格差社会の原因とは

質問

佐和隆光氏の本を読んでいたのですが、その中で日本の格差の原因は、日本型雇用慣行（終身雇用、年功序列賃金、企業別労働組合）が、1991年以降の長期停滞へ「適応」したことにある、書かれていたのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか。年功序列であるならば、格差は生じないのではないでしょうか。

回答No.4

tanuki4u · ベストアンサー

日本型雇用慣行
これを労働者側から見ると、”現に”労働者であるものを保護するシステムです。定年まで給料を払い続けるから、本来の自分のやりたい仕事でなくても企業内で転職（営業で入ったわけでない技術者でも、営業に回れとか）しなさいというもの。そして、若年の時に低賃金でも年齢が上がれば、扶養する家族も増えるから企業に対する成果でなくても、年齢に比例した給与を保証しましょうというもの。
成長が続いている限りは、”現に”労働者でない、新規参入の労働者、学校卒業者や、失業者も、その労働慣行によって保護されるサークルの中に入れます。
ところが成長できなくなると、企業が労働者に支払うお金が増えないので、保護されるサークルに新規の労働者を入れることができなくなる。
これによって、保護されるサークル内と外との格差が生まれる。
保護されるサークル内が、正規労働者であり、保護されるサークル外が、フリーターや期間労働者ということになります。

回答No.8

edoduki

1991年以降不景気ではあるが、GDPはずっと拡大を続けてきた。

小泉改革以後もGDPは拡大し続けたが、一般国民の給与所得は減り続けた。しかし企業役員などの所得は2倍以上に膨れあがり、法改正も進み富裕層への税負担緩和がすすんだ。
「竹中平蔵の改革が成功」したことで、二極化と低所得者層の再生産が進んできたという事。

回答No.7

noname#209756

格差社会というのは新自由主義の結果、起こるものです。それで南米などすでに以降してます。政府の仕事を民間にしたりです。日本も世界の潮流でおこっている現象で政治家の問題でないかもしれません。南米は中流が崩壊しています。それで左派政権の登場になったのです。
　税制の構造改革など多分すすまないでしょう。消費税をあげるわけにもなかなかです。税制は、私は沖縄振興特別措置法というのを産業が立地しにくい弱い地域としてに行われてます。たとえば、過疎地に同じような法令をつくるというのをきっちりする。また都市で競争力を持ちそうなところはそういっ税制にする。がいいと思います。都市の格差もありますので。日本の場合は東京にスケールメリットだけ追求していて、都市競争力がない。序列を守ることでなく、それぞれ対処することだと思います。
　逆に日本的経営というのは見直す時期にきてると思います。どうやってチーム的なものを回復するかです。今の政府の弱者政策はまだおもいきったものだと思います。

回答No.6

edoduki

緊縮財政、不良債権処理と称して中小企業から資金を引き上げた。景気悪化の中でこんなことをやれば、ますます悪くなるのは目に見えていた。加えて間接的原因は、社会保障の改悪。景気が悪くなっているのに、生活にかかわる部分を切り捨てを続け、実質増税も次々に行い、国民不安をあおった。医療分野について小泉内閣下で市場原理を促進した。その為地方医療の崩壊や都心部の盥回しなど問題が相次ぎ、社会不安をより助長させた。

直接的にも間接的にも、国民の需要を押さえる政策をとったことが最大の問題。竹中プランが出され総合デフレ対策と銘打って、結果デフレを進行させた。不良債権処理を進めなければ苦境から脱出できないという説がマスコミにできあがった事でより竹中プランは促進された。その結果として景況はより悪化し不良債権が不良債権を再生産した。その為橋本政権下と小泉政権下で作られた不良債権を小泉政権下で公的資金投入し不良債権処理をした。

不況を乗り越えようとする企業努力を否定し、何でも間でも不良債権と認定し、「直接処理」と銘打って、返済しろ、無理なら担保を処分しろと、銀行の帳簿の書き込みを良くするためだけに、拙速にこれらを行った。本来なら生き残れる企業も倒産し、連鎖倒産を引き起こし、失業を激増させた。多くの人の命も失われた。

消費が冷え込み、景気は一層悪くなり、マインドもより冷え込んだ。多くの消費が冷え込んだ結果、多くの低所得者層を再生産し、停滞分やのみならず成長分野の需要も壊していった。

内需あきらめ政策をとり、外需のバブルで稼ぐ政策を推進した。その為に大企業優遇とくに輸出企業をより優遇する政策をとった。大企業を優遇した一方でその税収の穴埋めとして中低所得者層の実質増税を数多く行い、低所得者層はより再生産された。
GDPの約1～２割をしめる輸出企業が外需の需要をつかめば日本経済を牽引すると政府は考えた。その結果優遇企業は外需のバブルをつかみ所得は上がった。しかし分配はさほど行われなかった。内需外需問わず労働分配はさほど進まなかった。

GDPは成長を続け企業役員の所得も2倍になった、が一般市民の所得は減り続けた。GDPが成長したが、大多数の国民の所得が減り続けるという自体となった。また法的に正社員は保護される一方、派遣へは何でもありになった。その為、大企業正社員という利権が生まれる事となった。大企業はキャッシュリッチになり余剰マネーを抱え込むようになり、企業役員の所得は増え続ける一方、多数の国民所得は減り続け、より二極化が促進され、低所得者層の再生産が今もつづき日本経済の脆弱化が進んでいる。

回答No.5

edoduki

竹中平蔵というのは 公平な競争 という仕組みづくりをする気はさらさらない。
富めるものがより富を得る仕組みづくりが目的であり、アメリカを下敷きに法整備を行えばそれでいいという人。

森永卓郎がおばかな煽りをやったら、見事に本性表した。
http://www.kiraku.tv/category/6830/movie/1/l0xkRdBlPJw

参考URL：

http://www.kiraku.tv/category/6830/movie/1/l0xkRdBlPJw

回答No.3

boke-chan

＞年功序列であるならば、格差は生じないのではないでしょうか。

経済成長が右肩上がりの時代が続くなら、格差（の拡大）は生じなかったでしょうが、
長期停滞時代の生産コストを抑える為には、単純労働者を切るか、賃金を下げるしか
手がありません。

年功序列から成果主義に移行しようとしたり（これは失敗と言われるが）
派遣の割合を増やしたりして、（賃金）格差が拡大していったと言われます。

企業が生き残るには仕方の無い選択だとは思います。
ただ、もっとやり方はあるだろうと感じます。

回答No.2

akik

１９９１年以降の長期停滞。

何が起こったのか？
資産価格の下落と、その弊害による企業経営の変化。
東西冷戦の終結と、グローバル化による経済構造の変化。

資産価格の下落で、土地の価格と株式の価格が下落した。
これにより、日本的な雇用慣行を維持できなくなった。
定期昇級を維持できなくさせた。年功序列でも収入面では
ことなった姿に変化した。例、派遣労働、契約社員など。

グローバル化による経済構造の変化で物価が下落した。
企業はコスト削減の限界に到達し、雇用慣行を放棄して、
生産コストの安い海外で目的を達成するようになった。
例、中国製の衣料や食品など。

これらの２点が、国内消費財の一部を国外に求めるよう
になったので、該当する消費財の生産に関わっていた
人々の職が失われ、労働者の余剰が生まれた。

これが労働市場の需要と供給のバランスを狂わせたので、
収入が減少し、中流階級の一部を没落させた。

マスコミや与党は格差の原因を作ったのが、小泉政権だと
批判を繰り返すが、実は違う。日本企業が生存競争を
勝ち抜くために出た結果です。

回答No.1

cse_ri2

年功序列であっても、年長者と若者の間には、立派な賃金格差があります。

有史以来、格差がない人間社会はなかったのです。

結果の平等を目指した共産主義国でさえ、共産党官僚と一般人民の間には明確な格差がありました。