• ベストアンサー

売上金額の計上方法について

IT業界で勤務しています。 今期から売上金額の計上方法について、JSOX法の絡みとかで?社内で以下ルールに決まりました。 が、私自身釈然としません。知り合いのIT業界勤務者に聞いてもウチはそんなことしていないと言っています。 以下は本当なのでしょうか? ●ルール:付加価値が付かない商品販売のみは受注額ではなく粗利額を売り上げ金額とする。 ※但し、物販を事業としている会社、販売する商品のメーカと代理店契約している会社は対象外だそうです。弊社事業はシステム開発受託会社です。 例:1.PCを8万で仕入れ10万でPCのみ販売した。売り上げ金額は2万。   2.システム開発50万と動作するPCを8万で仕入れ一式60万で販売した。売り上げ金額は60万。 おそらく伝票だけ何社も通して売り上げ水増しする会社を牽制するのが目的だとおもいますが、あまりにも曖昧なルールで釈然としません。 システム開発受託会社でもお客様との付き合いで今回はPCだけ販売とか頻繁にあることです。本当にJSOX法にそんなルールがあるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ok2007
  • ベストアンサー率57% (1219/2120)
回答No.2

No.1のpyon_chanさんご紹介のソフトウェア収益会計に関して、その背景などについて若干のコメントをさせてください。 そもそも、商社などがよくおこなっている、「自分らは特に手を加えず、在庫等の目立ったリスクも特に負わないまま、中間マージンを取る」商売については、中間マージンのみを売上に計上するのが、会計ルールに則った計上方法とされています。 この扱いは、会計諸則に明示されているものではありませんが、売上計上ルール等からの当然の帰結として説明されるもののようです。 ところが、業界を問わず多くの会社では、これを知ってか知らずか、会計ルールを守ることなく、同様のケースであるのにも関わらず売上-仕入で計上をしています。これは、会計ルール違反とされています。 その中でも、特に違反が目立っていた業界のひとつが、IT業界だったとのことです。つまり、急成長して社会的重要度がぐんぐん増しているのにも関わらず会計処理はエエカゲンであまりにもお粗末、というのがIT業界に対するそもそもの評価でありました。そのため、とりあえず収益面からだけでもきちんとしてもらいましょう、ということで、今回のターゲットとなったわけです。 原文の「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」には、従来からの会計原則をIT業界向けに整理したものであるという趣旨のことばが入っていたかと思います。原文をご覧になられると、制度趣旨が分かるため、あいまいさも多少は拭えるかと思います。(原文では、「商社型売上」だったかな、そんな用語も登場しています。) なお、今回の会計基準は以上のとおりで従前のルールを整理したものですから、J-SOX法とは基本的に無関係です。

すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

  • pyon_chan
  • ベストアンサー率46% (81/174)
回答No.1

JSOX自体が規定しているわけではありませんが ソフトウェア収益会計で規定されます 例1については、在庫リスク等を負わないことから実質的には ただの委託販売なので収益として認識すべきは手数料部分のみであるべき との考え方です 例2についてはシステム開発が成功しなければPCも引き取ってもらえないだろうから まぁ収益としてもOKだろうという考え方です この制度は当期より(正確には07/4/1以降に開始する事業年度から)適用される基準ですので 知り合いのIT業界勤務者も知らなくてもおかしくないです

参考URL:
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/account_co/account/account40_02.html
Hiroshi_2005
質問者

補足

早々にご回答ありがとうございます。 なるほど・・・何だか不明瞭なルールですね。 基本ルールはルールとしても会社の考え方ひとつで、いくらでも理由なんか付けられそうな気がして全く統一性が無いような気がします。 >但し、物販を事業としている会社、販売する商品のメーカと代理店契>約している会社は対象外だそうです。 ちなみに↑はやはり対象外なのでしょうか。(特に在庫はしません。受注時点、仕入れ発注のユーザ直送です。) もし対象なら流通ハード・ソフト販売会社の年商は10分の1くらいになるんじゃないでしょうか・・・

すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A