世帯所得での所得制限が核家族を助長した？

質問

行政の行う多くの公的扶助には、世帯所得で所得制限がかけられている気がします。また、世帯所得に比例して利用料金が上がるサービス(公営住宅等)もあります。
このように、世帯所得を元に公的扶助を行う事が「拡大家族の核家族化を助長したのではなかな？」と思ったので、何か知っている方や、思う所のある方いましたら教えてください。

(核家族は、家は二つ必要だし、諸費は単純に２倍かかるので、供給側にとってはありがたい事が沢山あるので、行政府と立法府がこっそり企業を支援していたんじゃないか等と考えてしまいます。)

回答No.4

tuntun07

#3さんが書かれているように、世帯人員の増加に伴い(制度的には扶養人数の増加に伴い)所得制限が緩和されることがほとんどです。
また世帯所得とあるのは、収入ではなく所得税(または住民税)の総和によるのが一般的で、課税されるだけの収入を得ていない人が家族内にいても、その収入が所得制限にカウントされることはありません。

以上の２点により、世帯人数が多い＝公的扶助を受けにくい、という構図は、世帯内にそれなりの所得を持つものが多くいる場合に限られるわけですから、一般的な多世代大家族に当てはまるものではないと思われます。
よって世帯所得の考え方が核家族化を助長、という結論にもならないと考えます。

回答No.3

noname#64531

＞世帯所得に比例して利用料金が上がるサービス(公営住宅等)

ん、検証したわけではないが、
世帯所得に比例はしているが、世帯人員にたいしては
反比例してるはず。

回答No.2

noname#46899

関係なし。核家族は戦前からのもので、戦前は子の数が多かったために自然発生的に分家が行われたこと、戦後の核家族化は主に仕事の都市集中による人口の流動化によるものです。私自身、仕事のために田舎から東京に出てきて、世帯を構えています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/html/i1511130.html

回答No.1

execrable

核家族化は、先進国ではおそらく例外のない、長期にわたってのトレンドですので、仮に行政が大家族化政策をとったとしてもそうはならない、大きな流れだと思います。