シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法

質問

概要

東京から直通電車で20～30分くらいのところに、経済特区を作る。

仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。

この特区では、英語が公用語。

役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。

この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。

当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。

この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。

目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。

彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20080319より抜粋

これは可能なのでしょうか？
可能だとしたら何故日本政府はこれをやらないのでしょう？

回答No.8

oshietego

質問が若いですね（学生さん？）

よろしければ、下記の点について補足して戴けませんか？

　1. 目的
　2. なぜ"日本"を対象とするのか

回答No.7

rx78ns00k2

>これは可能なのでしょうか？
設定に無理があるので不可能に一票

＞東京から直通電車で20～30分くらいのところに
都内の移動でも30分以上になる場合は有ります。
＞1000万人の高度知識労働者
仮に1000万がその家族やその他の医療施設、学校、レストラン、スーパーの従事者と家族を含めての人数としても、現在の東京都の人口が1300万を考えれば、その設定を満たすには、東京都を経済特区にして…と言っているのと同じではないでしょうか。
つまりは、最初は狭い場所から始めたとしても、徐々に日本人を追い出してしまわないと都心に1000万規模は無理だと思います。

また仮に二桁減らして10万人でも地方都市程度の人口になります。
＞地方の都市でも役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー以外にも職業はたくさん有りますよね。
つまりは、一定以上の人が集まった後は「地方自治」までその高度知識労働者とやらがしないと、彼らを支えるその他の産業との利害関係を調整できなくなると思われます。
そのような地方自治体を想像できません。

回答No.6

mi-dog

ＩＰＳ問題、特許問題しかり、実務の方法を国自体が知りません。
金のかけ方。
人材のかけ方。

ぜんぜん知りません。

ＩＰＳの問題をあるところに言いました。
採用はしてもらいましたが、運用方法が間違ってました。
運用の仕方が知らないのです。

国の中枢の人は、きついですが、時代遅れです。
いつまでも、過去を引きずってます。（いろいろと）

質問者さんの考えはいいとは思います。
国、出なくても、自治体でも、バックアップしたらいいです。
特産品ではなくても、売り！として。

国内の人だけでもいいとは思います。
でも、筑波大みたいな感じになると思います。

回答No.5

mmm001

明治期より、理研など
実態は韓国など
アヘン戦争でのアジア麻薬資本系が
日本人に成りすまして
(高峰譲吉なども）、
日本名で
原発や地震など
好戦的な開発をして来たために、
結果的に、
一足早く原子爆弾の技術を教えられ、完成したアメリカにより
原爆投下されたという視点もありえます・・

なお、
これまで韓国か出た文鮮明の統一教会も
かつてコキントー氏が
現日本で起こっている機会事件の数々と同じ状況が
中国満州で発生したので
法輪功と李氏を逮捕しようと手を打ちますが、
彼も韓国から出てきています・・

事件の内容の残忍さと辻褄のなさ、など
共通点が多く、
起源が韓国ということも
片や抗日、片や抗中というのも
同じように思えます・・

宗教組織をかたったテロリスト集団という可能性もあるように思えます
(世界中での何万組の国際合同結婚など・・）

また、、
怖いのは、
文鮮明の先妻の息子が
理研で研究者として働いていたことが
確か、明らかになって問題となったことがありますが
その後の上京報告はありません。。

今回のＮＡＳＡの宇宙飛行士も
日本人あり済ましの宇宙飛行士が
日本人としてＮＡＳＡ活動に関与し、
また、明治期の戦争同様、
日本万歳！天皇陛下万歳といって、
彼らの同胞から救ってくれと頼まれて、
日本も足元の火の粉を治めるためにも
出征してしまったあと、
猛烈な勢いで、
理性的な判断や指揮系統がないままに、
ファシズム化で押し切られてしまう。。
あんな理不尽で、
馬鹿げた戦争へ巻き込まれることはないだろうか？
よく、気をつけなければないし、

最近のＮＨＫのキャスターや解説者らが
小野卓司氏、内橋氏が消え、
大坂ＮＨＫで
なんだかやたら小野氏や内橋氏らの解説中に
割り込みを入れていた滝嶋マサコ女史が
鋼板になったにもかかわらず、
声色を買え、
天気予報士としてサカモトキョウコさん名で
しぶとく番組に食い下がってる執念からすると、、
大坂ＮＨＫに
彼女は何か譲れない管理しているものがあるのだろうか？？

まさか・・
おととし、巨大な宇宙都市様の建築ができたが
その時に、
なにやら地震関係の設備が作られたということはないだろうか？

上町台地に・・
あまり、相手と真っ向から競合するような
つまり、
競争すること、戦うことが目的の中心になるような
研究開発は避けるべきではないでしょうか
むしろ、
別次元での
開発を
角栄さん、太平さん時期のように
日本は世界で担っていくべきに思うのですが。

回答No.4

tyr134

出来なくはないでしょうけど、非常にリスクを伴いますね。
失敗すれば、バブル崩壊時以上の問題が噴出しそうです。
外国人の高度知識労働者は既に受け入れていますし、、、。（まぁ、バラバラに活動してますが）
※今後は単純労働者の受け入れ問題のが深刻

ただ、「頭脳を終結させる」という発想は重要な視点だと思います。
先年に京大の山中伸弥教授らの研究グループが、人の皮膚から「ｉＰＳ細胞（万能細胞）」の培養に成功し、世界から注目されましたね。
しかし、山中教授は成功の喜びと共に、危機感を覚えたそうです。
というのは、こういった発見をした場合、欧米では「国家プロジェクト」として国家がバックアップ体制を整えるのに対し、日本は個人の研究者にまかせっきりになるため、資金面・人材面・施設面などで遅れをとるため、すぐに「成果」が外国に持って行かれてしまいます。
実際に日本人が発見した成果を外国企業が先に実用化し特許を取ったため、日本はその発見から利益を上げることが出来なかった～という事も多々あるようです。

件の山中教授がその現状を国に訴えて、山中教授の「万能細胞研究」に対してはバックアップ体制を整えたようです。
しかし、この件だけでなく、企業・大学・研究機関を問わず、重要な発見をした場合、すぐにでも国が「バックアップ体制」を作れるような制度作りの方が重要かと思います。
その為にも、山中教授のプロジェクトが成功して欲しいですけど、やっぱり法律的・施設的な面でまだまだ大変なようです

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112100020&genre=G1&area=K10

http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/856fdcb53bdff2044658052da7dfb173

回答No.3

omeger

外国人の技術者に優しい環境など、
一部をやってみるのは面白いかもしれません。
高度な技能を持つが入国時点で日本語がまだできない外国人が
働けるように整備する余地はあるとは思います。

しかし、シリコンバレーを「遥かに超える」のは極めて難しいことです。
他の国でも自国版シリコンバレーを作ろうというプロジェクトはたくさんありますが、
どこの研究集積地域も本場ほどの賑わいはありません。
シリコンバレーは、スタンフォードやUCバークレーのような
世界的な研究機関と連携して成り立っています。
これに匹敵する産学連携の拠点は日本には全く存在しません。
トップレベルの外国人技術者も、日本よりアメリカに行きたがるものです。
日本の事情はアメリカよりドイツに近いと思われます。

シリコンバレーには現時点で大きい産業集積・
ノウハウの蓄積がありますが、これを一から作るのも至難の業です。
昨今のシリコンバレーはITだけじゃなくて
バイオベンチャーも増えているのですが、
日本のバイオの集積はアメリカと比べて大きく見劣りします。
ただ、東京の巨大な産業集積を活かすという手はありますが。

ベンチャーというのは大抵は失敗する事業ですから、
確率的にはほぼ失敗することでもやってのけるような
リスク志向の人(犠牲者予備軍)が大量に存在しなければいけません。
しかし日本のエリート層は安定志向な人が多く、
人材集めもなかなか大変なものです。
これまで日本にまるで縁も人脈のなかった外国人がいきなり
移住と同時にベンチャー起業というのも無理がありますから、
外国人受入先の機関やインキュベーターの拡充も必要になります。
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティのような
金融部門でも、日本の環境はまだまだ未発達の状態です。
筑波のように東京の近くでベンチャー育成・
研究機関との連携を売りにしている都市もありますが、
シリコンバレーに匹敵するかというと全くかなわないのが現状です。

＞この特区では、英語が公用語。
＞役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、
＞あらゆるものが英語で運用される。
そういえば地区レベルの英語公用特区というのは韓国で目下作られているようです。
でも外国人や外資企業が目覚しく増えているという話はほとんど聞かなかったりもしますが。

＞この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。
日本の所得税の大部分は高所得層が納めています。
外国人のみ対象の特殊なビザなら別ですが、
通勤先が特区外の高所得層が集中的に移住したら日本の税収がものすごく減るので、
何十兆円～百兆円レベルの費用を使うのと差し引き同じ事になるかもしれません。
特区内が単なる高級住宅地になって地価が高騰し、
ベンチャー企業が土地を買いにくくなる可能性もあります。

あと、出来立てほやほやのベンチャー企業社員の年収は痛々しいものです。
他の地域では0に近いなのに、この地区では一律10%が課税されると、
特区内に住みたくなくなる人口も存在します。

構想としては、シンガポールの政策が参考になるかもしれません。
シンガポールは国策で英語国家に変わっていますし、
「フラットタックス」に近い所得税、極めて安い法人税、
外国人技術者の大規模受け入れ、世界的な研究機関の設立と誘致、
高度な国際金融機能、大規模なベンチャー育成などなど、
至れり尽くせりで実行して回っています。

回答No.2

Tacosan

「どれだけの初期投資が必要でそれがどのくらいの期間でペイできるか」を示す必要があるだろうね. それがあってはじめて説得力があるってものじゃないかな.

回答No.1

PENPENMAKKY

可能であり不可能でもあります。

場所を提供することは可能です。ですがベンチャーへの融資はリスクを伴います。

米国の投資家は２０人に投資し、１９人は破綻するが１人が２１人分の利益を還元してくれるのだそうです。まず日本人投資家でこの感性を持った人はいません。

英語をスタンダードも不可能です。日本の警察や下級役人は英語が出来ませんし、今後も無理です。未だ学校教育で古典英語を使っている国ですよ（簡単に言えば翻訳すると『拙者はｘｘでござる』というような英語を教育している）。向学心がなく公務員の安住のためにはヤミ専従やったり、野党に機密漏洩して与党を攻撃したりする連中（国民はこれに騙されているんだけどね）に何を期待したらよいのでしょうか？

年収５００万で所得税１０％も取られたら経済特区よりも一般地域の方が所得税が安くなりますので誰もそんな高税地域に移住しません。