EUの制裁金は何に使われる？

質問

EUの欧州委員会が、日本企業も含め世界的に、様々な業界に対して、独占禁止法の制裁金を課したり、警告を出したりしていますが、
マスターカードに対する警告など、中には疑問を持つようなものも少なくありません。
また制裁金の対象が、EU内の売上だけではなく、全世界売上高の上限10%まで課すことができるというのは暴挙ではないのかと感じます。
消費者（EU？）の利益を損ねたという理由で制裁金は課されますが、その制裁金分も当然、後々価格に実質上乗せされますよね。

そう言った意味でこの制裁金に妥当性はあるのでしょうか？
また、この制裁金はどういった用途に使われるのでしょうか？

どうぞよろしくお願いします。

回答No.1

ok2007 · ベストアンサー

独禁法の目的は、公正・自由な競争を阻害し、もって一般消費者の利益を害する行為を禁止するものです。

> 消費者（EU？）の利益を損ねたという理由で制裁金は課されますが、その制裁金分も当然、後々価格に実質上乗せされますよね。

これは確かに、上乗せされる可能性が高いといえます。しかし、上乗せ分はやがて物価上昇に吸収され、一般消費者に対する不利益も解消されます。
他方、制裁金を課さなければ、違法行為を止めさせる実行力がありませんから、企業は違法行為を止めず、または類似行為を繰り返す結果、公正競争を阻害し一般消費者の不利益となる行為が「永遠に」続きます。
どちらが社会的・経済的に望ましい結果をもたらすのかは、明らかであろうと思います。

欧州委員会が強い制裁を打ち出しているのは、特にＥＵ域内における企業間の競争を確保し、もって一般消費者の利益を促進する意思の強いことを表したものといえます。もともと制裁金には政策的意図が含まれるものですから、その意味ではＥＵの現行規定も「妥当」といえるのではないでしょうか。

なお、使途については分かりません。

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます。

私も、もちろん一般的な制裁金については賛成なのですが、EU内でカルテルが行われた場合に、全世界の売り上げをベースに
制裁金が課されると、EU以外の消費者が一時的に不利益を被るかなと思い、質問させていただきました。

まあ、とはいえ関税や様々な規制と同様、主権の範囲内でのことで、
違反するような企業をEU内に入らせないという趣旨であれば問題ないのでしょうね。
日本も同様のことをしようと思えばできるわけですし。