商工会議所と税務署とはリンクするのですか？

質問

私の勤める会社は業態が地元との交流等には関係なく催し物に参加したことはなく、また法務や税務は専門家にお願いしているのでもともと商工会議所に加盟するメリットはあまりなく、ただ漫然と会費を払ってるだけの状態です。
不況で経費も見直したいので、商工会議所を退会しようと考えていますが、知人は「商工会議所を辞めると税務署に睨まれるので辞められない」とか「加盟しているから税務調査はない(言い換えれば、辞めればすぐ調査に来る）」と言います。
調査は堂々と受ければいいのでしょうが、むやみに睨まれるのも嫌です。
会議所を退会すれば税務署に睨まれる（すぐ悪意？の調査に来る）と言うのは本当ですか？

回答No.3

ben0514

追記します。

一部の団体などでは、所得税の申告書などへ貼り付けるシール（加盟の証）などを配ることもあるようです。質問者様のようにシールを貼ると税務署の調査がないようなことを言う人もあったことがあります。

顧問税理士がいれば関係ないと思います。
いない場合に各団体に加盟していることで、それぞれの団体で主催する講習会に参加している、記帳などの指導を受けているという意味で、提出された申告書がまったくの素人が作成したものより、まともだと少しはみるかもしれません。

法人の申告の場合に事業概況書も提出すると思いますが、加盟団体などの記載欄があります。それらも多少の判断材料とされているかもしれません。

睨まれるというような状態ではなく、信用性の問題の一部だと思いますので、しっかりとした内容で申告していれば、そんなに怖いものではないと思います。

回答No.2

ben0514

税理士事務所の元職員です。

法人会・商工会・商工会議所・青色申告会などいろいろな団体がありますよね。ために税務署と連盟で文書を送ることもあります。
しかし、別の団体です。税務署のリストで宛名を作ることもあるようですが、個人情報などの面から印刷や貼付などは税務署で行うようです。講師として団体から税務署などへ依頼することもあるようですが、あくまで講師依頼のようですね。法人会勤務の友人などから確認しました。

経験上、各団体に入っているかどうか関係なく税務調査もありました。
私の会社のうち一つが法人会から抜けましたが、調査は受けたことはありません。ただ私がいた税理士事務所のように税理士自身が悪さをすると、その税理士の顧問先のほとんどを調査するようなことはあるようです。

お礼

お返事ありがとうございます。
知人のニュアンスでは、(言い方が悪いですが)商工会議所と税務署は裏で繋がっていて会費を払わないところ(加盟しないところ）には報復的な事をする、というような感じでした。
そんなことあるわけない、と思っても不安でここで質問しました。
法人会・商工会・商工会議所・青色申告会、いろいろあるのですね。
友人がそのどれのことを指して言っているのかも正確には不明(私は商工会議所しか知らなかった）ですが、全くの誤解ですね。
調査は意図的ではなく正当なものなら別に問題はないと思います。

税理士さんが悪さをするって、そんなこともあるのですね。
今お世話になっている先生は正直そうなので安心です。

どうもありがとうございました。

回答No.1

zorro

別個の団体です。税務署は国の機関、商工会議所は企業等が組織した団体です。法改正等の提案団体とはなりえますが、会費等の支払いも必要であり加入、大会はまったくの自由です。退会しても睨まれるということはありえません。

お礼

早速にお返事くださりありがとうございます。
知人の言葉によって、退会も自由と言うのは建前だけで実はいろいろあるのかと心配しましたが、本当に任意なのですね。
また税務署と恣意的で密接な関係があるというのもないんですね。
安心しました。
どうもありがとうございました。
それにしても何故そんな風に思っているのか、次回会ったら聞いてみます。