従軍慰安婦の決議案についてどうも全体像が判らないのですが

質問

素人の記憶ですが
従軍慰安婦らしい人が韓国に１０人程度？いるみたいですが
その人たちに謝る決議案でしょうか？
それとも韓国人が主張する２０万人の慰安婦に謝罪する決議案でしょうか？

回答No.3

tiuhti · ベストアンサー

あまり良い訳とは思いませんが、決議案原文と和訳がセットになっているブログを参考URLに入れておきました。
この訳をそのまま使うなら、決議案が求めているのは、以下の4点です。

1.日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

2.日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。

3.日本政府は、日本帝国軍隊のための「慰安婦」の性的奴隷状態と人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。

4.日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。

よって、No.1の方が言うように、韓国とか中国とか日本とか、そういう話ではないです。1の『歴史的責任』（『法的責任』ではない）という言葉をどう解釈するかにもよりますが、文章そのものとしては『賠償』を要求していません。また、河野談話が『根拠がない』とされるのは、所謂『強制連行』があったかなかったかに関する話であって、この決議案とは関係ありません。↓のブログでも、
ある人のコメント:『（決議案の）文中の「its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery」は、素直に読めば、ある人のコメント:「若い女性たちを、性奉仕奴隷として、（働くことを）日本軍が強制した」ということであり、「性奴隷として、強制連行した」とは読めません。（まして、commissioned the aquisition of young women という表現もしています） 』
藤岡信勝の反応:決議案では、（軍、官憲の）「強制連行」をあまり強調していないというのは、その通りだと思います。（…っていうか、全然書いてないよな…）
同じ人のコメント:『Trafficking of the comfort women for the Japanese Imperial Armed 　forces never occured などとは、日本の誰も言っていないわけで、むしろ　「あれは、Trafficking comfort women に過ぎない（のでは）」と云っているわけで…」
藤岡信勝の反応:『Trafficking にすぎない、という論点も全くご指摘のとおりですが…』
要すれば、決議案にある事実認識は、『強制連行は無かった』という点で文句をつけてもあんまり意味が無い、って事です。

参考URL：

http://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/2007-03-28

回答No.2

sudacyu

従軍慰安婦問題について、全体像がわからないのは、全体像を本当に調べることの出来る日本国政府が、「きちんと調べた上でその実態を公表する」ことをしないからです。

　日本軍の占領下の東南アジアや中国で何があったのか、もっとも資料を保管しており、調べることの出来る日本政府が、他国の研究者も交えて調査委員会を作り、資料の収集と戦争体験者（まだ、かなりの数の戦争体験を持つ方が存命です。）の聞き取り調査を行えば、「何があったか・何がなかったか」を明らかにすることが出来ます。

　やりもしない濡れ衣を着せられて居るのであれば、オープンにして徹底的に調べるのがベストです。やったのかやっていないのか中途半端な状況で、補償する費用などをいろんな名目で出し続けるより、１００億くらい掛けて完全に調べ、元を断つほうがよほど効果的です。
　では何故しないのか？

　第２次世界大戦においては、戦争の継続という目的のためには、全てのことを犠牲にして、２次的なものと考えるけることが徹底された結果、人権や人命軽視は民間人の自決・回天や神風特攻など、相当に異常でした。

　私は、一番資料を持っている日本政府が調べないことと、当時の異常な人命軽視からみて（私個人が戦争に行った父親や伯父たちに聞いたことから考えても）、戦場で日本軍が行ったことの実像が明らかとなった場合、「政府は今以上の苦しい対応を迫られることになりそうだ。」という判断をしていると考えています。

　後、１５年すれば戦場に行った元日本兵から、聞き取り調査することはほとんど不可能となるでしょうし、その話の信憑性も格段に薄れます。
　アメリカのように公文書を１箇所に集めて時間がたてば公開する制度もありませんから、官公庁が保有している文書・資料も倉庫が一杯になれば古い物はその都度処分されていくでしょうし、戦争の実像を知るために一箇所に集められることもないでしょう。

　全体像がわからない状態を維持することを日本政府が選択すれば、民間や外国政府がその実態を明らかにすることは不可能です。
　日本人にとって、「従軍慰安婦」そのものの実態がはっきりしないのに、外国がそのことをどう捉えどう行動しているのかはっきりしないのは当然と思います。

　尚、「従軍慰安婦が２０万人」というのは初耳ですが、情報の出所はどこでしょうか？

回答No.1

kawakawakawa13

アメリカで議決された「従軍慰安婦の決議案」は、戦中日本軍が開設した慰安所が、女性に性的奴隷としての労働を強いた施設であり、日本はその犠牲となった女性達に謝罪と賠償を行わなければならないとするものです。
別に韓国人がどうの、中国人がどうのといった話ではないのです。
ただ、その決議案を提出した首謀者が、中国系反日団体から多額の献金と支援を受け、ロビー活動を行っていて、また、その反日団体による働きかけは他の議員達にも及んでいた、と言うことです。
まあ「河野談話」が従来確たる証拠の無かった議論に根拠を与えてしまい、不用意な謝罪がその根拠を補強したという、日本外交のまずさを露呈しただけの話です。