- ベストアンサー
アナログ放送終了(チュナーを無料でつけるよう、国を訴えることができるか?)
総務省が一生懸命PRしているように、2011年でアナログ放送が終了し、チュナーがないとアナログ機器で見られなくなります。特に困るのが、車のアナログテレビが見られなくなることです。車のパーツやセット代は高いので困りものです。 2001年の電波法改正により、決まったみたいですが、2001年当時(またはその前)、まさか自分の乗っている車のテレビが将来的に見られなくなるなんて思って買った人はいないと思います。これを国の法律で見られないことになると、買ったカーテレビは全く見られなくなり、明らかに経済的損失を被ります。 国の一方的法改正によりアナログテレビが見られなくなるのだから、国に対し、損害賠償でチュナー代を払わせることは出来ますかね?おそらく、今でも5万円ぐらいはすると思います。ちょっと画質がよくなるぐらいで、こんな金額を払いたくはありません。 まあ、たぶん2011年になっても、十分に準備されず、その後もしばらくはアナログ放送が続くに違いないとは思っているので、そこまで心配はしていないのですが、少し不安です。
- みんなの回答 (10)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ほんとに、地デジって、税金をものすごくつぎ込んでいますし、さらに民放にも多額の負担を強いています。さらに視聴者のもっているアナログ機材をゴミ化させると同時に、アンテナ立てたり、配線を変えたりしないといけないわけで、踏んだり蹴ったりです。 それほどにまでして、大きなメリットがあるかといえば、多くの方にとっては、メリットがゼロに近くて、デメリットが強烈に大きい変更です。国民の多大な経済損失に対して、国と放送界に集団訴訟を行ないたくなりますよね?だれか弁護士が音頭とらないかなあ? ニュースでは、「地デジチューナを経済的弱者に無償配布する予算500億円を組みたい」なんて言っていますが、アンテナやケーブル費用や設置調整などの経費までも補助しないと、地デジチューナを配布しても、設置費用が出せず、生活費のために「地デジチューナを換金」して終わりになるかもしれません。 (そんな予算があるなら、介護保険とか校舎の耐震強化工事費にまわしてほしいな) >>まあ、たぶん2011年になっても、十分に準備されず、その後もしばらくはアナログ放送が続くに違いないとは思っているので、そこまで心配はしていないのですが、少し不安です。 わたしも、もう2011年以降もアナログ放送を継続するしかないと思っています。なので心配していませんし、アナログ停波するなら、機材が無いため地上波は全然見なくなりそうです。 ほんとうに、日本の政治家たちは国民の幸福を全然無視して、自分たちの利益を得ることしか考えてないですね。もしくは、そういう国民の心がわからない「空気が読めない」人たちばかりが選れているのかもしれませんね。次回の選挙も自民を大敗させれば、変わるかもしれないか?
その他の回答 (9)
国を訴えることができるか? 出来ます。(多大な訴訟金が必要です。5万円以上の可能性あり) 過去にも沢山あります。(レコードからCDへ、ビデオからDVDへ、マッチからライターへ、信号機、喫煙場所の制限、クールビズ、わらぞうりから靴へ、教科書の有料化、医療費、保険、授業料の値上げ等)あげたら、キリがありません。なかには、倒産したり、生活苦になった人もいます。 >たとえ、訴訟して、あなたが勝っても、あなたが受けるサービスはありません。なぜならメーカーが作らないからです。または、サービスする会社が無いからです。それでも訴訟したいならどうぞ。
- simakawa
- ベストアンサー率20% (2834/13884)
今の政府は国民に痛みを虐げるばかりです. 車のTVは映りが悪いので,デジタル化した方がきれいに映るようになります.デジタルチューナーが安くなるのを待ちます. 訴えた所で何のメリットもありません.勝てない争いをやっても損なだけです.
- yokomaya
- ベストアンサー率40% (147/366)
アナログ機材が廃棄しか選択肢がない訳ではない事はチューナーの話からま自明ですし、民主党が地デジ反対とか聞きません。ただハードランディングは避けたい事は共通認識でしょうから充分な周知期間をとっているわけでこういう自由な意見交換が行われる事も良い事とは思います。 僕はマジョリティーが正しいとは思わないですが、推進は多数派でしょう。如何にその中で救済可能な方や手法を考えるかという段階に既に入ってるのでは? 跡地利用の有用性がどうかはこれからの話で、既得権益にしがみつく古い役人に公費が蝕まれるのと相通じる構図も考えられます。
- outerlimit
- ベストアンサー率26% (993/3718)
提訴するのは可能ですが、主張が認められる可能性は限りなく0に近いです 提訴に要する 手間と費用も非常に高額になります なお、アナログ放送は予定通りに終了すると思われます(衆参両議院でアナログ放送期間を延長する法律を作るか、それに近い圧力をかけない限り) ここまで事態が進展すれば、二重構造のコスト負担が大きすぎます、アナログ放送を延長するにはそれなりの費用がかかります それから、現在のTV放送の基本的な規格(NTSC)が決定したのは昭和20年代です
>アナログ放送終了(チュナーを無料でつけるよう、国を訴えることができるか?) これについて回答させていただきます。「訴える事」は可能だと思われますが、ほぼ確実に負けるでしょう。国の施策の裁量範囲内だと思われます。
- lv4u
- ベストアンサー率27% (1862/6715)
>>電波という公共資源を使う背景から考えていつまでも二重方式を継続することは結局国民全体から考えると不利益なんじゃないかと思います。 えーと、それは2重方式をやめないでいるとアナログ停波によってできるVHF波とUHF波の跡地利用が先送りされて、国民にとってデメリットっていうことですよね。 でも、空いた帯域の利用方法って、やっとのことで2007年5月にやっと決まったようですし、そこで予定されている新たなサービスって、無くても多くの人は困らないと思えます。 というか、国民にとって嬉しいサービスがあるなら、もっと宣伝してほしいですね。 逆に、アナログ停波によるデメリットってほとんど全ての国民が金銭的・時間的な被害を受けそうですし、大量に廃棄されるアナログ機材は、不法投棄がゼロであっても地球環境に悪影響を与えそうです。さしあたって誰の責任でそれを行なうか、国も決めかねているようですよ。(まあ、不良債権処理のように、利益は一部の方だけ、負担は国民全体にくるのでしょうね)
- yokomaya
- ベストアンサー率40% (147/366)
確かに否定的な気持ちになる部分も否めませんがようく考えてみましょうよ。この日進月歩の時代にあって今のTVはTV初期の昭和30年前後の技術の延長ですよ。例えるならLPがCDに変わっていった時(まあ時間的猶予はありましたが)やはり古い技術は淘汰されざるを得ないものです。僕も貧困なので買えませんけどハイビジョンやワンセグなど新しい恩恵にあずかる方も大勢おられますしね。 電波という公共資源を使う背景から考えていつまでも二重方式を継続することは結局国民全体から考えると不利益なんじゃないかと思います。
- akira-45
- ベストアンサー率15% (539/3495)
訴訟費用を考えたら損するかもしれませんね。誰も好き好んでデジタルにして欲しいなんて頼んでいないし技術の押しつけです。政府が決めたことなので負担枠が増えるかもしれません。
- yokomaya
- ベストアンサー率40% (147/366)
2001年のテレビが故障してもメーカーが修理する部品を保持する期限が2011年にはとっくに終わってます。大事に使うのは崇高なお考えですけどそこに権利を振りかざすのは無理もあろうかと。
補足
皆様、回答ありがとうございます。予想外に多数の回答があったので、ここでまとめてお礼させていただきます。 訴訟はもちろん一人で国を相手に戦うなんてことは考えておらず、集団訴訟とか、社会運動化を通じてチュナーを無料配布させるなどをイメージしています。ただ、まだ4年ありますので、これから国がどれだけこうした人々のことも考えて対応策を検討するか、見守っていくことになるんだろうなと思っています。その上で、2011年になっても何も対応策がなく、各々の自動車所有者が5万円ずつチュナー代を払わなければならないのでは、あまりにも乱暴かとは思います。 とりあえず今の段階で自分のアナログ機をデジタル化する気にはなれないので、しばらくは様子をみたいと思います。正直、アナログで全然困っていないし。