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世帯分離のアドバイスは禁止されてる？
扶養家族が病院や介護施設を利用している場合「世帯分離」する事により 『低所得の一人世帯』となり、その結果、介護保険料や後期高齢医療等の保険料 が減額され、さらに入院（高額療養費）や特別養護老人ホームに入所した場合の 費用も軽減される事をつい最近、調べて知りました。 扶養家族の年金等の収入が非常に少ない（住民税非課税の方）場合、 その収入のみでまかなえなく、同世帯の生計が苦しくなる場合が 多々あると思います。 【質問】 世帯分離で上記のように、各種費用を軽減する方法は、 ヘルパーさんや看護士さんには一般的に知られてないのでしょうか？ もしくは、教える事を禁止されてるのでしょうか？ ※一部の福祉関係者にしか知られてないという記事もありました。 世帯分離により軽減された費用は国が負担する事になるので、一般化されれば 国の財政負担が増えるという事になりますよね？
- 介護制度
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- diet12go
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http://www.kaigo110.co.jp/consult/bbs_1.php?r_ct2=22&r_bb=5000 ＞17117: Re: 世帯分離する方法 ＞親戚のものから 世帯分離のことを 教えてもらい 早速 茨木市役所の市民課に出向き 手続きをしようとしました。残念ながら 夫婦であるという理由から断られてしまいました。 形式離婚しないと、世帯分離を認めていない自治体もあるということです。また、扶養義務を子供に求め、その子供が低収入などで生活が厳しいなどの実態がないと、扶養を放棄することを認めない自治体もあるみたいですので、問題が根深いのです。 あなたの場合には、親を扶養していて、しかも、親が年収１５０万円未満、その他の条件を満たしているので得しているのですが、すべての人に対して恩恵がない、むしろ、扶養していた家族の税務上の控除を認めるかどうか、税務署の職員により判断が違う可能性もありそうです。 その人の家族の構成、収入状況など、プライバシーに立ち入る相談は基本的に看護士やヘルパーさんには、禁止している勤務先が多いと思います。これは、損得は別にして、相談されれば、役所の福祉課などに相談したらどうでしょうかとかのアドバイスをすることは許されても、個別に調査し、どうすると得するかは仕事上では許されない行為なのです。 責任を持てない話、世帯分離という方法を取ると、得しますよというのは、株を買うと儲かります、金を買うと儲かりますという情報と同じなのですが、必ずではないこと、しかも、お金が絡む話は避けるのがトラブルに巻き込まれない方法なのです。 だから、政治の話、宗教の話、お金儲けなどの話は職務中は禁止、あるいは、クライアントに損害を与える行為は職務中なら懲戒処分などの規定を用意してあるのです。 また、職務中に職務上知った情報を元にアドバイスなどをして、それを聞いて得した人から、何らかの見返り、商品券などを個人的に貰う行為も多くの会社などで禁止されています。ある意味で身近に感じても他人、しかも、それを収入源として働いている人ですので、ヘルパーさんや看護士さんには下手なことをアドバイスできない状況にあるのです。 法律で禁止でなくても、雇われている病院や介護施設や契約している介護サービスセンターなどで規定されている場合には、禁止、それ以外でも越権行為と見なされる可能性があります。 ヘルパーさんや看護士さんに、世帯分離のことをアドバイスして欲しいと望む気持ち、話してくれたらよかったのにと思う気持ちは理解できるのですが、彼らの自分の生活を守りたいので、余分なことをアドバイスなどして、あとで苦情が来て職を失いたくないですので下手なことを言わない人が多いのです。 形式離婚、偽装離婚のつもりで離婚したことで後悔している人、実際に存在するわけですから、また、税金などが増えた人、相続などで不利になることもあるわけなので、デメリットもあることをしっかりと説明しないアドバイスをできないのが現状だと思います。 しかし、収入が非常に少ないというよりも、かなり少ない人にはメリットがある制度には違いないでしょうから、目先の金銭の節約には有効なこともある、だから、ニュースでもネットでも情報が交錯しているのです。世帯分離、問題点、デメリットなどで検索すると、たくさん情報集まりますので、悪い点も知らないと、困るから、アドバイスしないのかも知れません。
- ando123
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ごめんなさい。 扶養には、税法上の扶養（被扶養者１人に対して扶養者１人）と 民法上の扶養（被扶養者１人に対して扶養者多数）があると 思いますが・・・。 世帯分離は非合法なのでしょうか？ 「全て」が抜けていました。ごめんなさい。 世帯分離は、住居が別であるとか、生計が別であるとか、 ２世帯住宅に住む（玄関、トイレ、台所がそれぞれあり）とかが 原則です。ですから、同居での場合健康保険料を軽減するため 世帯分離するというのは、住民基本台帳方に抵触するという 見解があります。（住所が別なら当然合法） ここからは個人的な意見ですが、 世帯分離して住所や生計が別なら本来税法上の扶養控除は 認められるべきでないと思っています。 （逆に特養などへ住所を移さなければ税法上の扶養を認て、 どちらにするかは個人の判断とする） また、逆に高齢者の同居の扶養控除を引き上げるような 政策があってもと思います。国は在宅介護を推進していますので。 なぜなら世帯分離して、いつのまにか扶養しなくていいという 誤解を持ってしまい、周りに迷惑を掛けるような行動を とる方を見たことがあるからです。 なお、専門家さんといわれましたが、特養の相談員の経験は ありませんので・・・。
お礼
回答ありがとうございます。新年早々、申し訳ありません。 世帯分離は「全て」が合法ではないという意味でしたか。 税法上と民法上の扶養は異なるようですね。 （私は法律は疎いので深く追究しませんが...） ＞同居での場合健康保険料を軽減するため世帯分離するというのは、 ＞住民基本台帳方に抵触するという見解があります。 実は、私の今回の質問理由はまさにソレなんです。 同居（同世帯）であるが為に、特養に高額な費用を支払って 生計が苦しい世帯の場合、相談されれば世帯分離をすすめるのは妥当ですが 生計が苦しくない世帯までが「（介護＋健康）保険料＋入居費用」の軽減目的で 世帯分離をするのはいかがなものかと思ってました。 そこで、どの程度の方が「世帯分離」の事を知っておられるのか 知りたくて質問した次第です。 私が、後期高齢者医療広域連合に問い合わせたところ 来年（いや今年）から厳しくなるようです。 長期入院（私の別途質問）や長期にわたる特養での居住の場合は、あきらかに 世帯が別なのでOKですが、それ以外は問題になってるようで、 現在は世帯分離する理由は役所で問われませんが、もしかすると今後は なんらかの証拠書類がないと、簡単に世帯分離ができなくなるかもしれないと 私は予想してます。 扶養控除に関してご意見をお持ちのように、世帯分離も政策が変わる かもしれませんね。
- ando123
- ベストアンサー率52% (83/159)
お礼の言葉に「合法」という言葉がありましたが、民法上 決して合法ではありません。 民法877条第1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする 義務がある。」と定めていて、直系血族とは、ある人の両親、 祖父母、子、孫などのことです。 つまり、世帯分離とはこの義務を放棄しているのです。 生活保護の関連もこの法が影響しています。 また、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の 親族間においても扶養の義務を負わせることができる (同877条第2項)。 ですので、裁判沙汰になれば、扶養義務を言われます。 現在、世帯分離に関して民法の扶養義務で裁判になることは あまり無いようですが、本来は、自治体がこの法を元に 世帯分離拒否をしてもなんらおかしくないのです。 ご参考までに・・・。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞民法877条第1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」 世帯分離しても扶養関係は変わらないのでは？ 「生計を一にしていれば(別居の場合でも仕送り・送金の事実あれば) 扶養親族とできます」と別カテにて回答を得てます。 さらに、世帯分離後も「税法上も所得税の扶養者控除はそのまま使える」とあります。 http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2007/20070402/8/ 世帯分離は非合法なのでしょうか？ 以下、私の質問を参考願います。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4516368.html
- ando123
- ベストアンサー率52% (83/159)
No.3さん、No.1さんに同意です。 なお、「特養に入居するときに、必ず住民票を移動し、 世帯分離になるというのは誤り」は、No.3さんの仰ることが 正しいです。 原則として相談業務は、社会福祉士など専門の方があたるのが 常識なので、ヘルパーなどが家族へアドバイスを行うことは、 まずありません。福祉の世界は、専門性と連携で成り立っている ということです。（介護は介護、相談は相談、看護は看護） ですから、教えることを禁止というよりも、お互いの職域を 侵害することになるので言わないのが常識です。 なお大抵の施設では、業務分掌などで、職域ごとの仕事が明記されて いますので、それに準じた範囲内で利用者や家族と関わることが 原則です。よって、介護職員が相談員まがいのようなことをしたら、 問題になります。もしそれが誤りだったら、本人の責任のみならず、 施設の責任になってしまいます。だから、誰もそんなことはしません。 銀行でも、窓口担当の女の子が、融資相談の相談にのることがなく、 専門の担当があたるでしょう。仮に窓口の女の子にその知識や 経験ががあったとしてもです。それと同じです。 それが、社会の仕組みです。
お礼
専門家さん、回答ありがとうございます。 ＞教えることを禁止というよりも、お互いの職域を ＞侵害することになるので言わないのが常識です。 社会の仕組みとの事で、よくわかりました。 ここは「介護」のカテゴリなので、ヘルパーさんや看護士さん等も ご覧になっているかと思いますので、回答者さんのように 言わないで欲しいものです。 それと、たとえ合法であっても今回の質問は削除していただきたいのですが... 質問後に、反省しております。
- laing
- ベストアンサー率47% (309/649)
お邪魔します。 質問の内容なんですが、事実を書いたとします。 場合によっては、回答した側が削除されることもありますので、 必ずしも事実を書けるわけではないので、それは理解して欲しい ところです。 ケアマネで不届きな手配をするのもいるのも事実なので、問題 とは思ってますけど。 専門家を名乗る方が住民票について、特養に入る時は必ず移動 するから、世帯分離になる。と記載がありましたが、そういう事実は ありません。 特養は必ずしも最後まで入所するわけではありません。 施設側の都合で追い出しもありますから。 住民票の移動による損得はこれからは期待できません。 その他は＃１の方と同意見です。
お礼
回答ありがとうございます。 ちょっと見逃してしまい、お礼が遅れてすみません。 私の質問も微妙な内容ですので、回答も事実が書けない理由も 理解できます。 できれば私の質問も事実が判明した時点で、削除した方がいいのでは？と考えてます。 私の伯母（複数）がヘルパーさんやケヤマネさんや看護士さんのお世話になっており、 介護施設もしくは看護士さんが、世帯分離の助言をしたという話を聞いておりました。 私の認識だと「世帯分離で節約」をよく理解してるのはケヤマネさんでしょうか？ 事実、ケヤマネさんは相談時に間接的に教えてくれました。 あるヘルパーさんは、具体的な手続きは知らないものの「世帯分離」の事は知ってました。 「特養に入る時は必ず移動するから世帯分離」←これは以前の話で今は違いますよね？ でも、その当時から働いてたヘルパーさんなら今でも可能な事は知ってるでしょう？ ＞住民票の移動による損得はこれからは期待できません。 「これからは」とは「今後は」という意味でしょうか？
- junkg7
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特別養護老人ホームに入所した場合、基本的に住民票を施設に移動する事になります。 結果として世帯分離となる事が有るでしょう。 これは常識的な事で法的にも必要な事と考えます。 入院など他施設ではその様な事は必要有りませんので世帯分離は勧めません。 仮に世帯分離をする事で何らかの有利になる事は考えられますが、特に相談が無ければ教える事は無いでしょう。 理由の一つとして家族などの状況次第で検討しなければ必ずしも有利となるとは言えませんし、必要以上の個人情報に関与せざるを得ないと思われます。 ヘルパーさんや看護士さんがそこまで介入する事は無いでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞特に相談が無ければ教える事は無いでしょう。 ＞ヘルパーさんや看護士さんがそこまで介入する事は無いでしょう。 そこが知りたかった点です。 世帯分離で有利になる場合があると知っていても、教えないのが一般的なのですね？ ＞特別養護老人ホームに入所した場合、基本的に住民票を施設に移動する事になります。 これは以前の話で、今は違うのではないでしょうか？ 当方の住む地域では世帯分離をしなかった為に、特別養護老人ホームへの支払金額が 毎月約15万円と以前より高くなったと嘆く人の声も多く聞いてます。 世帯分離して毎月の支払いが12～15万円から約5万円まで減額されたという事例もあります。
- unos1201
- ベストアンサー率51% (1110/2159)
>世帯分離のアドバイスは禁止 禁止ではないのですが、必ず得するということはありません。 世帯分離で扶養控除を受けられなくなることもありますし、所得税、いままで支払っていなかったケースで支払うことになることがあります。 また、所得税を少しでも納めると、住民税、今まで非課税だったのが支払うようになり、その結果、国民健康保険、いままで大きく減額されていたのが通常計算になり、大幅に増額、そういうこともあります。 不動産などの所得や雑所得、そういうものなどあると、分離したことでトータルで支払う税金が大幅に増えたとき、元に戻したいと申請しても、それの請求が急に戻せませんので、支払うことになってしまうのです。 では、そうなったケースで誰が責任を持てるかです。自己責任ということで支払う人が負担するだけになり、アドバイスした人、良かれと思って話したのに、恨まれます。年金収入だけの人でも、世帯分離する前は非課税、世帯分離したとたんに課税のケースがありますので、自分の例と他人は、収入などがすべてわからないと税理士さんでもどうなるか予測できないのです。 ＞一部の福祉関係者にしか知られてないという記事もありました。 テレビでもニュースで取り上げられたり、ネットでも公開されている話題ですので、新聞も読まない、テレビも見ない人なら、知らないでしょうが、働いている世代の人は他人事ですので、気にしていないでしょう。子供に年金のことを尋ねるようなものです。しかも、税金の仕組み、知らない人が大半ですので、目先で世帯分離して損するケース、自分がそうかどうかまで理解できません。 得するつもりが損した、そのとき、アドバイスした人が責任持てないし、他人の財布や家庭の事情、知りませんので、気にしないのです。 同様のことで、借金が数十万円あれば、自己破産しなさいとか、収入が少ないなら生活保護受けなさいのお節介があります。安易に自己破産すると、どうなるか、言った人は他人事ですので、気軽でしょうが、自己破産後の状態、経験した人は絶対に薦めないかも知れません。 また、生活保護、安易に受けると、今受けている人、母子加算を認めないなどの減額を広げますので、多くの人がもらうことでもらっている人の利益、少なくなるだけです。 ＞世帯分離により軽減された費用は国が負担する事になるので、一般化されれば国の財政負担が増えるという事になりますよね？ 一時的には増えるかも知れませんが、財源を絞り、さらなる値上げとなり、アドバイスした人の支払いが増えることになります。そういう意味では自分の首を絞める、人が楽になった分、自分がそれを負担することになり、国は予算を増やさないでしょう。また、法律で禁止事項になるかも知れません。 そうなると、世帯分離のための偽装離婚、増えるでしょうし、死んで、お墓に一緒に入れない、そういう代償を支払うことになるかも知れません。そのとき、アドバイスした人、責任を感じないし、気にもしないでしょうが、恨まれる可能性はあります。
補足
ご丁寧な回答ありがとうございました。 今、仕事中なのでお礼を書く時間がありません。 質問の深い意味はなく、損得や責任に関係なく以下の内容です。 できればヘルパーさんや看護士さんの情報をお待ちしてます。 【質問】 世帯分離で上記のように、各種費用を軽減する方法は、 ヘルパーさんや看護士さんには一般的に知られてないのでしょうか？ もしくは、知っていても教える事を禁止されてるのでしょうか？
お礼
お礼が大変遅くなり、すみません。 世帯分離によるメリットとデメリットがある事はよくわかりました。 また、世帯分離を認めてない自治体がある事は知りませんでした。 後期高齢者広域連合に問い合わせましたが、世帯分離に関しては近いうちに 厳しくなりそうですね。例えば入居（入院）費用と収入状況等の確認が必要になるとか... さらに、法律上の規定はないものの、看護士やヘルパーさんが世帯分離の アドバイスをしたくてもできない理由もわかりました。 やはり、役割分担があるのですね。 ご丁寧な回答ありがとうございました。