保証金の償却

質問

教えください。

店舗の賃借契約で、契約書の保証金の償却の欄に
「建物引き渡し時に30％」
と記載されているのですが、
現段階で経費に出来るのでしょうか？

将来減額されるのは確定してるので、
経費に計上できそうな気もしますが、
事業を継続していて引き渡し時期は未定ですので、
経過年数で按分することができないのでダメなような気もします。

よく分からなくなってきてしまいました。

どなたか教えてください。
税務署の指導、実務指針、規定など
根拠も教えていただければ幸いです。

回答No.2

ok2007 · ベストアンサー

いわゆる敷引の一種と考えられます。

そうであれば、税務上の繰延資産として、仕訳上は前払費用（賃借期間が１年を超える場合には長期前払費用）に計上し、賃借期間に渡り月割で「（長期）前払費用償却」などの科目に振り替えることで費用化（損金化）するのが原則となります。

賃借期間は、５年と契約上の期間とのいずれか短いほうで構いません。自動更新条項があったとしても、当初期間で構いません。

賃借期間が定まっていない場合には、５年となります。

参照条文：
法人税法２条２４号
法人税法施行令１４条１項６号ロ
法人税法基本通達８－１－５(１)
同８－２－３

回答No.1

zorro

できません。退去時に計上してください。