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社会保険労務士の年末調整業務について
社労士さんのHPを見ると業務内容に年末調整と書かれている方が結構いらっしゃいますが、これって税理法に違反はしてないのでしょうか？ もし、違反しているとしたら、なぜ取り締まらないのでしょう？ニセ税理士さんの取り締まりはよく聞きますが。
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- ben0514
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ＮＯ．３です。 一概に違反とならない場合もあるようです。 社会保険労務士に提携税理士がいる場合に、提携税理士へ外注を出すことも考えられます。 昨日、社会保険労務士で年末調整業務を掲げている方とお話することが出来ました。その方は、顧客の顧問税理士や提携税理士をうまく使って、準備段階や無償による相談などを行っているとの事でした。 士業の業際（境界）をしっかりと考えている社会保険労務士が年末調整業務を掲げている場合には、税理士法についても勉強され、しっかりと対応されているようです。
補足
外注の場合、その旨をしっかりとＨＰに記載しないと、クライアントの誤解を招くような気がします。 記憶違いだったら申し訳ないですが、確かクライアント→士業→士業のような外注方法ってＮＧじゃなかったでしたっけ？士業を間に通さずに直接クライアントに請求しなければならない様なことを以前ちらっと耳にしたことがありましたので・・・
これは、偽税理士とは、違って、各士業の周辺業務の問題です。 税理士も、顧問先の事業所に関しては、社労士業務が出来るかわりに、社労士も、顧問先などの給与計算に付随する業務はできることに、事実上なっています。 たとえば、中小企業の多くは、昔は、税務や会計に含めて、社会保険や労働保険の業務を依頼してきた経緯があり、そのあとに、社労士が誕生したので、社労士も、そういう事実はよく認識しているわけです。 最近は、役員変更の登記などは、司法書士に任せることが主になりましたが、それでも、登記書類を作って欲しいという依頼を受ける税理士事務所も少なくありません。これは、たとえば、定時株主総会の議事録に、役員給与の改定の決議が必要であったりと、税理士業務と密着しており、へたに、企業が頼んでしまうと、必要な事項が入っていないものになっていることもありました。 古くからやっている税理士の中には、顧問先の役員変更登記を行うことは、全然問題がないと思いこんでいるひとも多いです。事実、お年を召した税理士にかかっていた人から、以前は、会計事務所でやってもらっていたと不満を口にされることもあります。この場合、たとえば、司法書士に頼めば、３万円のところを、２万円程度でやってきたと言うこともあります。同様に、社労士に、３６協定などの書類の作成などを頼むと、かなり取られますが、税理士の場合、その相場の半額ぐらいでやっているところが多いのです。
お礼
ご回答どうもありがとうございます。 役員変更登記の税理士による無資格業務は確かによく聞く話ですよね。本人申請だとわからないので、システム自体に問題があるような気がします。 ３６協定を税理さんがやるというのは初耳でした。
- munorabu
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社会保険労務士会と税理士会の付随業務については難しい問題があります。 詳しくは下記をご覧下さい。 http://www.aichi-sr.com/huzui.html
お礼
ありがとうございます、一応ご提示いただいたＵＲＬの内容は一通り目を通してみました。社労士が年末調整業務を行うことの適法性を、社労士側が強引に押し通している感が否めない内容であるという印象を受けました。 法定ではっきりと決着をつけてほしいものです。
お礼
非常にわかりやすいご回答どうもありがとうございます。 つまり、ＨＰで年末調整とうたっている社労士さんは違法ではあるが、税理士会が裁判をおこすまでには至っていないということですね。