大統領制型政治制度の問題点

質問

地方自治で現在大統領制型の政治が行われていると思うんですが、それの問題点はなんですか？
教えてください

回答No.4

mmm001

訂正です・・

「大統領制とは、
これまで地方自治体の知事の権限をもち、
現実問題として政治の専門家の官僚人事を自由にすることで
黙殺することが可能だから」

⇓
「大統領制とは、
これまで（の）地方自治体の知事の（ような）権限をもち
現実問題として政治の専門家の官僚人事を自由にすることや
国民の反対を議会にまで持ち込むことが
システム技術的に不可能である為
黙殺することが可能だから」

だから・・アメリカは国民の８０％が戦争反対してるのに
ブッシュは強行し続けることができたわけです

回答No.3

mmm001

s61年小室直樹氏が中曽根政権にはっしている警告から
現在を反省して・・

大統領制とは、
これまで地方自治体の知事の権限をもち、
現実問題として政治の専門家の官僚人事を自由にすることで
黙殺することが可能だから
世界で大統領国家で
戦争などに深く関与しているのではないでしょうか？

わが国は世界最高の平等社会を作ったといわれている
たしかに、資本家による労働者の搾取は
国家が認めていない(当時）
日本の場合、欧米韓国台湾諸国ら資本主義が徹底された社会との違いは
社長が“私有”財産を担保にして会社を保障しているから
会社の倒産は自分の全財産がなくなる、
個人的破産と一蓮托生人生がかかっている
マネー（ゲーム）で動かすのではないということ
だから会社のために必死で経営する
勤労意欲も
現、桝添氏らが提唱してるみたいな
前世紀的な資本家と奴隷の関係での資本家とは違う・・！？

日本の労働者の勤労意欲と質の高さもそれを
発揮させ得る才覚のある経営者でのみ可能であり
かつての日本の経営者と労働者とは
共通の価値観でスクラムを組むことが出来、
それが効を奏していた
(その共通の価値観とは・・
　資本第一主義ではなく、仲間全員の幸せ、しいては家康の哲学でもある《公》への献身心？
　今の渡辺安部公明政権の《公》は
　自分たちだけの権限を《公》に定義付けることで
　自分たちの利害に国民が献身することを要求している点が
　根本的に《公》の意味自体が違っている・・
　スマップの木村ら首相が吐いた言葉「たとえ国が破綻しても
　国が訴訟で過ちだと判定されれば
　それを賠償すべき」という一見、“美しげな”言葉の意味は・・・
　裁判官を汚職付けの政財界有力者の忠犬を人事することで
　治部たちの都合のいい、自分たちと競合する立場を
　罪状させ、
　国民が諸外国の強大な資本主義者らから国民を守っているところの
　砦である国家を破綻させ、
　国民を強大資本主義者らの奴隷と化す意味・・・
　かつての《さまよえるユダヤ人》（T5年芥川龍之介）は
ユダヤ人だけの問題だけではない・・
世界中に散在し、自主防衛している架橋は
異国に合っては資本とシンジケートだけがたよりである・・

日本をそういう状況にしてしまい得る・・
これは
中曽根政権(鹿島組、ＮＨＫつまりは公明）に始まり
阿部氏の岸一族(開戦した松岡洋祐はじめ）、渡辺親子関係の
満州時代の利権者、実際、開戦を導き、開戦で利を得、
戦後，ＧＨＱにも指導的立場にいた限られた人脈らから始まってるように思えるのですが？）

また、たとえ、資本家と経営者が一致していたとしても、
その経営者の哲学が自己利益追求であれば、
そのためには会社を平気で売り渡すこともある・・

大切なのは・・
社会でのリーダーである政財界人が
資本第一主義に立ったとき、
社会秩序を破壊するということ
また、その熾烈な競争から
地球の健康状態をも危篤に導きうるということ・・
気の狂った犯人が追い詰められると
自分で爆弾を抱え込み
自分の言い分を聞かなければ
地球もろとも爆破するゾという脅迫のような感じ・・

この時、回避する為に
ハイハイと追随しているのが、
現、韓国、台湾財界ではないだろうか・・？
ポツダム会議の経過で思うのは・・・
韓国自体が
台湾により
懐柔されてるなら
日本人成りすまし含めた韓国人として
米国ＮＡＳＡでも
日本の理化学研究所でも
活躍している・・
のなら整合するように思えるのですが・・
早期からの異常な資本主義教育熱など、
また、日本人らしい日本人が多かった昭和30年代には
エグみ、アクが印象として残った宝塚、歌舞伎などの
熱狂という点で、ヨン様やハニカミ王子フィーバーがあるように思える（？）

経営者が資本的に報われることを目的に会社経営をすると・・
竹中＆福井が齎した巨大資本主義最優先主義社会へ陥る・・・
(バックに、明治期以降、近大を通し、
　資本主義化促進させた世耕一族がある・・安部期と現在、総務省で
情報管理している人物？）
　羽曳野市での生活保護事件だが
　その真相自体、怪しい・・
　40歳代でどうして生活保護だったのか？
　どの裁判官がどういう理由で妥当と認めたのか？
　羽曳野市に国家圧力がかけられてるのではないか？
　至当な理由があるなら報道されているはずだが、
　全くないという・・不可思議・・？疑惑？？

民主主義社会の前提として・・・
真実を改ざんさせない
真実を知る権利を死守する社会・・
スキャンダルは真実を改ざんしたり、
歪めて報道されるところから（前述、木村卓也氏のドラマのように・・！？）
おこる・・
真実を知ることは
国民に自分も同じ立場にあり得るという謙虚な気持ちで事件を見る態度につながるのでは？

そうなると、、
親身の支援者も出てくるというもの・・

たとえば・・
国会議員が禁固以上の刑確定で議員刺客剥奪されるのは
スキャンダルになり
一定の期間、立候補できない
裁判官が弾劾裁判で罷免されるのはスキャンダルで、司法資格を喪失・・
最高裁が国民審査で罷免してもスキャンダルにならないので
司法資格を維持し、判事、検事に任命される矛盾の歴史があったことが
三井環氏事件関連の人脈を育んできている・・

地方公共団体の市長・職員の給与は公開されるべきで
納税者の権限で不当なことは改正すべきだが
現実問題不可能である
国会の法が国民にとって理解可能なわけは
優秀な国民側立場の官僚がいて
それを国民に説明できるよう按配をとるからで
自治体のような小さなところでは
それほどの組織がないし、
また、民主的な自治体できた大阪市などは
公務員自身（たぶん労働組合？がリーダーになって）が政治チェック機構をもっていた
その労働組合が札束に頬を叩かれおかしくなったから
市政もおかしくなったということではないだろうか？
官僚の協力がない限り、
条例も出来ない
アメリカでは連邦で連邦法と州法との優先順位が争われるのは
まだデモクラティックだが
日本では
単邦なので
固化の法律に準拠した条例を作るひつようがあり、なお更
専門知識が必要・・

かつてデモクラシーが健在だったアメリカでは
国民の知る権利は絶大だった(英ラッセルをニューヨク大教授から止めさせたり）
良きにつけ悪しきにつけ・・！

回答No.2

noname#209756

日本の場合は衆議院と参議院でねじれています。同じ立法でもめるのは行政と立法の方がいいでしょう。でも大統領だと権力が強くなります。減税が増えたり。強さもいろいろあると思います。天皇と象徴がどうなるかわかりませんけど。

回答No.1

negitoro07

大統領（首長）と議会の選挙が別々に行われます。
その結果、違う政党が大統領、議会多数派を握る場合があります。
無所属の大統領（多くは地方の首長ですが）の場合も、同様です。

そうすると、大統領と議会が対立し、必要な法案が成立しない、予算審議が遅れるなどの事態を招く恐れがあります。

議院内閣制であれば、議会多数派と首相は同じ政党もしくは会派なので、議会と行政府の対立は比較的小さく、政策の立案と実施も容易であると言われます。