがあるのですが、86％というのは「思いっ切り」と呼べるものではないと思いますが・・・。 ＞(1)効果的な減税 これはつまり減税することによって消費者の収入を増やし、ディマンドサイドを上げることにより国の成長を促すということですよね？ もしそうなら、結果的に成長率が上がり借金のGDP比率が下がったと仮定した場合、一度下がった税率をその後どのようにするべきだとお考えですか？ ぜひをご意見をお聞かせください。
- tryouts
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＞しかしこれだとお年寄りの方々の生活が・・・。確かに今の年金制度が問 ＞題だらけという事はわかりますが、これだと「小を殺して大を生かす」と ＞いう方法になってしまいませんか？ これをすると民衆からの反発で政府 ＞の運営は成り立たなくなると思いますが・・・。 現状のみを見るか、将来を見るかによって変ってきます。 現状のみを見ると今のお年寄りの生活が・・・となりますが、今のお年寄りだけでなく、我慢する必要があるのは今の0歳児も、あと20年以内に生まれてくる子供達も等しく我慢することになります。 今世紀を生きる世代はある程度我慢して将来の子や孫などの世代に負の財産を与えないように我慢しましょうと、今生きる人たち全てに対して負荷をかけることになります。 今を良くすると将来の経済悪化がより激しくなることを、政治家がしっかりと伝えない限り無理ですよね。 この調子でダラダラと先送りを繰り返せば、いずれにせよ経済破綻で反乱が起きそうな気もします。 ＞個人的には今すぐ必要のない公共施設を廃止するか民間企業に売却しな ＞くてはならないと考えていますが、いかがでしょう？ その通りだと思います。 箱物だけでなく、国家の運営に最低限必要なものをベースに、全ての公的サービスも見直すくらいでないと厳しいですね。 ■法人税に関して 財政状況に関わらず、法人税の引上げは外需依存の大きい日本にとってはマイナス要素でしかありません。 他国に比べ法人税が現状でも高く、これ以上税率を上げた場合に輸出型の企業が本拠地を国外に移転させる可能性が高くなってきます。 また法人税を始め、保険料率の企業負担分の増加等を行った場合の企業動向を経済産業省が調査をしていますが、中小企業の5割が人員削減を検討し、大企業の9割が人員削減と正社員削減、給与削減、海外への拠点移転のいずれかを行うと回答しています。 また資本蓄積を行いたくなるため、資本蓄積による経済効果が損なわれてしまいます。 ■革命的な政治家 明治維新のような状況が、近い将来に起こると思います。
補足
ご回答ありがとうございます。一つだけ質問がありますのでぜひお答えください。 ＞■法人税に関して 私の「法人税を上げるべきだという意見を聞いたことがある」というのは勘違いでした。(申し訳ありません) 本当の意味は「OECDに加盟している国の中で一番高い税率40％を平均の29％に減らすことにより、現在法人税を払っていない企業に支払いを促し、結果的に収入を増やす」といものでした。 これについて、あなたは実行可能だと思いますか？
- qsxdrfvgyh
- ベストアンサー率22% (17/76)
＞＞消費の縮小はかなり大きそうです ＞あなたは消費に対してかなり悲観的な意見をお持ちのようですが、解決方法はもはやなし、とお考えでしょうか？ 住宅・マンション・自動車などの耐久消費財の国内消費が低迷し、過剰観もあり、乗用車台数純減や小型化で売り上げが伸びないでしょう。現状の消費水準を維持することも困難だと思います。人口減少社会ですから。外需も期待できません。縮小均衡です。ただし、投資だけが期待できます。低炭素化の設備投資です。家計部門も含めて考えるべきです。 ＞＞増税は、漏れの大きい消費税ではなく ＞OECDの調査報告書によると「最低でも消費税は１６パーセント必要で、突然税率を上げるのではなく、少しずつ数段階に分けて上げていくと同時に歳出削減に励めば影響は少ない」とあります。これに関してはどのように思われますか？また、OECDは２００６年の報告書に収入税を、２００８年のものに法人税を上げるべき、と断言していますが、いかがでしょう？ 財政支出削減も増税も成長阻害要因ですから、特に増税は、できるだけ小さくしたいわけです。その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。増税感なき増税策として、一等１０億円くらいの公債返済宝くじは、大事だと思いますよ。 ＞＞税は、漏れの大きい消費税ではなく、炭素税や環境税を中心とすべきです ＞政府にとって環境税というのは本当に実りある収入を期待できるものなのでしょうか？ ガソリンの値段などがさらに上がったりするともちろん人々の生活も苦しくなりますが、車自体を使うことが少なくなり、ガソリンの消費が低くなるような気がするのですが・・・。(環境には良いことですが) それともあなたのこの意見は京都議定書に定められている「二酸化炭素を排出する権利の売買」を視野に入れたものなのでしょうか？ その視点は重要です。排出権取引はした方がよいと思います。それとともに、炭素課税と低炭素化補助を通じて、温暖化対策産業を拡大すべきと思います。ただし、未知数です。よく分かりません。低炭素化のメッセージとして、炭素税や環境税をどのように課税するかのイメージもありません。しかし、課税対象をガソリン関係だけとは、考えていません。たばこでは、違うと思いますが、、強いてあげれば、電力料金でしょうか。燃料電池の普及などと絡めた展開かなとも思います。
補足
度々のご回答ありがとうございます。 ＞ただし、投資だけが期待できます。低炭素化の設備投資です。 確かにエコ関連に対する投資は期待できそうですね。日本の技術は世界最先端ですからね。ただ最近はテレビなどが大分エコを提唱してきていますがまだ十分に浸透していない気がします。政府がどれくらい国民を本気にさせられるか、がカギですね。(クールビズはかなり早く広まったわけですから、ひょっとすると可能かな？） ＞その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。 一番最近に回答を投稿してくださった方が「法人税増税はマイナス要因でしかない」とおっしゃっているか方がいらっしゃるのですが、いかがでしょう？ そもそも「OECDが法人税アップを薦めている」というのは私の記憶違いで、現行の40％をOECD平均の29％にする事により法人税を払っていない企業の数(全体の半数以上)を増やし結果的に収入を見込む、というものでした。(デマを流してしまうところでした) しかしあなたは3番目に法人税とおっしゃっています。その根拠はをお聞かせください。 ＞排出権取引はした方がよいと思います 取引する量にもよるのでしょうが、もし今政府が目指している量の二酸化炭素を削減できた場合、どのくらいの値段がつくものなのでしょうか？ 最後にもう一つ。こうして情報を仕入れている最中に思い出したのですが、「埋蔵金」騒動が今でも政府の中にありますよね？ このことをネットで調べても様々な情報や意見が錯綜して・・・。手特別会計をいじって借金返済に充てるといことは可能か、また可能ならどのくらいできるのか。ご存知でしたらお聞かせください。
- qsxdrfvgyh
- ベストアンサー率22% (17/76)
まず、経済初心者向きの論点ではないと思いますが、できるだけ易しく回答することとしたいと思います。 ＧＤＰの成長率ですが、労働力と技術力の面で検討します。 労働力は、人口減少と高齢化のため、量的にも質的にも低下します。 それを補う技術力は、革新的な向上が微妙ですが、資本集約的成長が望まれますから、ロボット化などさらに促進する必要があります。しかし、非製造業の場合には、移民を受け入れるべきかもしれません。 成長水準を現状維持できれば、いいのですが、困難でしょう。少子化対策その他の様々な政策次第という面もあります。 提示された財政再建策では、優先順位として、財政支出削減が先で、増税が後です。しかし、その前に、国有資産売却があります。 第一は、郵貯銀行や高速道路などの政府保有株式の放出です。 第二は、国有地の売却です。 国有資産売却だけで、財政再建できればいいのですが、なかなか困難です。そこで、公債返済宝くじを始めるといいかもしれませんが、まだ足りません。そこで、財政支出削減、増税となります。ただし、これに手を着けると消費が減少します。マイナス成長要因です。また、国債の返済が進むと、公債発行残高が減少し、逆資産効果のため、消費が減少します。さらに、国有地売却で地価が下落し、同様に逆資産効果のため、消費が減少します。消費の縮小はかなり大きそうです。 国内民間投資が低迷中なのに、国債の返済によって生じた投資先の無い貨幣がダブつくと、米国国債など海外投資され、国内の成長に寄与しないようでは困るので、先ほどの政府保有株式の放出分と国債返済分とを同規模で徐々に遂行する工夫が必要です。そして、国債保有から株式保有へ移行することで逆資産効果が生じないように資産残高を維持し、消費の減少をできるだけ回避しなければなりません。物納された国有の土地なども徐々に売却します。 また、財政支出削減中でも、民間投資の誘因として、節電など低炭素投資の促進を補助すべきですし、福祉予算の維持・増強も必要です。増税は、漏れの大きい消費税ではなく、炭素税や環境税を中心とすべきです。 原油高騰でコストインフレとなり、景気後退局面に入って、長期化しそうな傾向を感じます。橋本内閣の消費税増税のように、消費と投資を冷やす時期ではないので、その点の配慮が必要です。
補足
qsxdrfvgyh様。毎度お世話になります。ご返信ありがとうございます。 ３つあなたの回答に対して質問があります。 ＞消費の縮小はかなり大きそうです 前回私が投稿した質問にもあなたは消費に対してかなり悲観的な意見をお持ちのようですが、解決方法はもはやなし、とお考えでしょうか？ 私も実際には見通しはかなり暗いと見ていますが、それではやるせないですし、GDPの半分以上を占める消費がダメでは何をしてもプラスにならない、といことになってしまいます。何より私が将来に書かなくてはならない論文が意味の無いものになってしまいます。(汗) ＞増税は、漏れの大きい消費税ではなく OECDの調査報告書によると「最低でも消費税は１６パーセント必要で、突然税率を上げるのではなく、少しずつ数段階に分けて上げていくと同時に歳出削減に励めば影響は少ない」とあります。これに関してはどのように思われますか？ また、OECDは２００６年の報告書に収入税を、２００８年のものに法人税を上げるべき、と断言していますが、いかがでしょう？ ＞税は、漏れの大きい消費税ではなく、炭素税や環境税を中心とすべきです 政府にとって環境税というのは本当に実りある収入を期待できるものなのでしょうか？ ガソリンの値段などがさらに上がったりするともちろん人々の生活も苦しくなりますが、車自体を使うことが少なくなり、ガソリンの消費が低くなるような気がするのですが・・・。(環境には良いことですが) ニュースで見たのですが、実際に今富山県では通勤に車ではなく、以前廃線になった路線を利用した路面電車が人気になっている、という事実があるようです。 それともあなたのこの意見は今日と議定書に定められている「二酸化炭素を排出する権利の売買」を視野に入れたものなのでしょうか？ ぜひともご意見をお聞かせ願います。
日本も時代が豊かになるとどうするか江戸時代から同じ問題に悩まされてます。国が大きいからなのか、理屈で考えないのかわかりませんが、無駄が多いのでは。藩はうまくやったところもあります。期待してもしょうがない？。
補足
pkuobe99様。ご返信ありがとうございます。 焦点を江戸時代の戻してしまうと大分話が広がってしまうような気がしますが・・・。 もっとも江戸時代後期の西洋のものを率先して取り入れていった、先見の明があった藩主が治める藩(スズメの涙ほどですが)などは財政面で問題を起こすというようなことはなかったようです。今の政治家が全く新しいことを取り入れなかった幕客と言い換えることもできるような気がします。 とすると今の日本に必要なのは革命的な政治家、といことになっちゃいますね。思わずため息が出そうです(苦笑）
- tryouts
- ベストアンサー率31% (126/404)
Q1、短期的な5年10年であれば成長率を向上させる事も若干の効果はあり得ますが、20～30年の中期やそれ以上で考えた場合、人口減少による経済規模の縮小の影響が余りに大きく効果はあまり期待できません。 10年ほど前にシュミレートをした時には2050年には40%程度のGDP減少でしたが、この春プライスウォーター社の出した各国の予想値を見た場合、48%ダウンとほぼ半減します。 この時に現状の歳出支出率、歳入時税率（保険料率）が変らないとすると、税収＋社会保険料で年間100兆円前後の歳入不足となります。 これを前提とした場合、1番重要なのは政府支出の大幅な削減であり、次に税率UP、成長率促進（実際のところは規模縮小の抑制）です。 Q2、短期的に年金制度を半減し、中期的な期間において一時的（今世紀一杯）に年金制度を停止する以外に、この金額をカバーする方法はありません。 浮いた金額の半額程度を少子化対策に投入し、出生率の大幅向上を行い、労働者人口を最大限に増加させることが、解決法と思われます。 この場合、早ければ2070年頃、遅くても来世紀初頭には健全化可能ではないでしょうか。 これらの手を打たない場合、労働者1人当たりが支える高齢者の人数が、2050年程度までに1.5人で1人となり、今世紀一杯は継続します。 この場合の日本の人口は、2050年に現状比25％減の9000万人、来世紀初頭には現状比75%減の3000万人に低下します。 ある意味負のサイクルに突入することを示し、2050年前後に先進国を脱落し、来世紀初頭には中進国下位まで経済状況は悪化し続けます。 日本の経済状況を見てみると、労働者人口が最大であった頃がピークであり、20世紀後半となっています。 ある意味人口構成比と、総人口の変化が経済規模を決めていると言っても過言がないほど、関連性が出ています。 2000年頃、小泉氏が原因で日本の経済が壊れたというよりも、総人口のピークと高齢化速度の加速を迎えたため、必然的に経済が転落し始めたと見るべきです。 人口減少による経済の悪化は徐々に加速度を上げて行きます。 更に悪化の加速度を上げることは簡単で、高齢者世代の負担を軽くさせることで悪化に益々拍車が掛かるようになり、与野党の選挙対策による高齢者医療制度の後退ないしは廃止は、将来の経済悪化をより進める駄策です。 無駄遣いの削減や、公共事業の縮小は当然の事として、この２つを完全に実施したところで、借金増加を一時的に抑える程度にしかなりません。 政府の総歳出が340兆円前後、総歳入が310兆円前後と現在においても既に赤字経営であり、中期的な不足額を考えた場合、短期的に歳出歳入を数十兆円規模で逆転させる必要があります。 今の政治の流れで見た場合、与野党ともに将来の事を考えず次の選挙しか見えていないため、雪だるま式に借金が増えていきそうですが・・・
補足
tryouts様。ご回答ありがとうございました。補足として私の感想や回答に対しての疑問などを投稿させていただきます。 ＞短期的な5年10年であれば成長率を向上させる事も若干の効果はあり得ますが、20～30年の中期やそれ以上で考えた場合、人口減少による経済規模の縮小の影響が余りに大きく効果はあまり期待できません 私の経済学科の教授は国の借金の増え方を説明する公式を使うと一番重要なのは成長率、とおっしゃっていましたが、確かに人口縮小のことを考えると教授の理論は通らない気がしますね。 ＞一時的（今世紀一杯）に年金制度を停止する以外に、この金額をカバーする方法はありません しかしこれだとお年寄りの方々の生活が・・・。確かに今の年金制度が問題だらけという事はわかりますが、これだと「小を殺して大を生かす」という方法になってしまいませんか？ これをすると民衆からの反発で政府の運営は成り立たなくなると思いますが・・・。 ＞無駄遣いの削減や、公共事業の縮小は当然の事として、この２つを完全に実施したところで、借金増加を一時的に抑える程度にしかなりません 国土交通省の発表によると、2011までに存在する公共施設の管理費が2022年には新しく公共施設を建てるよりコストがかかるようになると発表しています。個人的には今すぐ必要のない公共施設を廃止するか民間企業に売却しなくてはならないと考えていますが、いかがでしょう？ 今使われていない公共施設を買いたいと思う民間企業などあまりいないと思いますが、わずかでも収益が望めるならすぐにやるべきだと思っています。 ぜひともご意見をお聞かせください。
国の借金って本当かな？過去増税したいとき国も自治体も必ず、借金を言い出します。役人の常套手段です、私は疑っています。 本当に本当に金がないなら、やたらと外国に援助しないでしょう。 国連分担金もめちゃくちゃ出してるでしょう。 あるんですよ金は、どう考えても赤字になる新幹線なんか作ってるでしょう。 こんな事してたら全国に新幹線作らないといけなくなります。 それと、借金と言うけど、一方で資産も世界一あるわけですよ。 一家の財政でも、ローンは借金ですけど一方で住宅や車が手に入る訳ですね。 借金を言うなら資産も言わないといけませんね。 さて本題の借金を減らす順序ですが、 １．政策的には成長率を欧米並みに上げる ２．政府の支出を下げる。 具体的には、 役人や政治家がいいかっこする為に行う、 海外への援助をしない （外国要人が来るとき、成田空港に「金ならないぞ！」という垂れ幕を 下げる） 国連分担金を減らす（又はサボる） 公務員の人件費２０％下げる 国、地方の議員定数を半減する 新幹線と高速道路は新たに作らない、建設中は直ちに止める ３．上の二つで 増税は必要なくなる
補足
nigaurikan様。ご回答ありがとうございます。何点か気になる点がありましたので補足として質問させていただきます。 ＞役人の常套手段です 私も同じようなことを感じていましたが、ただどうやってこういう言い訳をやめさせるか、という事ですよね。予算をたくさん使えば次の年にもっと予算をもらえる、というような本末転倒な考えをしている政治家・役人がたくさんいるようですが、どのような改善点があるとお考えでしょうか？ 結局役人のしている事を止めさせられるのも役人なわけですから、相当な時間がかかると思いますが・・・。 ＞一方で資産も世界一あるわけですよ 確かに日本は多くの資産を、それも海外から入ってきたものを、所有しています。アメリカの国債とかですね。しかしOECDが2006年に発表した調査結果によるとそういった資産などを差し引いても、国の借金はまだGDP比率で90％近くある、とあります。これはどう考えてもまだ高いですし、近年速いペースで借金は増え続けているのですから、すぐに100％を超えてしまいます。将来のことを考えると油断は絶対にできない、と思いますが・・・。 ＞海外への援助をしない これは国際派の人間から「国際貢献」といことで批判が来そうですが。nigaurikanがおっしゃりたい事とは「先進国への援助を止める」か「全ての国に対して援助を減らす」という事なのでしょうか？ ＞公務員の人件費２０％下げる これは全ての公務員に対して一律20％、という訳ではないですよね？ 高給取りの公務員、という解釈でよろしいのでしょうか？ これはあくまで反対意見ではなくあなたの回答を見たうえでの疑問ですので、ぜひお気軽にご返信いただければと思います。
お礼
chandos様。ご回答有難うございます。 確かに私は経済に関する知識が足りませんね。これから更に精進していこうと思います。お世話になりました。