会社Aからの注文に対し、会社Bが支払う場合。

質問

Aという会社があります。
この会社には同じ経営者が経営するBという会社もあります。

Aという会社から100万円ほどの注文がありました。

無事納品も追え、請求段階になって
支払いは会社Bからおこす旨の連絡が来ました。

この場合は何か法律に触れますか？

回答No.2

talkie（@utilityofa） · ベストアンサー

ご質問を拝見する限り、御社がＡ社に申出に応ずることが、何かの規制の脱法行為になって、あとあと御社に累が及ぶということには、なりそうにありませんが…。

ご質問を拝見してケースとして考えられる法律関係は…。
１　債務引受の場合（免責的債務引受又は重畳的債務引受）
２　第三者のためにする契約の場合
３　履行の引受の場合
ざっと、こんなところでしょうか。
１の債務引受のうち、免責的債務引受については、＃１の回答者さまが詳細にご回答になっているとおりで、私から付言させていただくことはありません。
あと、「重畳的債務引受」というのは、ご質問のケースであれば、Ａ社のほか、Ｂ社も債務者になるということで、御社としては、はどちらの会社にも代金の請求ができるようになる場合です。
２の「第三者のためにする契約」であれば、ご質問のケースであれば、Ａ社がＢ社に対して債権を持っていて、その債権の弁済（支払）を原資としてＡ社が御社への支払を考えている場合、その支払を、Ａ社がいったんＢ社から受け取って、更に御社に支払うという手間を省き、Ｂ社から、直接御社に支払う場合ということになります。
３の「履行の引受」というのは、ご質問のケースであれば、御社に対する債務者はあくまでもＡ社なのですが、（債務者はＡ社のままで）単に現実の支払行為だけを、Ｂ社が、Ａ社の履行補助者として実行するだけの場合ということになります。

さて、ご質問のケースがいずれに当たるかは、結局、Ａ社の代表者（兼Ｂ社の代表者）に聞かなければ分からないことになります。ただ、御社としては、Ａ社代表者の意図がどこにあるのか、きちんと把握し、これを書面化＝本来の契約書とは別個に、債務の弁済方法に関する契約書として作成しておくことが肝要であると思います。
この場合、ご質問のケースを重畳的債務引受として整理ができれば、御社としては、Ａ社にもＢ社にも請求できることになるというメリットがあることになりますし、これを「履行の引受」として整理できれば、万一のＢ社の不履行の場合にも、あくまでも債務者はＡ社であることを明らかにできるメリットがあることになります。

回答No.1

KOM2006

ＡとＢは別会社ですね。これを前提として考えます。

質問者様が「支払いは会社Bからおこす」という旨の申し出を了承すれば、いわゆる債務引受という形になって、質問者様はＢ会社に請求することになります。この連絡の意図がはっきりしないのですが、おそらく免責的債務引受という意味なのでしょうから、そうだとすると質問者様はＡに請求することができません。つまり、この申し出を承諾すると、Ｂの支払い能力に関するリスクを質問者様が背負わなければならなくなります。Ａに支払い能力があっても、Ｂに支払い能力がなければ現実の支払を受けることができないということです。仮に、支払について、Ａに保証人がついていた場合、その保証人の承諾がないと、保証人に請求することもできません。

承諾をしないのであれば、契約した当事者はＡですので、質問者様はＡに請求することになります。Ｂは関係ありません（ただ、ＡがＢの商号を使用して、それを誤認して取引をしたのであれば、Ｂに対して責任追及できる余地はあります）。

別に法律に触れるという問題はないですが、その申し出を承諾するかしないか、Ｂの資産状況などを考えて返事しましょう。