公共料金や月会費等の支払計上(特に決算時）はどのようにされていますか。

質問

公共料金や新聞代、電話代、○○月会費など、サイクル化している支払に対しての経理計上は、いつ行っていますか？特に12月決算の場合、例えば電話代の使用期間は12月1日～12月31日ですが、請求書には1月分として、1月31日頃に引き落とされています。この時は、未払い（勘定科目）で計上するべきでしょうか？他、例えば使用期間が12月12日～1月11日の場合で、支払が2月など・・・。　今まで何の疑問もなく、前任者からの引継ぎで経理処理をしていましたが、これからいろいろと勉強していきたいです。ぜひご回答ください。

回答No.1

wildcat · ベストアンサー

賃借料（不動産、リース）や保険料は気を使いますが、それ以外の日常的に
発生している費用については今までどおり、前任者からの引継ぎで構わないと思います。ただし製造業である場合は正確な製品製造原価を算出しなければならない（企業の存続にかかわる）から、期間計算を月単位でまとめる必要があります。それは月によって稼動日数が変わるので、特に電力料、残業代などは発生費用の把握を時系列で行うべきです。

それ以外では、サイクル化している経費の支払いとして期間計算するのは
社会保険料、賃金給与、残業代、金額の大きな年間保険料、借入金（手形
割引を含む）の利息についての前払い分、未払い分の計上などはきっちり
処理するべきでしょう。

ということは、確定債務となる未払金についての経費はそれほど気にせず
重要性の原則にかかわる経過勘定たる前払費用、未払費用はきっちり期間計算をするということでしょうか。

お礼

貴重なアドバイスありがとうございました。