会社を訴えたい。自分は何をするべきか。

質問

１年以上に渡って給料の未払いや不足が続いている、私の知り合い（男性）の話です。
出来れば専門家の方や詳しい方にご回答頂けるとありがたいです。

まず男性はＡ社という会社に直接出勤し、仕事をしています。
無断欠勤などもなく、問題のない勤怠状況です。
そしてＡ社の下請にはＢ社（一次下請）という会社があり、その更に下請にＣ社（二次下請）があり、
男性と正式に雇用契約を結んでいるのはＣ社。
男性は出向社員ということで、名目上はＢ社に所属していることにしてＡ社に勤めています。

そして今回男性が訴えようと考えているのは、Ｃ社になります。

男性の賃金はＡ社→Ｂ社→Ｃ社→男性へと支払われますが、
Ａ社からＢ社、Ｂ社からＣ社には問題なく支払われています。
しかしＣ社から男性に給与が支払われない状況が続いています。
１年以上前から給与の振込みが１週間ほど滞納するようになり、
半年ほど前からは給与の振込みが１ヶ月以上滞納するようになり、
現在は２ヶ月分の給与が未払い状態となっています。

男性がＣ社に給与振込みの催促をすると、
Ｃ社（男性の担当者）は決まって「明日入金します」「今日入金しました」などと言い、かといって社長は出張等のため音信普通。
翌日（又は当日）に男性が確認すると入金されていない。
入金されていたとしても男性が個人で計算した金額より遥かに少ない。
男性から「金額が変」と問い合わせを入れてから、初めて「計算を間違えた」などと言い、
給与明細書も発行せず、発行するよう催促しても「送った」などと嘘をつきます。

数ヶ月前より男性からＣ社に対して「法的手段に出るかもしれない」という話までしていたのですが、
つい半月ほど前に、Ｃ社の経理担当者と男性の担当者が行方をくらまし、
両者がＣ社の経費や社員の給与などを横領していたことが発覚。
それを受けて経営者である社長から「給与を振り込む」旨連絡が来たのですが、
社長もまた「振り込んだ」などと言いながら給与が振り込まれていることはなく、
男性と会って話をするという約束も当日になってから音信普通になり、
後日また連絡が来ては男性と会う約束をする状態。
この給料日を過ぎれば３ヶ月分の滞納となります。
（正確にはそれまでの不足分も合わせて３ヶ月分強。総額９０万円以上）

Ｃ社の社員が横領していたことが発覚した後、
Ｃ社の社長は男性に「未払い分のタイムシートを提出するよう」言い、
男性はＣ社の社長にタイムシートをＦＡＸにて送信。
Ｃ社の社長曰く「行方不明の２名が居なければ支払うべき給与の計算が出来ない」とのことだったのですが、
男性に未払い分が支払われないまま、今日Ｂ社より男性に
「Ｃ社より男性の賃金に対する新たな（１１月稼動分の）請求書が届いた」と連絡が入りました。
そして本日、男性はＣ社の社長と会う約束を取り決めていたのですが、
当日になってまたＣ社の社長は電話に出ず、いわゆるドタキャン状態にあります。

横領が発覚した後、男性はそのことをＢ社に相談。
するとＢ社からは「何も出来ない」との回答。
Ｂ社としてはＣ社からの請求を無視するわけにはいかず、
Ｃ社に対する賃金の支払いを止めるにしても、男性自身どうすればいいのか分からない状況です。

そこでＣ社に対する訴訟までを真剣に考えておりますが、
何からどう動けばいいのか分からない状況です。
男性自身が何をするべきなのか。
そしてＡ社、Ｂ社に対してどう動くべきなのか。
何もかもが分からず、悩んでいます。

男性は「未払い分の全額支払い」を強く希望しております。
そして未払い分を支払われた後は退社することを望んでいます。
難しい問題かとは思いますが、
もし詳しい方がいらしたら、アドバイス頂けると助かります。

今後のことを考えて、男性自身が法律的に不利になることは避けたいと思っております。
多少説明不足ではありますが、
ご回答頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

回答No.4

uoza · ベストアンサー

色々と複雑な環境ですが、シンプルにすれば、直接雇用するＣ社の未払い賃金事件ということになります。これは内部事情に詳しい本人でなく、代理人をあてがうとよい。当事者に振り回されることが減ります。
なお、労働基準法違反なので労働基準監督署に申告します(申告前に相談という段階を踏むといいでしょう)。債権回収が目的ではないので直接的効果はありませんが、調査によってどういう状態なのかはわかってきます。ただ、横領されていたことなどからかなりずさんな会社のようですので、これによって支払われる可能性は少ないのではと思われます。
債権回収策となると、やはり内部事情を駆使して複雑に動き回ることになります。Ａ社とＢ社は健全なのかどうか、ならばＣ社に対し今後どうしていくのか。話からすれば、切捨てのような気もします。
訴訟は提起する価値はありますがそれほど究極の手段ではありません。この会社の状態ですと、まずビビることはなく、敗訴しても履行しない可能性があります。強制執行には追い銭＝執行官の日当等が必要となり、できるかどうかもわかりません。また、執行資産調査のための興信所の費用も考えておいたほうがいいでしょう。弁護士に頼むならその費用もかかります。世間ではベア1000円アップとか言っているのに対し、就職先の選択ひとつで、こんなに苦しまねばならないとは地獄です。

話は長くなりましたが、労働基準監督署に行くこと。それとユニオンに入ることをお考え下さい(ユニオンの探し方は難しいと思われますが)。なお、ユニオンも多少費用＝カンパ金がかかります。闘争費用が赤字ならさすがにこれも難しい。

「今後のことを考えて、男性自身が法律的に不利になることは避けたいと思っております。」

この意味は、窃盗等で穴埋めするなど自力救済のようなことを指すのか、再就職で不利になるようなことを指すのかが不明です。

お礼

＞今後のことを考えて、男性自身が法律的に不利になることは避けたいと思っている
これは再就職に関することと、それからＣ社ともしも法律的な手段で解決を結ぶためには、
素人があまり発言すべきではないのか、と思ったからです。

よくよく考えるとＡ社に調査が入るのはＡ社的に良くない状況です。
その後Ａ社の上司に相談したのですが、やはり労働監督署の調査が入ると厳しい状況になるとのことで、
未払い金は諦めてキッパリ退社した方が良い、との結論でした。

やはり弁護士などに頼るとなると費用が発生してしまうのですね。
具体的に詳しい説明を頂き、ありがたく思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

shintaro-2

賃金の未払いならば、一番最初に勤務先の地区の労働基準監督署に相談すべきだと思います。

http://labor.tank.jp/kankatu.html

お礼

やはり労働監督署に出向くことが一番なのかもしれませんね。
素人が無駄にあがいても・・・とも思う部分はありますし。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

ikuccha

質問の内容にお答えするだけの知恵はありませんが、万一最悪の事（Ｃ社倒産）になった場合は参考ＵＲＬをご覧下さい。国が未払賃金を立て替えてくれます。しかし全額ではありませんが。

倒産するでもなく社長に支払いの意志がないだけなら、労働基準局に相談するのも良いかもしれません。
弁護士と違ってこちらは無料ですし。

お役に立てずすみません。

参考URL：

http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html

お礼

え～～～っ！？
そんな制度があるなんて驚きです。

かなり役に立つ情報です。
ご回答頂き、ありがとうございました。

回答No.1

10ken16

これは刑事事件ですから、常識的に考えて、
男性が不利になることはありません。

これが、労働法に関するものだと、
再就職で不利になる可能性もありますが…。

まずは、しっかりと証拠を集めた上で
弁護士と相談して決めるべきかと思います。

ただ、刑事告訴をちらつかせて、
民事で損害賠償請求というような方法は
避けた方がよいように思います。

お礼

なるほど。。。
弁護士に相談するとお金が掛かりそうなので恐い部分もあります。

もし嫌でなければ教えて頂きたいのですが、
どの点で“刑事事件”なのか、
どういった証拠を集めるべきか、
その辺りを詳しくご説明頂けると、ありがたいです。

ご回答ありがとうございました。