ビジネス実務法務検定の問題の質問（８問）
ビジネス実務法務検定の問題の質問（８問）
自分で調べても分からない問題を打ち込みました。
お分かりの方いらっしゃいましたら、簡単に解説していただけますか？？
ベストアンサーは主に回答数、あと根拠（簡単で構いません）の有無で選出させていただきます。
宜しくお願いいたします。
＜○か×か＞
(1)債権者は、原則として債務の履行について期限の利益を有する。従って、民法上、債務者が履行期限の到来前に破産した場合であっても、債権者は直ちに債務の履行を請求することは出来ない。
(2)動産に対する強制執行の場合、強制執行を申し立てた債権者は、差し押さえた動産を自ら売却してその代金から優先的に債権の回収を図ることはできない。
(3)独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法」とは。それ自体は競争を直接制限していなくても、公正な競争を阻害する可能性のある行為をいい、そのような行為であれば全て不公正な取引方法として禁止される。
(4)個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者は、自らの事業を有用と客観的に判断できれば、当初特定・公表した利用目的の範囲をこえて、個人情報を取り扱うことができる。
(5)例えば被相続人の直系尊属と配偶者が相続人であるときは、遺留分の割合は、相続財産の2分の1である。
(6)主たる債務者が同時履行の抗弁権を行使して債権者に対して債務の履行を拒んでいる場合であっても、保証人はその同時履行の抗弁権を援用して保証債務の履行を拒むことはできない。
＜どちらが正しいか＞
(7)
１．ＡがＢとＣに不動産を二重譲渡し、Ｂが先に引渡しを受けた場合、Ｃはもはや所有権を取得することが出来ない。
２．ＡはＢから不動産を購入する契約を締結したが、いまだ引渡しも代金支払いも行われていないうちに、Ｂが死亡し、Ｂの唯一の相続人であるＢの子ＣがＢを相続した。この場合、民法上、Ａは登記をしていなくても、Ｃに対して不動産の所有権を主張できる。
(8)
１．債権者による強制執行の申立ては、不動産・債権については裁判所、動産については執行官に対して行う。
２．強制執行の申立てをした者は、申立て後遅滞なく、強制執行を根拠付け正当化するために債務名義を所得する必要がある。
ちなみに私の答えは
(1)○
(2)○
(3)○
(4)× 本人の同意が必要
(5)○ ２：１
(6)×
(7)２ １は引渡しでなく登記
(8)１
でした。自信はありませんが・・
お礼
回答ありがとうございます。 何故、債務者主義になるのか説明してくださるとありがたいです。