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確定申告の必要性と市民税の算出について
- 自分に確定申告の必要性があるのかどうか、そして確定申告をしない場合の市民税の算出方法について悩んでいます。サラリーマンの夫の扶養に入っており、今年は派遣で収入が見込まれますが、給与明細を見る限り所得税などは引かれていないようです。退職したアルバイト先からは源泉徴収表をもらいにくいため、自分で確定申告をする必要があるのかどうか不安です。
- 自分で調べた際に、2つの場所から収入を得た場合には必ず確定申告をしなければならないということを知りました。私自身が該当しているのかどうかもわかりません。2つの収入源による確定申告の条件について教えてください。
- 確定申告をしない場合、市民税の算出はどのように行われるのでしょうか。また、市町村に報告する必要性はあるのでしょうか。また、給与明細を見る限り、所得税などが差し引かれていない理由についても教えてください。
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＞◆サラリーマンの夫の扶養に入っています… 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞◆今年１月に４万円程度の給与があり… ＞退職したアルバイト先からは、貰いにくい事情があります… 源泉徴収票 (×源泉徴収表) がもらえないと、税法上の「給与」とは見なされません。 まあ、4万円ぐらいなら「事業所得」として申告しても、税額に大きな違いは出ませんけど。 ＞１：私に確定申告の必要性はありますか… 現在就業している会社で「年末調整」をしてもらえるなら、確定申告不要。 年末調整をしてもらえないなら、自信で確定申告。 ＞還付については無くてもいいと思っています。むしろ脱税などに… 新たに納付すべき税額が発生しなければ、申告しなくても脱税とはいいません。 新たに納付すべき税額が発生しなくても、申告をすれば、源泉徴収として前払いした税金の一部または全額が返ってきます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm ＞２：自分で調べた際に、２ヶ所から収入を得た場合には、必ず確定申告… それは、大晦日現在で並行して2社以上から給与を得ている場合です。 退職、再就職を繰り返した場合の条項ではありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞また、別に市町村に報告する必要性があるのでしょうか… 所得税と住民税とでは、課税される最低ラインが違います。 所得税の「年末調整」または「確定申告」は必要なくても「住民税の申告」が必要になるケースもあります。 「所得」で 33～38 (給与収入 98～103) 万円の間です。 お書きの数字なら、「所得」は 33万に達しないようですね。 確定申告はもちろん、住民税の申告も必要なさそうです。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ＞４：そもそも何故、給与明細を見る限り何も差し引かれていないので… 支払者の意向までは図りかねますが、いずれにせよ、「源泉徴収額 ゼロ」の『源泉徴収票』さえもらえれば、あなたとして法的な問題は何もありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
丁寧なご回答ありがとうございました！！ 間違った言葉で覚えてたり、恥ずかしいです。 もう少し自分でも勉強しないといけませんね。 ありがとうございました。