- 締切済み
棚卸資産の評価の会計基準について
小さい電化製品の製造・販売メーカーです。 中小企業ですが上場企業の連結子会社です。 親会社は商社で製造はしていません。 棚卸資産の評価の会計基準が変わりましたが、 商品や製品は、長期在庫の物は一定の期間以上経ったら 正味売却価格を出して見て低ければ会計処理を するのは何となくわかるのですが(親会社の基準とあわせる 予定で洗い替え法です) 部材等の原材料の基準はどのようにするのでしょうか? 10年以上前の部品もありますが、現在もその製品を作って いるし、修理もあります。 ここの所の原材料の高騰で 実際に5年以上前の部品を調達すると今の価格の方が高いです。 棚卸資産再評価要領と言う物を作成するのですが、材料・部材の 基準がわかりません。 どのような基準が良いのでしょうか?
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- uozanokoi7
- ベストアンサー率59% (242/409)
こんにちは。 私も当基準について興味を惹かれましたので、ANo.1様の御回答を受け確認してみました。 >どのような基準が良いのでしょうか? 棚卸資産の評価に関する会計基準に従った基準になります。 企業会計基準委員会が公表した当基準においては棚卸資産の範囲については「連続意見書 第四」に従うとしており、ここには原材料等も含みます。 http://gaap.edisc.jp/docs/01/08/ そして当基準(及び公開草案)を見ますと、今回のETCgogo様のご質問に関係があると思われます事として下記のように記されております。(ANo.1様の御回答の繰り返しで、ゴメンナサイ) 「製造業における原材料は、製品を構成することとなり、完成後の製品売価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っていれば、帳簿価額を切り下げる必要はない。 しかし、通常は、再調達原価の方が把握しやすいと考えられるため、正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定されるときには、再調達原価によることができるものとした。 再調達原価の方が把握しやすいという点は、原材料等に限らず他の購入品の場合でも同様と考えられるため、本会計基準では、正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定されるときには、継続して適用することを条件に、正味売却価額の代理数値として再調達原価によることができるものとした(第10項参照)。 再調達原価には、購入に付随する費用が含められるが、重要性等を考慮して、含めないものとすることができる。」 棚卸資産再評価要領を作成とのことですが、この機会にETCgogo様も「棚卸資産の評価に関する会計基準」 を取得し内容を確認した上で、貴社の実情に即した要綱を作成することをオススメ致します。 当基準は(財)財務会計基準機構に入会なされましたら取得する事が出来るようですし、当基準の修正内容を取り入れた公開草案(平成22年4月1日以後開始事業年度より適用)は現在もまだ確認可能です。 http://www.asb.or.jp/ ご参考にしていただけましたら、幸いです。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
材料等についても、原則は商品・製品と同じで正味売却価格との比較ですよ。 例外として、材料等の場合には、再調達原価のほうが把握しやすく、かつ正味売却価格の変動が再調達原価のそれと同様であると考えられるときは、再調達原価との比較でよいとされています。
お礼
早速のご回答有難うございます。 材料等の個数が数千点ありまして把握するのが なかなか難しくいろいろと参考にしながら基準を 決めたいと思います。
お礼
早速のご回答有難うございます。 また参考のサイトも見させて頂きました。 (なかなか難しいですが・・・) 材料等の在庫数が数千点ありまして把握するのが 難しくいろいろと参考サイト等を探して取り組みたいと 思います。 製品や商品は完成日が分かりますので長期の在庫を把握できなんとなく 分かるのですが、部材は件数が多く、10年以上前の部品システム管理 なので入荷時期もあいまいで納品伝票で照会する感じです。