- ベストアンサー
事業所収入と個人収入
介護事業所を共同でたちあげ運営していますが、 個人の受け入れだけでなく、別の事業所へも仕事で行っております。 当初から、別の事業所に行く場合は、労働者個人ではなく 事業所としていき、収入も事業所へと言っていたのですが・・・ この事業所へ行く際もその事は伝えており、了解してもらってました。 いわゆる外注費みたいになるのですかね。 複数人数の交代でその会社の勤務にあたっており、 夜勤等もあります。シフト表には私達の所だけ事業所名が記載されており、 個人名等は一切でていません。 最初の給料が個人宛できました。それも複数人数で働いているのに、 その中の1人の給料に合計してです。次の月もでした。 その月はまとめると結構な金額になり、所得税も引かれておりましたが、 一人分として考えると所得税が引かれる範囲ではありません。 その次の月に事業所としてという約束だったので、 事業所にいただけますかと言ったところ、 今になりそれはできないと言われました。 どちらにしろ、複数人数働いているのに、代表の個人宛1人に まとめて給料がくるのはおかしいですよね。 事業所に何か不都合があるのでしょうか。 シフト表なども持ち出し・口外禁止と言われ、困っています。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
税務署へ相談しましょう。 取引内容についての相談は出来ませんが、給与所得ではなく事業所得であるはずだと伝えて相談しましょう。 今後も事業の扱いではできないというのならば、取引を止めましょう。 あまりにもいいかげんな対応するようであれば、代表者以外はその会社へ勤務しているにもかかわらずその会社から給与を貰っていないことになります。給与の不払いで訴えることも可能かもしれません。証明などは顧客様などから受けることは可能でしょう。それで代表者に含まれているなどという寝言では、労働基準法(本人へ直接通貨で支払う)に違反することになります。 またたぶんですが、介護事業所ですので外注などは違法になるとかで、個人給与の扱いをしているのかもしれません。 許可などを出している官公庁へ相談しに行くなどといえば十分な武器になるかもしれません。 ただどのような方法をとっても今後仕事はもらえないかもしれませんね。 シフト表の持ち出しが出来なくても、ご自分のシフトはメモをとるなりして保管すべきですね。
その他の回答 (2)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
>介護事業所を共同でたちあげ運営していますが… 経営形態は、法務局に登記した「法人」ですか。 それとも「個人事業」ですか。 それによって答えが違ってきます。 >複数人数働いているのに、代表の個人宛1人に… ご質問文を読む限り、個人事業のような気がします。 個人事業であれば、先方のとられた方法は、至極当然のことと思います。 >まとめて給料がくるのはおかしいですよね… 税法上の「給料」ではないでしょう。 単なる「売上」ですから、代表者のところにひとまとめで入ってきて当たり前です。 あなた自身で、 >いわゆる外注費みたいになるのですかね… と言われているのに、前後で話が矛盾しています。
- bluefox-13
- ベストアンサー率33% (201/593)
相手事業所が不正を働いている可能性があります。 コム○ンが、勤務していない人を勤務していると偽っていて問題になりました。 同様に、あなたの会社から派遣(出向? 名称は何でもよいのですが)される人を、自社のスタッフとして届け出ているという可能性が考えられます。 少なくとも、あくまで個人の派遣として扱うなら、全労働者分の賃金を個別にしてもらうことは正当な要求です。