なぜ科学技術が発展しているのに、労働時間は減らないの？

質問

科学技術の発展で、例えば30年前は1時間かけてやってた作業が
エクセルなんかのソフトを使って、1分でできるようになっている
と言っても過言ではないでしょう。

では、なぜ労働時間が減らないのでしょうか？

ここからは私の仮説ですが、
現代人はより高品質な商品やサービスを求めるため、
それを生産するためには以前よりも時間がかかる
というのも理由の一つでしょう。

では、なぜ現代人は長時間労働に耐えながらも、
高品質な商品を消費するという選択をとるのでしょうか？

短時間労働で、安価な商品でいいという人もいると
思うのですが、なぜ長時間労働・高品質消費サイドに
全員が合わせることになるのでしょうか？

回答No.25

blublue · ベストアンサー

地球とか人類とかまでテーマを広げて考えていいのだと思います。もうそうゆう時代に来ていると思います。昔の人も言っていたかも。

私の背景話ですが…
親と別世帯で暮らすことは、教育的に経済的にいいのか？生活レベルを維持するために共働きし、子供は託児所に、祖父母は老人ホームへ預けてしまう。それは教育的に経済的にいいのか？一方では失業者があふれているといい、一方では労働力が足りないから女性の社会進出を促進しなければいけないといい、一体どっちが本当なのか？共働きの片方が家庭に入ったらどうなるのか？ゆくゆくは夫だけの収入で生活できるようになりはしないか？もしそうなら、託児所や老人ホームのために働き始まったことは、実は他の誰かの私腹を肥やしているだけになってないか？本当は仕事やお金以外にももっと考えなければいけないことがあるのではないか？地域のためにやらなければいけないことがあるのではないか？協力し合える親族や仲間が近くにいれば、託児所も老人ホームもいらないし、現状でも夫だけの収入で大丈夫なのではないか？教育にお金を掛けることは必要か？大学まで行く必要がある人は本当はもっと少ないのではないか？大学のための学費や時間は無駄ではないか？社会全体としても高卒から労働力を得た方が得ではないか？いまや３Ｋといわれる仕事にまで大卒がどんどん入ってきている。その人生の歩みは本当にまともなのか？私の場合で言えば、大学で学んだことでためになったものは心理学とかの数科目程度です。それ以外は高校レベルに毛が生えたようなもの。何も４年間を費やして学ぶほどのものではなかったです。そしてそこで学んだことを活かした仕事に就いてもいません。人並み以上の職でもありません。むしろ高卒で就職した仲間の方がいいくらいです。なんと無駄の多い人生でしょう。高卒で働き始まった方がよほど社会のためになったかもしれません。
そんなある日、海外旅行をしてみました。たくさんの国と、都市部と農村部を見て回りました。そこで気付いたことは、農村部の人々はとてものんびり暮らしているのに対し、都市部の人々はせかせかして暮らしていることでした。ある片田舎の家にお邪魔したときは、地元の食事を振舞われ、彼らは地元の素晴らしさをうれしそうに話すのです。その家族の子供は建築系の大学に通っており、将来設計士になりたいそうです。父が大工でその後を継ぐということでした。父を尊敬し、地元のために生きようとしていました。しかもそれが過酷な生活の中で行われているわけではありません。とてもゆったりとした生活の中で営まれているのです。車やパソコンなど必要なものはあるし、どうしてこんな心の伴った豊かな生活ができるのか不思議でした。
日本に帰ってきてからは両親や祖父に質問してみました。昔はもっと大変だったのかと。ところが答えは、物がないだけで今みたいにせかせかした生活ではなかったというのです。競争はもちろんあったけれど、今のように他人よりも速く、多く、効率よくと絶え間なく要求されるような労働ではなかったといいます。更に、今のように仕事をしているのに将来が不安だという精神状態ではなかったといいます。
海外の片田舎の話も日本の昔の話も、それがすべてではないと思いますが、今の日本は全体的に心が病んでいるように思えてなりません。私の周りの親族も友人も皆不安を抱えています。仕事は大丈夫だろうか？子供は？教育は？親は？老後は？そして漠然と大丈夫だろうか？と、多くの不安を抱えているのです。あの海外の片田舎で会った家族の精神的に落ち着いて充実している笑顔を見せる者が、一人もいないのです。
私の経済に対する疑問が出てきたのは、こんなことがきっかけでした。

人は本来、もっと豊かに生きていけるのでは？それは楽して得られるものではないと思いますが、過酷を極める必要もないのだと思うのです。では何が原因でそれが可能にならないのか？ゆとり教育はゆとりにつながらないのでは？やらなければいけないことは利益の適正な分配ではなかったか？でも政治はその真逆の政策（大企業や経営陣側に有利な規制緩和）をしてきたのでは？利益はどこかに消えてないか？日本の特別会計は使い切っているのか？それとも溜め込んでいるのか？などと考えるに至った次第です。
更に、今日ではマーケティングは常識になりました。消費者を喚起させる力とそれにのせられる消費者意識に歯止めがきかなくなっていないか？豊かさは、もの作りに比例するのではなく、心作りに比例するのではないか？実はそんな力が経済学で導き出した計算より、飛躍的に豊かな生活を国民に導くかもしれませんね。私の未熟な脳の中身です。

個人的には、生命について、社会のあり方や宗教のあり方について、もちろん心理学や哲学からの見解も詳しい方がいたら聞きたいですね。

回答No.31

noname#56879

＞では、なぜ現代人は長時間労働に耐えながらも、
高品質な商品を消費するという選択をとるのでしょうか？

日本には長時間労働の正社員という働き方と
非正社員という働き方しかないからでしょうね。
間が欲しい所です。
正社員に働き方の選択肢があればいいのですが
現実はほぼ全員に長時間労働を強いてますしね。
日本でプライベートな時間を大切にしながら生活したいなら
非正社員になるしかないというのが問題ですね。
私も日本人はオランダの働き方を参考にすべきだと思います。

回答No.30

likeike01

非常に面白いテーマですね。ただ、抽象的な議論に入る前に、客観的な事実の整理をしっかりしておいた方がいいかも知れませんね。

私は「労働時間は減っているはず」と直感的に感じてしまう方です。日本以外でも幾つかの先進国で働いたことがありますが、どこの国でもその感覚は似たりよったりだった気がします。

労働時間に関する国際的な統計としては、ILO（国連の専門機関の一つで労働問題が専門）が数年に一度とりまとめている「Key Indicators of the Labour Market」（労働市場の主要指標などと訳される）があり、最新版は今年の9月に出たばっかりです。そこで主要国の平均年間労働時間が過去30年間でどう変わったのかをみてみました。

国名（1980年、2006年）※単位は時間。　　　
日本 （2,121、1,784）
米国 （1,883、1,804）
カナダ （1,802、1,737）
ドイツ （1,810、1,435）
フランス （1,742、1,564）
イギリス （1,775、1,668）
スイス （1,804、1,658）

全ての国で減少傾向にあることがみてとれるかと思います。先進国の間では世界的なトレンドと言い切ってしまって間違いなさそうです。とりわけ日独仏の減少は劇的ですね。欧州の国々はこのほかにも、かなり短い労働時間を実現している国がたくさんあります（北欧とかオランダとか）。ここでは挙げていませんが、どこの国でも生活水準は80年代よりも向上しています。

一方、途上国のデータはさほど多くないのですが、それでも多少はデータの信頼性があると考えられるアジアの国々に目を転じると、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、シンガポール、タイの年間労働時間は、（データが90年代ですが）すべて2,200時間から2,500時間と、先進国対比では目に見えて多そうです。

以上のような客観的データを踏まえると、２つのことが言えそうです。
・先進国では、一般論として労働時間が減少している。劇的に減少している国も少なからずある。しかも、生活水準はむしろ上昇しており、単位労働時間当たりの生産性はかなり高まっていることが推測される。
・途上国の多くでは、先進国よりも大幅に労働時間が長い（言うまでもなく生活水準も低い）。教育インフラ等が整備されていない面もあるだろうが、先進国のようにハイテクを駆使できる労働環境が整っていないことも一因であろう。

このようにみてくると、やはり科学技術の発展は労働時間・労働生産性の向上の双方に明確に影響を与えていそうです。となると、もともとの質問をより正確な表現に直せば、むしろ「人はなぜ、30年前は1時間かけてやってた作業をエクセルで1分で出来るようになっても、ほかの仕事を見つけてくるのだろうか？」と問うべきなのかも知れませんね。

まぁ、それって、仕事上で改善点を見つけても、ほかにも改善できる点はないかと頑張っちゃうのとある意味同じなので、「どうして今まで以上に仕事の業績を上げたがるのか」をサラリーマンに問うのと同じような気もしないではないですが（正直、その点は自分にとっても疑問なんですが、うちの上司とかには「そんなの当たり前ヤロ！」と一喝されてしまいそうです）。

回答No.29

nanaji

>なぜ科学技術が発展しているのに、労働時間は減らないの？<

恐らく、貴方の質問は、21世紀・世界政治のメインテーマになると思います。
確かに、半導体の発明による科学技術の発達は目覚ましいものです。しかし、「ローマは一日にしてならず」ではありませんが、その技術による産業をもってしても、最初から今日のようなものの溢れる社会出来なかったわけです。このことをもって、消費の飽和状態(生活必需品の普及度100％)社会なぞありえない。と考える知識人がおおいようです。
つまり、「人間はもっとすばらしいもの、もっと便利なものを追求してきたので、労働力は余る筈は無い」として、労働時間の短縮は眼中に無いようです。

>短時間労働で、安価な商品でいいという人もいると
思うのですが、なぜ長時間労働・高品質消費サイドに
全員が合わせることになるのでしょうか？<

「地球温暖化」を理由の買い替え促進、これが最たるもので、一方では大型テレビで消費を煽る。矛盾していますね。
しかし、失業者やニート、所帯をもてない低賃金労働者等の貧困層は確実に増大しています。これは正しく、「科学技術の発展」がもたらしたものですね。労働時間の短縮以外に解決の道はないでしょう。

回答No.28

blublue

No.27に加えて、思い出したことがあので・・・
食料は国内需給とほぼ同額分がゴミになっているようですね。ゴミといってはいけないかもしれませんが、ペットも年間数十万匹も処分されているようです。今はリサイクル活動などが盛んになったように思われていますが、実際はバブル期よりもゴミが増えているそうです。何かの本で読んだことですが、それは不況によりデフレが始まり、その状況下で企業の戦略が「価格破壊」になったことが原因だと書いてありました。物が異常に安く買えるようになったから、いらないものまでどんどん買ってしまう。その影響は、長時間労働であり、価格破壊が激化すれば賃金も減るし、酷ければリストラにもあってしまう。政府はその企業を擁護する方向だから、その勢いは加速するばかり。

ゴミをなくすということは、今は環境面で大きく問題視されていますが、もしかしたら、私たちの生活の豊かさに直結する問題なのかもしれませんね。消費が減ったからといって、そのぶん物を高く買えば経済的にもイコールでしょうし、そうなれば企業は安い原材料や労働力ばかりに走らずに国内雇用を増やすこともできるような気がするのですが。（あくまでも素人の発想です。）

ここまで話して更に思ったのですが、私たちの消費意識や価値観の流れについても「ゴミ」の発想は活かせないでしょうか？
私の頭の中に浮かんだものはテレビです。私の場合は意味もなくテレビを見ています。ほとんどが本当に欲しい情報ではないし、本当に面白いと思って見ているものではありません。全然つまらないなぁと思いながらも見ている場合も多いです。ということは、私はゴミみたいな情報のために時間を費やしていることになります。（それは私にとって呪縛のような力ですが、）そう考えると、ある一面、私の豊かさを奪っているのはテレビではないでしょうか。対象が物か情報かを問わず、なんか自分が消費ロボットのように思えてきました・・・
（でも問題は、どうして消費者の意識がその悪い方へ向いてしまうかですよね。ararkyさんの本題とズレてしまって申し訳ございませんでした。）

回答No.27

blublue

ふと思ったことです。
大量生産、大量消費を求めるから長時間労働が必要になることは、皆同意見と思いますが、なぜ私たちはそれを素直に認めてしまうのでしょうか？ふつうは「大量生産、大量消費は仕方がない。でも、このままではいけないから○○しなければいけない。」という発想の仕方でしょう。直接的に「大量生産、大量消費がいけない！」とは考えづらいと思います。人間は欲求をベースとして生きているから当然といえば当然ですが、そこに焦点を当てるのも面白いかなと思いました。

そこで私の周りを見回してみると、目の前には大量のペンがあり、そのほとんどは使っていません。古いペンは全て書けませんでした。書籍も読まないものがたくさん。当時は読みたいと思ったのかもしれませんが、おそらくそのほとんどが一生読まないままでしょう。服も異常な量です。流行があるので着れないものもありますが、着れるものでもタンスの中で眠っているものがほとんどです。プリンターも２台。高画質のものが欲しいので新たに買ったのですが、良く考えてみると写真をプリントアウトするわけでもないので必要なかったものです。食器類や座布団なども来客用にたくさんありますが、実際に使ったことはありません。葬式などで必ず使うときはあると思いますが、おそらく一生に数回のことでしょう。昔はご近所や親戚の協力が当たり前だったので、自分で全部をそろえる必要はなかったそうです。時計も各部屋に置いても余るほどあります。クリアファイルや手帳も、机やイスも、ハサミやカッターも、ハンカチやタオルも、自転車も、毎日食べる食料や調味料も使えるものがあるのに・・・。

私は物を捨てられない性格なので、目に見えて無駄な物がわかりますが、たとえ目の前に必要なものしかない人でも、使えるものを捨てて新しいものを購入している人がほとんどではないでしょうか。そしてそのほとんどが本当に欲しいから買ったのではなく、単に安いからとか、お買い得だからと安易に買ったものばかりでしょう。私はそうでした。つまり、大量消費は私たちの欲求を満たしているのは事実でしょうが、本当に欲しいものを満たし、私たちを豊かにしてくれているかというとそうではないように思えます。大切なのは物が安くて大量に手に入れることができることではなく、物が高くても、必要なものが必要な分だけ手に入れば充分豊かになれるということでしょう。

この観点で考えてみると、私たちは要らないもののために、言い換えればゴミのために消費していると言えます。遡れば、ゴミのために生産活動をしているのであり、ということは私たちはゴミのために労働時間を費やしているのです。
そうなると、「なぜ現代人は長時間労働に耐えながらも、高品質な商品を消費するという選択をとるのでしょうか？」という問い自体が成立しないかもしれません。私たちは科学技術の発展により、本当は短時間労働で高品質な商品を得られるのでしょう。長時間労働が必要になってくるのは、あくまでもゴミのため（大量消費のため）に安易に購買活動をしているからかもしれませんね。

回答No.26

omeger

蛇足になりますが。

a)景気循環と時短の関連性
b)そうはいっても、高所得なのに？
c)幸福感というもの

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a)景気循環と時短の関連性
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＞景気が悪いことと、労働時間の伸びはあまり関係ないのではないでしょうか？
＞景気が良くなれば労働時間は減りますか？
＞バブル期は別に労働時間短くないですよね？
＞この問題の本質はもっと深いところにあると思います。
仰るように、経済状況はすべては説明しません。
反面、(細かい点を突っ突くようですが)何も説明しないわけでもありません。
社会学者には社会学者なりの説明があり、
経済学者には経済学者なりの説明があるのですが、
どちらが正しいかといった判断は容易ではありません。

長期には成長率が高い方が労働時間は短縮される一方で、
短期では好況より不況の方が労働時間の短縮は行われる傾向もあるようです。
日本では、石油ショック後に深刻な景気悪化を迎えた1973～75年に
労働時間の大きい減少が起こっています。
他方、80年代後半のバブル景気の時期から労働時間は大きい減少を始めます。
これは不況期に入るまで続きます。
http://labor.tank.jp/toukei/jikan_kokusaihikaku.html

短期では景気拡張局面の方が、有効需要が拡大していれば、
企業は労働時間を減らすよりも実質賃金を増やす方を選好するかもしれません。
経済運営としても有効需要が拡大しているのに供給を大きく縮小すれば、
インフレ率が高まる危険性があります。
景気後退局面には、労働組合は賃金よりも雇用を削減されるのを恐れます。
ワークシェアリングの意図は、雇用者の労働時間を減らすことで
労働需要を喚起して、失業者の雇用を救済する事にありました。
もっともこれは必ずしも成功しているとは限らないのですが・・・。

長期の視点であれば、経済が成長している方が労働時間は減ります。
1970年代に技術進歩率が落ちて生産性の伸びが鈍化すると、
「気前のよい」福祉国家の思想は瓦解してしまい、
サッチャー・レーガン的な考え方が優勢な時代に変わりました。
「労働時間と賃金のどちらを選ぶか？」
といった質問でも、経済面の影響は決して取り除かれてはいません。
・低所得層ほど長時間労働でも賃金増大を望むアメリカ
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198601/img/fb2.2.39.gif
(ちなみに1970年代からアメリカの低所得層の所得はほとんど成長していない)
・時短よりも賃金を望むサッチャー時代のイギリス 対 依然時短の願望の強いオランダ
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198601/img/xax.157.gif

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b)そうはいっても、高所得なのに？
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とはいえ、今日の日本人の財布は、
昔よりも遥かに豊かな状況にはなりました。
物価だけでなく企業の取り分や税金まで考慮したとしても、
一時期前の個人に政府・企業の取り分を足した規模に達していますし、
超長期で見れば政府・企業の取り分を足したものの何倍にもなっています。
日本でパートタイムで年間1000時間位しか働かなくても、
中国の年間3000時間超の民工(出稼ぎ労働者)よりも高い実質賃金を得ています。
オランダやフランスなどでは、
最低賃金が日本の2倍位あって社会福祉も充実しているため、
短時間労働でも選択可能な効用は一層幅広いかもしれません。

それでも年間の労働時間の平均減少幅が1%に達しないのは何故か、
短時間労働で余暇を選好する方に人口が殺到しないのは何故か、
という疑問であれば、社会学や心理学の範疇かと思います。
「高品質」の消費に心理的に適応しているからか、
周囲の「高品質」の消費に合わせなければ劣等感が生じるからか、
短時間の労働者がフルタイムの労働者よりも格下に置かれるからか、
周囲の労働者との共同作業があるからなのか、何なのかは分かりません。

ただ、ここでも政治経済面からのアプローチの
必要性がなくなったわけではありません。
労働時間を選ぶ市場は充分に存在しないのではないかとか、
短時間の労働者の時間給が長時間の労働者を格段に下回っているとか、
(実際、準固定費があるため、短時間の労働者は、
時間当たり賃金を大幅に落とさなければ採算が取れない)
短時間労働の雇用・社会保障が不安定であるからとか、
色々と説明のしようはあるかもしれません。
ここの回答は誰も労働経済学の観点から説明していないようですが、
労働経済学のテキストを読んでみるのも手助けにはなるかと思います。

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c)幸福感というもの
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＞現状、総幸福感の向上を伴わない経済膨張が進み、
＞いつか人類は地球環境とともに滅びてしまうのではないかという
この点なのですが、「総幸福感」というのは、
その計測・計算・個人間比較に絶対的な基準を打ち出すことができないため、
(ブータンのような例外を除いては)単一の目標にはなっていません。
古来功利主義の哲学者は多くの基準を打ち出してきましたが、
未だに見解の一致は見ていません。
自己申告の生活満足度などの主観的幸福や、
生理学的な客観的幸福の計測もありますが、
いずれも多くの限界を抱えています。

長時間働いて高賃金を得るのと短時間働いて余暇を得るのは、
どちらが「良い」か「悪い」かは、おそらく経済学で本質的な分析にはなりません。
その2つの効用に対する選好を前提として、利益を追及する過程が対象になります。
幸福に意味がないというのではなく、分析ツールとしての混乱を避けるため、
この種の価値判断を取っていないということです。

他方で、経済学者は必ずしも市場の成功だけを絶対視しているわけではありません。
私は経済学者ではないから経済学自体を語ることはできませんが、
今日、市場がどのようにして失敗するかを研究して、
それへの対処策を見出そうとしている経済学者は少なくありません。
環境破壊・地球温暖化への対処も、
経済学者が真剣に議論しているトピックの1つです。
環境経済学という分野もあります。
差別や階層の問題には社会学者が大いに議論を行っていますが、
所得面の不平等に関しては経済学者が大いに議論を行っています。
多くの開発途上国の環境問題や不平等は深刻を極めるため、
開発経済学者はこれらの難題に取り組んでいます。

経済学ではなく現代思想では、ハンナ・アレントのように
労働の「価値の無さ」を主張した人もいます。
ガルブレイスの依存効果(巨大企業の広告等が消費者の欲望を創出する効果)も、
主流派経済学よりも現代思想でポピュラーな議論のように思います。
福祉の思想家には、最低限の生活に必要な労働は倫理的に「強制的」な労働であり、
「自発的」な労働と分けられるとする人もいますが、
こういった主張をめぐっては大いに意見が分かれます。
ロールズ、ノージックからアマルティア・セン、ピーター・シンガーのように、
倫理学の観点から政治経済にアプローチする議論も盛んになされています。

回答No.24

blublue

そうですね。ご指摘の通りだと思います。

「景気が悪いことと、労働時間の伸びはあまり関係ないのではないでしょうか？
　景気が良くなれば労働時間は減りますか？
　バブル期は別に労働時間短くないですよね？
　この問題の本質はもっと深いところにあると思います。」
についてのararkyさんなりの見解があると思いますが、それを伝えてもらえると、もっと皆さんが答えやすいのではないでしょうか？活性化というか、ararkyさんの求める本質に向かっていくかもしれません。（それが間違っているか否かは関係ないと思います。おそらくみんな帰結するところはararkyさんと同じだと思いますから。でも、質問者だからそんなこと答える必要はないといえばそれまでですが。）

「なぜ長時間労働・高品質消費サイドに全員が合わせることになるのでしょうか？」ということについて問うと、それは人間の行動心理を探っていかなければわからないことだと思います。
学者のような話はできませんが、私が思うには、その根本は競争心理、、自尊心が深く絡んでいるように思えます。そして、間接的には国柄・文化があるゆえの惰性の力も大きいと思います。その惰性も、就労時間や仕事のこなし方を伝統的に引き継いでしまう直接的なものと、何を欲し、どう生きるかという判断を、惰性で伝統的社会に組み込み、他の選択肢もあるにもかかわらずその中で生きることを惰性で決めてしまっているという間接的なものがあると思います。
またもう少し惰性について掘り下げれば、あらゆるものを欲しがり、あらゆる趣味・娯楽も楽しみたい、自分も向上したい、子供の教養も高めたいなど、それらは自己の欲求でもありますが、同時に社会環境に感化された欲求なのではないかとも思います。つまり自己ゆえの欲求ではなく、それは自ら欲しているようで、実は社会によって欲せられている欲求なのではないのでしょうか。自分は自分であるようで、実は日本社会という大きな渦の中で惰性的に流されているだけの存在なのかもしれません。惰性の中で生きてきたから、いざ本質の話になると自分の核がわからない。わからないから人生の途中で戸惑ってしまう。私の生き方は本当にこれでよかったのかと。「高品質消費サイド」の立場で「長時間労働」を強いられている私は、またその社会は本当にこれでいいのかと。
もちろん私もその一人なのですが、これ以上のことは私の経済に対する思いができあがった背景の話になってしまうので、どんどん話がそれてしまうし、話そうとしても私がまだ上手くまとめられない未熟な状態なので止めておきます。
全然まとまらない文章で申し訳ございません。

お礼

度々のご回答まことにありがとうございます。
以前の私のお礼の書き込み、失礼でしたね。
申し訳ありません。

惰性、競争心理、自尊心、このあたりがやはり人間にとって
大きな問題のようですね。

blublueさんのように冷静に世の中を観察し、
深く考えて生きていらっしゃる人がいると知り、
勇気づけられました。

ありがとうございます。

補足

質問者です。お礼を書きましたが、もう少し付け加えたく捕捉に書かせていただきます。

>についてのararkyさんなりの見解があると思いますが、それを伝えてもらえると、もっと皆さんが答えやすいのではないでしょうか？

そうですね。失礼しました。ただ、私は「惰性、競争心理、自尊心」というものが一つの原因になっているということ以外わからないというのが現状です。なので、現状、総幸福感の向上を伴わない経済膨張が進み、いつか人類は地球環境とともに滅びてしまうのではないかという、かなり悲観的な考えになってしまっていますね。だから、この問題の原因を自分なりに解明して、どうすれば解決できるか考えていきたいなと思っているんです。（地球とか人類とかまでテーマを広げちゃってすみません。）

＞もちろん私もその一人なのですが、これ以上のことは私の経済に対する思いができあがった背景の話になってしまうので、どんどん話がそれてしまうし、話そうとしても私がまだ上手くまとめられない未熟な状態なので止めておきます。

そういったお話をしていただければ非常にありがたく、無理強いはしませんが、同じ疑問を持っている人にとって非常に役に立つと思います。

回答No.23

blublue

そのことは、この前の国会でも持ち上がってましたね！
大企業の利益の背景には、ワーキングプアの存在があることを。
戦後、日本は仕事の斡旋による仲介料（ピンハネ）を禁止して、直接雇用をすすめてきたのに、今はすべての業種で派遣労働が自由になってしまいました。
そのことについて、福田総理は「働き方の多様化であって、政府は推奨しているわけではない」と逃げていました。やはり、国民を苦しめている法律を変えるつもりはないのでしょうね。
別に、私は大企業をこらしめましょうと言っている訳ではありません。むしろ、どんどん儲けてもらって構わないと思ってます。でも、非人間的な労働者の扱いや、利益分配があまりに偏っていることは、格差をますます助長するだけだし、それはやめてほしいと願っているだけです。その倫理観を無視した中では、いくら利益が上がっても、国民生活は豊かにならないからです。そして、国民に利益が還元されなければ、当然需要も拡大されず、その中では企業は引き続き徹底したコスト削減（もちろん人件費削減）によって利益を得ようとするばかりだからです。

この内需拡大の重要性も国会で話が出ていましたね。
「現在の景気回復といわれているものは見せかけのもの。デフレ下での計算だから、数字にごまかされているだけ。今は需要が徹底的に不足してる。内需拡大を図らなければ、絶対景気は回復しない」と。
あまりにも当たり前のことだと同感します。
古臭いと思われがちな話でしょうが、その原則を無視して、その場しのぎの政策を打ち立てても何も変わりません。
分かりやすい例え話をすれば、
預貯金がないところに、いくら金利を操作しても、国民にとっては何も変わりません。購買意欲も何も喚起されないということです。
そうゆうことを言うと、大企業へ融資が拡大するとか何とかという、屁理屈が必ず出てきますが、結局国民の需要が高まらなければ、根本的な景気回復にはつながりません。大企業側だけの都合を考えても、国民の生活が伴わなければ、経済は先細りになるだけです。現に今がそうなっていますね。今の社会は、企業が徹底的にコスト削減し、国民を苦しめて、やっとこ維持しているようなものです。その状況では、引き続き企業はコストカットを、行政は緊縮財政を続けるしかなく、ということは、企業からも行政からも国民への見返りはなく、この不況の悪循環からは抜け出せないということです。
この状況を景気回復へ転換させるためには、やはり企業が利益が出たならば、それは労働者にもきちんと還元することです。そして、政治はその方向へ導く政策を推し進めることです。

では、なぜそれができないのでしょうか？なぜ政治は大企業よりの政策を進めるのでしょうか？
そのことも、この前の国会で面白い話を挙げてましたね。
それは「今の政治は日本経団連に頭が上がらないから。そして自民党が大企業から政治献金を受け取っているから」といっていました。
どういうことかというと、
日本経団連は、政党に対して政策評価という通信簿をつけて、その点数を目安にして、大企業は政党に献金を行うのだそうです。
その通信簿はＡ～Ｅの５段階の評価になっているそうですが、それには模範解答があって、あらかじめ日本経団連が発表する優先政策事項が挙げられているということです。それに沿って政策を出すと良い点が取れる！つまり、政党が大企業からお金が欲しければ、日本経団連が示す大企業有利の政策をとらなければならないということです。

やはりそこにメスを入れなければ、折角の皆さんのすばらしい意見も机上の空論になってしまうのかもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
大変勉強になるご意見なのですが、過去の書き込みを見ていただいた上でのご意見をいただければと思います。
というのは、私の質問は、短期的な景気に関わらず、労働時間がなぜ減らないかという、もっと一般的な問題です。ここでは、場所が日本であるとも明記しておりません。それだけ一般的な問題として質問させていただいているからです。
景気が悪いことと、労働時間の伸びはあまり関係ないのではないでしょうか？景気が良くなれば労働時間は減りますか？バブル期は別に労働時間短くないですよね？この問題の本質はもっと深いところにあると思います。
ちなみに、経団連と政治の絡みは私も問題だと思います。（この質問とは別に）ただ、あまり私たちが「景気、景気」というのは、経団連の思うつぼなのではないでしょうか？

※まだお礼をしてない回答がありますが、後ほどよく考えさせていただいてからお礼もうしあげたいと思います。

回答No.22

Ama430

調べものの途中で立ち寄った経済素人です。

大変興味深い資料の数々を拝見しました。

No.20の回答で少しふれられていますが、日本においては、労働組合が企業と癒着しているところが多いので、「時短か賃下げか」という選択に埋没しているのではないかと感じています。

どこかで、非正規雇用の増大による労働者の収入減がほぼそのまま大企業の収入増である統計を見たことがあります。
つまり、企業がひとり勝ちしようと思わなければ、時短は可能なのではと思わせる数字でした。

お礼

ご回答ありがとうございます。

一つ不思議なのは、「企業がひとり勝ち」していますが、
実際企業のどのあたりの人たちが「勝っている」のでしょうか？

大企業に勤めている友人がいますが、長時間労働に苦しまされているように見えます。また、私もかつて大企業と呼ばれる企業で働いていましたが、皆長時間労働をしていました。

どの層が勝っているのでしょうか？私にはあまり「勝っている者」の存在が見えません。この問題は、みなが「敗者」になるしくみだから、問題なのではないでしょうか？

回答No.21

omeger

[2-6]違っていたので訂正。

幸福度(1999-02) -0.162
幸福度(1990-91) -0.025
生活満足度(1999-02) +0.039
生活満足度(1990-91) -0.006

もっと詳しく調べてみたら面白い現象が見つかるかもしれませんが、
ここの範囲からは外れてしまいます。