格差社会は意図的に作られたもの？

質問

新聞で以下のような内容（書籍の広告）を読みました。

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『生きさせろ！』、人を馬鹿にした働かせ方をするな！
～格差社会の新しい闘争論

　生きさせろ、とは何とも他人任せのタイトルだ。しかし、そうとしか言えない悲惨な状況に追い込まれた若者たちがいる。

　たとえば、ひきこもれる家庭すらなく、漫画喫茶で寝泊まりする若きホームレスたち。子どもを連れて派遣先や請負先の工場を渡り歩く「子連れ請負」たち。彼らに向かって“努力が足りない”と説教するような自己責任論に、著者は激しく反論する。ワーキングプアが増えている背景には、安価で流動性の高い労働者を階層として固定化しようとする経済界の企みがあるのだと。

　なぜ、こんなことになったのか。本書で詳しく触れるが、九五年、日経連が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。なんのことはない、この状況は十年以上前から用意されていたのである。

　人材が不足し始めたいまでこそ就職状況は好転しているが、ほんの数年前まで「就職氷河期」と呼ばれた時期が続いていた。そのため、多くの若者が正社員の職に就けず、フリーターや派遣をはじめとする非正規雇用の立場で働かざるを得なくなった。
（中略）

　今年の日本経団連「規制改革要望」では、偽装請負の合法化や派遣労働者の直接雇用義務の廃止などを打ち出し、階層の固定化をさらに進めようとしている。もはや企業のモラルには期待できない。

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ここに書かれているように、格差社会は意図的に作られたものなのでしょうか？
また、これについて何か参考になる情報などあったら教えてください

回答No.9

free_777 · ベストアンサー

1995年、日経連は「新時代の日本的経営」という中で3階層に労働者の階級を分けたのです。

　今問題になっているネットカフェ難民が主に従事しているといわれているスポット派遣等がこの雇用柔軟型に当たります。だからこの今の状態は財界、政治家に作られたものなのです。

以下がその3階層です。
・長期蓄積能力活用型
・高度専門能力活用型
・雇用柔軟型

以下にこの記述が出て来ます。

■第145回国会　労働委員会　第12号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001314519990512012.htm?OpenDocument

■日経連「新時代の『日本的経営』」
http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/siryou/shakaikeizai/nikkeiren21.htm

■日本的経営は解体の最終局面へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061204/114861/

■「労働界」これからどうする!?
http://www.net-ric.com/advocacy/datums/96_12nakano.html

　私は断言しますが、このまま財界の要望のまま労働法を緩和しつづければ不幸な人がたくさん増えます。

　歴史を見れば分かりますが、世界東西を問わず資本家は一般の生活者の事を考えません。日本では大正時代の米騒動を思い出せばいいでしょう。もう財界の国際競争力の言い訳に騙されるのはやめましょう。

　だから国民が政治に興味を持ち、選挙に行ったり、どんな事でもそうですが問題に対して声を上げていかなくてはいけないのです。

お礼

丁寧なご回答、ありがとうございました

回答No.12

free_777

財界の意向でないなら何故こういう要望が出てくるのでしょうか。これは、国会の厚生労働委員会でも取り上げられている問題です。

　世論の力で彼らの考え方を変えていかない場合、いつか国会で労働法を緩和する法案が通るのは目に見えています。

■2007年度日本経団連規制改革要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/058/index.html#01

■第162回国会　厚生労働委員会　第36号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716220050727036.htm

お礼

ご回答ありがとうございます

緩和＝労働者の不幸

なのですよね。

回答No.11

noname#52467

＞＞なぜ、こんなことになったのか。本書で詳しく触れるが、九五年、日経連が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。なんのことはない、この状況は十年以上前から用意されていたのである

基本的に日本は共産主義的なところが多いです　いまだに会社でもクビはなかなか切れませんし、公務員の給料しかり、企業とて実質談合の業界はかなりあります。ほとんど無駄な天下り特殊法人・団体・協会などは他国に比べ多すぎます。これこそが労働者を守りすぎる共産主義的発想ではないでしょうか。そしてもしこれに輪をかけたように、企業がスムーズな雇用の変化に対応できなければ、企業活動は後退、失業者はまちがいなく増えると思います　1000兆円借金国で少子化国がどうやって失業者を救えるか疑問です　理想は追求すべきですが、現実、安い外国人労働者なしではパンクする会社が地方には山ほどあります。

回答No.10

omeger

どの程度まで考えるかでしょうね。
経営サイドが低賃金を求めるかというと、そういう傾向はあるでしょう。
「国際競争力」なんていう言葉も、さして学術的な裏づけもないのに、
都合のいいように利用されている節があります。

野口旭「なぜ「国際競争力」にとらわれてはいけないのか」
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/k_hokoku..htm

国の競争力を言い出したマイケル・ポーター自身も、
経済は国家間は奪い合いではない、
国が生産性を上げるための戦略だと言っていました。
生産性を上げるのは賃金を上げるためともいえるから、
国際競争のために低賃金は止むを得ないというのは転倒しています。

アメリカではここ数十年、経済が成長しているのに、
上層部の実質賃金だけが急速に成長して、
下から半分までは上がらない思わしくない事態が進行していました。
彼らは金持ちが増えれば貧しい者も恩恵を受ける(トリクルダウン)と言ったけれど、
実際には一番貧しい層は、格差以外何も得ることができませんでした。
↓は1947→1973年と1973→2005年の所得で分けた5階層の成長率です。
http://economistsview.typepad.com/./photos/uncategorized/2007/09/06/gk.gif
(Goldin and Katz(2007) "Long-Run Changes in the U.S. Wage Structure: Narrowing, Widening, Polarizing")
今では、若い黒人男性は大学よりも刑務所に行く確率が高いという位に事態は深刻化しています。
アメリカの経済自体は素晴らしく、見習う所は大いにあるのですが、
繁栄の影で悲しげな部分もあります。

一方で、格差社会は邪悪な経済界の陰謀であり、
これを懲らしめなければ豊かになれないかのように煽り立てるのは、賛同しかねます。
物事の因果は単純ではなく、何が原因になっているかは明らかではありません。
諸悪の根源たる悪魔を退治したら病気が治るというようには行きません。
賃上げや非正規雇用の環境改善を求める事自体は正当な政治運動で、労働者の権利ですが、
陰謀論に陥っては実用的な対処を取れなくなります。
「奴ら」を懲らしめなければ「我々」は豊かになれないという図式。
これは共産主義者と急進的な新自由主義者の共有する考え方かもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞一方で、格差社会は邪悪な経済界の陰謀であり、
＞これを懲らしめなければ豊かになれないかのように煽り立てるのは、賛同しかねます。

確かにその通りでだと思います。

本質的に、経済界や政治家が、自己中心的なエゴ・欲望といったものにとらわれ続ける限り、他人を不幸にしても自分さえよければいいという考え方を変えない限り、何も変わらないのでしょうね

回答No.8

noname#52467

経営サイドの意図ですね　簡単に言うと、日本人労働者はクビにしにくいのと　給与を下げにくいので、労働者を欲しいときだけ安く使いたい
・・・これで派遣労働を増やしたわけで、これによって企業は守られたという側面もあるとおもいます

これからは労働者からのピンはね率が規制されることと　年金で平等になることを期待するしか手はありません

フリーターは結局仕事が覚えられないし、浅く広い知識になることが多く　この生き方を取るかどうか　判断は本人次第。

回答No.7

googahaku

自己責任を否定しても問題の解決にはなりません。ここ数十年、労働３法の精神を忘れて身勝手に「フリータ」だの「クリエータ」だのと、なまけの延長戦上と言われて仕方のない言い逃れで蔓延し、主として
若い労働者大方の弱体に陥らせてしまったのです。
　資本主義社会では今も厳然として存在する労働者と資本家（経営者）の矛盾と、対立の基本原理を忘れ、団結し、戦うことを捨て去ってきた当然の帰結がここにあるのです。必然、資本家（経営者）の攻勢に会い、見るも無残な敗北の姿をさらす結果となってしまったのです。
　今に至って、逃げ腰のままで、資本家のむごさをなじっていても問題は何も解決しません。労働者（パートも派遣社員も）は団結して戦う以外に方法はありません。昔、必死になってやった「階級闘争」を思い出し、もう一度「組合」を作って、資本家（経営者）に戦いを挑むことです。そのためのリーダ出現が待望されます。
「他力」を頼らず「自力」での解決姿勢から問題を提起すべきです。
事態を憂う有識者なら、くだらない本を出すより、階級闘争の先頭に立つべきです。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞もう一度「組合」を作って、資本家（経営者）に戦いを挑むことです。そのためのリーダ出現が待望されます。

でもこれって、やはり他力をあてにしていませんか？

結局自分にできる「自力」は、選挙で★絶対に自民党には票を入れない★――ということくらいしかできないのかもしれませんね。

回答No.6

kyara1982

格差社会が意図的につくらたことが事実なら、富裕層のテレビのコメンテーターが格差社会の低所得者を馬鹿にして笑っていたのを思いだしてムカついてきました。

お礼

ご回答ありがとうございます
おっしゃるとおりですね

回答No.5

tooma37

意図的である事は間違いないでしょう、しかしそれが大企業や政府要人が自身の私腹を肥やすこと“のみ”の為に行われたようにいう上記の文章はアンフェアだと思います。
　流動性の低い労働力はバブル崩壊後の日本経済にとって大きな枷でありつづけました。高い賃金や閑期でも高い人件費を払わなければならない雇用制度によって日本企業の国際競争力は損なわれ、日本経済は容易に回復の道筋をとれませんでした。非正規雇用の拡大が今日の景気回復に寄与した事は間違いありません。
　その為に多くの国民の労働環境が犠牲になった事は確かです、しかしあのまま不景気が続いていれば、非正規雇用どころか雇用者である企業の多くが倒産してしまうような今以上に悪い事態すら想定できたはずです。
　現在の労働者の窮状に警鐘を鳴らすのは大切な事です。しかしだからといって過去の不景気や労働市場改革をしなかった場合のありえた事態を少しも考慮せずただ批判する上記の文章は駄文という他ありません。

＞彼らに向かって“努力が足りない”と説教するような自己責任論
　ネットカフェ難民や子連れ請負など圧倒的マイノリティーをを引き合いに世評をする事は下劣な手法です。

＞安価で流動性の高い労働者を階層として固定化しようとする経済界の企みがあるのだと
　この手の下種の勘ぐりは後を絶ちません。安価で流動性の高い労働者を経済界が望んでいるのはまちがいありませんが階層の固定化云々は根拠の無い言い掛かりです。

＞九五年、日経連が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層
＞に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで
＞生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。
　そんな事“明言”する訳ないでしょうｗ

お礼

ご回答ありがとうございます

しかし、この内容には非常に偏りがあるように感じられ、賛同することはできません。

回答No.4

edoduki

意図的にやっている人たちもいます。
市場原理主義的ユートピア論が根拠になって進められているという事です。
市場原理主義者が、かつて共産主義者がユートピアを語って大衆を先導をしたように、市場原理主義者がユートピア論を語り、それを行っている。そして見事に政治にも食い込んで、それらが進められました。
しかし、身内には甘いというのが実態で結局下請けなど立場の弱い人の犠牲によって成り立つ、強者の肥え太りという状態になっています。

回答No.3

t78abyrf9c

『生きさせろ！』だけで完結しては拙いです。
『ブランドなんか、いらない』も読んで判断してください。
http://www.magazine9.jp/karin/070418/070418.php

回答No.2

DieMeute

ある意味、意図的に作られた格差社会とは言えますが、その広告は悪意に満ちすぎています。

「就職氷河期」は1992年頃から始まりましたが、それはバブル経済が破綻して不況に陥ったからです。この頃より日本では毎年、1万社以上が倒産し、また外国企業との熾烈な競争もあり、雇用を抑制するしかありませんでした。
それまでは、新卒採用する場合、企業は一定の人数を採用して、その中から優秀な人材が育てばいいという、一種の確率論的人材採用をしていました。しかし、不況になるとその余裕はなくなり、人材の質を重視し、一定値以下の人員は採らないようにしたのです。その結果、新卒の就職率は下がり、「就職氷河期」と呼ばれる時代がやってきました。

派遣やパートについては・・・
労働基準法や労働者派遣法を変え、労働者の規制緩和を促進したのは、2003年からです。
この年に有期雇用の期間制限を原則1年から3年に延長し、翌年の2004年からは、製造業への労働者派遣も解禁しました。
これにより多くの企業が、正社員を整理して人件費の安い派遣やパートに置き換えました。
この頃が経済の低迷していたピークでした。2002年には倒産件数が、バブルが弾けてから最大の1万9000社以上を数え、その中には上場企業も過去最多の29社が含まれていたのです。
ちなみに2001年の上場企業の倒産件数は14社で、2003年は20社です。

もし、こうした人材採用の抑制や、労働の規制緩和をしなければ、倒産した企業の数はもっと増えたでしょう。そうなれば、さらに雇用は減った筈です。バブルが弾けてから倒産した会社の数は既に軽く10万社を超えているのです。
そうした要素を無視し、ただ単に全て日経連や企業や政府が悪いとか、企みがあるというのはどうかと思います。

確かに派遣や契約社員、パート等の不安定雇用の増大は問題があるでしょうが、その一方で、この不安定雇用の増大が景気回復への下支えの一因になったのも事実です。
まあ、景気が回復してきたなら、待遇の向上を図るのは当然だと思いますが。

また、就職難にしても、新卒採用について言えば、自己責任論は決して暴論ではないと思います。
高卒でも、大卒でも、全員が就職できなかった年というのは「就職氷河期」であってもないのです。大卒の場合、就職率が一番悪かったのは2003年で55.1%でした。
基本的に高卒でも大卒でも、新卒で採用されるのは成績の良い人、生活態度の良い人からです。まあ、コネというのもありますけど。つまり、採用されなかった人達は、成績あるいは生活態度において、採用された人達よりも学校での努力が足りなかったのです。もっと努力していれば、就職できた可能性はあったでしょう。

さらには、適職信仰とも言うべき若い人達の考えがあります。
「自分のしたい事を仕事にするべきだ」という考えから、自分に合っていないと思ったり、向かないと思ったら、すぐ転職してしまう若者が最近は増えています。それで望みの職に就ければいいですが、なかなか適職を見つけられず、30代になっても、まだ、安易に転職を繰り返す人もいます。
転職を繰り返すような人を好む企業はありません。企業によっては3度以上転職した人は採用しないとしている会社もあります。昨年の経団連の調査ではフリーターを正社員に積極採用したいと回答した企業は2%以下です。
そのような社会の現状も考えず、安易に転職を繰り返すうちに、どこからも採用されなくなり、結局、派遣でその日ぐらしを強いられワーキングプアになる人も少なくありません。こうした人達は思慮が足りないと思います。

贅沢を言わずに、生活の安定を最優先で就職口を探せば、「就職氷河期」の時代でも職はありました。私はその経験者です。この時代、2度の倒産を経験し、3度転職し今に至っています。
以前、小泉首相が「職を選びすぎている」という発言をしましたが、全く同感です。

ただ、その一方で、ワーキングプアの中には、いたし方のない理由でなった人達も大勢いるので、そういう人達には支援・援助の手が必要でしょう。

ともかく、その広告は極論過ぎると思います。

お礼

ご回答ありがとうございます

おっしゃることは分かりますが、具体的に何をしたらよいのかよく分かりません。

たとえば、苦しんでいる人を細分化して救済の手をさしのべるなどと言うことが、現実に可能なのでしょうか？

（私は不可能だと思うのですが）