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宅建 ビジネス実務法務検定3級 法学検定3・4級 

今年いっぱい仕事せず 毎日を勉強の日々にします どれも初学者で10年ほど勉学からブランクがある 今までしてきた仕事もどれにも関連したものでなく知識はほとんどない 日常生活で入ってくる程度の知識のみ で どれにするか 1.宅建 試験まで5か月 2.ビジネス実務法務検定3級 試験まで2か月 3.法学検定4級 試験まで6か月 4.法学検定3級企業コース 試験まで6か月 どれが可能ですか? 余裕あまりすぎもこまりますが つついっぱいもきついです 勉強時間は1日2時間から3時間を目標にします なにがしたいの?は なしでおねがいします 法律に興味があります 弁護士 司法書士 行政書士はまずむりです はっきりいいます それは わかっています 宅建は不動産には特に興味はありません 宅建の宅建業法 行政書士の行政法 などに特に興味無く 民法 労働法に興味あります 社労士もはっきりいってむりです 宅建もむりだと思っています できるだけ 時間 期間 をむだにしたくないので 可能 不可能で どれかにしようと思います ぎりぎり受かる 少し余裕があった くらいでいけるようなもの で 法学検定3・4級は就職 開業に使えますか? 使えるとしたらどういう仕事に 会社にですか? 勉強方法は 市販のテキストと問題集 過去問を購入して 独学です 学校に通ったほうがいいのはわかりますが お金がたくさんないので学校には行けません 通信教育も購入できません よろしくおねがいします。

みんなの回答

  • tomson1991
  • ベストアンサー率70% (914/1304)
回答No.2

私なら「宅建」1本に絞って頑張ることをお勧めしますが、勉強自体 がお嫌いでなければ、6月の1ヵ月を使って「ビジ法3級」を学習し て法律学習の基礎を身につけておくと宅建の学習にも相乗効果が期待 できるとは思います。その後、宅建を3ヵ月半、懸命に努力すれば決 して合格は不可能ではないとも思います。でも、宅建業法に興味がな いと断言されると回答に困りますねぇ。この科目の出来不出来は合否 に決定的な影響を及ぼしますから・・あと、法検は4級なら1ヵ月も あれば何とかなりますよ、3級でも2ヵ月でイケるでしょう。基本的 に3・4級は問題集から7割位は類似、または、ほぼ同じ問題が出題 されますから、暗記が得意ならまず100%受かります。ただ、問題 集が半端無く分厚く量も多いため、最後まで勉強しきれないリスクが あります。それと、法検は人気薄の検定であり、受験者がここ数年、 段々減少しているため、今の時点では将来性・評価に疑問があります。 同じ法律系の検定ならビジ法のほうが将来性・実用性・評価の面でお 勧めです。(法検は学校の定期試験のような暗記メインの試験で、知 識の確認には良いが、仕事で使う汎用性や応用性がほとんどないです)

  • srafp
  • ベストアンサー率56% (2185/3855)
回答No.1

宅建や法学検定3級(司法)を含め幾つかの資格を所持[ビジ法はコケました]しておりますので、多少はお役に立てるのではないかと思い、回答を寄せます。 > どれが可能ですか? 余裕あまりすぎもこまりますが つついっぱいもきついです  列挙されている4つの資格試験の内、尤も合格の可能性が高いのは「法学検定4級」ですが、お時間があるようですから、法学検定は3級に絞られた方がよいです。 > 民法 労働法に興味あります 社労士もはっきりいってむりです > 宅建もむりだと思っています  民法にご興味があるとの事ですし、私の実体験から言っても「宅建」は十分合格可能だと思います。が、就職に使うお積りが無いとの事ですから、ここはやはり法学検定3級ですかね。  社労士は学校に通った場合6~10ヶ月の勉強期間を要し、テキストは毎年秋頃に改訂版が発売されますから、諦めるのではなく、次の目標リストに加えておかれては如何でしょうか? > で 法学検定3・4級は就職 開業に使えますか?  役に立ちません。3級は大学3年生(法学部)レベルなので、「あっ、そうなの。そう言う資格もお持ちなんですか~」程度の評価です。別の言い方をすれば「法学部卒としての基礎知識は持っています」を証明してくれるだけ。  でも一方で、資格取得学校でのガイダンスを受講した時に、弁護士の先生はこう言っていました。  『これからはM&Aで、ある日突然、勤めていた会社が外資系企業の傘下に入っていたなんて事がありえまする。その時に大学卒業と言う経歴よりもパーソナルですがと言って実力を証明する法学検定の合格証書を提出した方が評価されると私は思います』  其処で別の提案ですが、法学を含め広く知識を求め、独立開業を目指すのであれば「ファイナンシャルプランナー」と言う資格もお考え下さい。主催団体によって実施の級が異なりますが、厚生労働省認可の資格です。

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