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国際刑事裁判所批准の背景
わが国が国際刑事裁判所について最近批准したと聞きました。 これまで批准が遅れていた背景及びこのタイミングで批准された理由を教えてください。
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ご質問に対する回答として他の方に引用されたWikipedia項目及びYahoo!ブログの執筆者です。 参考URL1にてsalut231さんの最後の質問に間接的にお答えしていたと思いますが、批准のタイミングについては、これまで一連の動きを観察してきた者として私見を言わせていただきます。 まず「このタイミング」という質問の主旨がやや曖昧で、「どのタイミング」（例えば、何らかの国際的な動きに対して呼応するタイミング等）のことを仰っているのか、やや不透明なのですが、簡潔に申し上げますと次の要素が働いていると思われます。 1. 政治上の意味合い：アフガン・イラク攻撃中に発覚した米軍による数々の捕虜虐待スキャンダル（グアンタナモ、アブグレイブ収容所など）により、米国に対する国際的信頼が失墜し、（a）米国の反ICC姿勢を懸念する必要性が減り、（b）米追従路線を転換する転機に恵まれ、（c）日本が本来推進する「人間の安全保障」外交の柱の１つとして、名実ともにICCを支持する機運に恵まれた。 2. 国内政治の意味合い：これまで長きにわたってICC批准に消極的だった政府が、(1)の情勢を受けてかICC批准に積極的に取り組み始めた。政府の積極姿勢を読み取った上で議連が発足するなど国会での批准推進の動きが活発化した。 3. 予算上の意味合い：ICCに対する拠出は「グローバルな課題への対応」という名目で計上、財務省によって承認されたが（詳細：参考URL2）、その金額（7.2億円）は当初計上予定だった19.8億円の四割以下（参考URL3）である。これは、相当な折衝が外務省と財務省の間で行われた結果と見られ（参考URL2）、最終的にはこの予算（ICCに関する年間予算の全体の約二割）に基づいて批准のスケジュールが決められたと考えられる。 参考URL3（参考URLの文字数オーバーしたため・・）: http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/40785542.html 総括すると、外務省は（1）（2）の機先を制する為にも批准を急ぎたかったが、金庫番の財務省の抵抗に合い、批准スケジュールを予算確定に合わせて決めたのではないかと思われる。
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- komimasaH
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ジュネーブ条約追加議定書への加入とそのための自衛隊法・刑法改正についての 分かりやすい解説はここに書いてあるようです。 http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/158.htm http://www.jsa-t.jp/tokyo-jsa-html/heiwa/heiwa_040528.pdf
- komimasaH
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分かりやすいのはこれです。 http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/37873256.html なお、これは、wikipediaの頁からの孫引きにすぎません。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80#_note-3 アメリカ兵などを渡さなくてはならないため、アメリカが反対している。日本も同じように 反対しろと圧力をかけていたというのは興味深い見方だと思います。 最近のダルフールの事件などをＢＢＣなどで読んでいると、１０００倍のインフレなのに、 政府が無理やりその解決だと称して、値段を下げさせる。お客は政府の関係者だけ。安い値段で 買って他国で売りさばき、巨利を得るなんてことをしている。アルメニアなどからも女性の人身売買が 横行しているなど、日本では報道されていない事件が世界では起こっているんですね。 そんな状況では、批准するのもあたりまえだとは思います。
お礼
早速のご回答どうも有難うございます。 わかりやすいご説明でした。 ただ一点、「その1つが、武力事態法の制定に伴うジュネーブ条約追加議定書への加入とそのための自衛隊法・刑法改正です。」について、ジュネーブ条約追加議定書への加入の動機、これに伴う自衛隊法の改正点が不勉強にしてよくわかっていません。自力でも調べてみようと思いますが、ご教示いただければ幸いです。（なお、今日より2週間通信状態の悪い地域に行き不在にしますので、当方再びメールが確認できるようになるのは来週末以降になってしまいます。）
お礼
不在が続いていたので遅くなりましたが回答有難うございました。 私は先の自衛隊法改正で国際協力業務が本来業務に位置づけられたことから自衛隊員が海外でも捕虜となる可能性が見込まれるようになったことと、捕虜についての扱いを定める国際刑事裁判所の批准のタイミングとがリンクしていたのかと思っていました。しかしご説明をうかがう限りでは関係ないということでよいのですよね。