米国の慰安婦決議について

質問

米国が、日本の慰安婦決議案を提出したという報道を見ました。

慰安婦は、一部はともかくほとんどは存在していない、捏造と言っても良い冤罪だと個人的には考えていますが、ここでの質問は慰安婦があった無かったという物ではありません。

この米国の決議案が採択されたとして、日本がこれに従う必要（つまり法的根拠）があるのか、という事です。
米国政府として、慰安婦の存在を認めるとかそういう決定なら（日本としては不愉快ですが）米国内のことなので問題ないかもしれませんが、決議案の内容は日本の首相が謝罪すべきとかどう見ても完全な内政干渉としか言えない内容です。

決議案が採択されたとして、日本が従う必要がないのでしょうか？

また、このような他国への内政干渉そのものともいえる決議案が採択されたり、さらにそれに従った事例は世界にあるのでしょうか？（日米間だけじゃなく、米英間とかでも）

かなり気になる決議案ですので、妙に不安です。
この辺り、どうなのでしょうか？

回答No.11

crescent07

決議案自体に、日本に対する拘束力はありませんので、その意味では「従う必要がない」ということになります。ただ、「全世界主義」を取っている米国は、反民主主義的国家に対しては積極的に経済制裁を発動します。世界経済において米国は不動の軸ですので、よほど国力が豊富でない限りは（中国等）、経済制裁を受けた対象国の経済は衰退し、国際的に孤立して事実上事態の解決を迫られるか（リビア）、玉砕に至るか、という道をたどるでしょう。

万が一、日本に対して経済制裁が発動されるようなことがあれば、米国市場に大きく依存している日本経済は、深刻なダメージを被るでしょう。もっとも、現状を前提とする限りは、それは米国にとっても同様であるので、現実的にはほとんど可能性はないと考えます。

しかし、それでも、目に見えない部分での経済への影響はじわじわと起こってくると思います。つまり、対中国、韓国との緊張関係の悪化も含め、企業にとっては、これはリスク要因にほかなりません。もちろん日本の世界市場におけるプレゼンスはまだまだ高いのですが、マーケットの潜在的能力という面では中国に譲らざるを得ませんし、競争力も徐々に低下しつつあります。そういう状況もアタマにとどめておく必要があるように思います。

回答No.10

Ganymede

国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

上記のサイトで検索語「慰安婦」で検索し、古い順に見ていくと、慰安婦問題のだいたいの経過を知ることができますので、お勧めです（「開会日付」を昭和からにしてください。528件ほど出てきます）。

(1) 河野談話

いわゆる「河野談話」は、外務省のサイトで読むことができる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

この談話を、「証拠もなしに軍による強制連行を認めた！」と攻撃する人がいる。しかし、そういう人は、これをじっくり読んだことがないのだろう。どこにもそんなことは書いてない。
この談話によれば、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」のは「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」である。慰安婦を軍の車両や船に乗せて運んだ事例があることは、証拠が残っている。この点から言っても、慰安婦は「追軍売春婦」（勝手に軍を追っかけて売春する）ではない。
また、中曽根元首相は主計士官だったが、「兵どもが婦女暴行事件を起こしたりするので、慰安所を作ってやった」というような回顧をしている（ネットで検索しても出てくると思う）。「作ってやった」と言っても、当時の中曽根が一から慰安所を立ち上げたわけではあるまいが、業者を呼んで（二人三脚で協力して）設立したということだろう。
また、「慰安婦の募集」に当ったのは、「主として」「軍の要請を受けた業者」であり、軍が強制連行したとは書いてない。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」、それには「官憲等が直接これに加担したこともあった」。この「官憲」とは、官庁・役所など、特に警察関係をいう言葉である。この文脈において、軍を指し示しているとは解釈できない。また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」。これはその通りであろう。
以上のように、「河野談話は軍による強制連行を認めた」というのは、デマである。逆に、注意深くそれを避けたうえで、軍の「関与」を認めた談話である。

(2) 軍関与売春への移行

例えば韓国・北朝鮮の国民常識では、「朝鮮半島出身の日本軍慰安婦はほとんど強姦の被害者だった」と考えられているらしい。「女子挺身隊」の名で徴集して強制的に慰安婦にした、などである。それを補強するとみられた、吉田清治（元山口県労務報国会動員部長）の体験記も現れた。「衆院・予算委員会・昭和60年02月14日」では、佐藤観樹議員が吉田の『私の戦争犯罪』を朗読して、政府の見解を問い質している。
しかし、それは流言蜚語やフィクションの類だったことが判明した。秦郁彦が現地調査して吉田の記述内容を否定し（1992年）、吉田は有効な反論ができなかったのである。彼の「体験」記は迫真の描写で、「これが創作だったとは！」と唖然としてしまうのであるが、彼の本に依拠していた人々の痛手は大きかった。
だが、これで慰安婦問題は解決……と糠喜びしたのも束の間である。話はそれほど単純ではなかったのだ。

時期は前後するが、「参院・予算委員会・平成02年06月06日」で労働省職業安定局長・清水傳雄は次のように答弁した。
「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております」。
これが返す返すも軽率な答弁であったことが、のちに明らかになっていく。日本軍は慰安所に深く関与していた。ここで、次のように図式化してみよう。

｜(a)売春なし｜(b)業者売春｜(c)軍関与売春｜(d)軍専管売春｜

(d)は、日本に対する矯激な批判者が、「日本軍はこうだった」としているものである。軍が強制連行して軍が直接慰安婦を管理したということである。しかし、日本政府も盧泰愚大統領（当時）などにせっつかれて、やっと1990年ごろから第2次大戦時の資料（終戦直後に多くは焼却・散逸して、残りは保存したまま未調査だった）を調べ始めた。その結果、「日本軍支配地域のどこでも(d)が常態だった」とは言えないことが分かった。
その一方で、(c)を窺わせる文書・証言が出てきたのである。(a)と(d)との間には、(b)だけでなく(c)もあるのだ。前出の「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」と言えるのは(b)である。(c)の場合も、業者が売春業を行っているのだが、軍が単なる客にとどまらず、業者に便宜を図ったりあれこれ関与するという点で、(b)と違いがある。
(a)は理想状態だが、事情通の話では売春のない国はないそうである。軍の基地・駐屯地の周りには、売春業者が店を出すものと相場が決まっていて、(b)の状態になる。そういう売春宿はしばしば性病の巣となる。兵隊がもらってくるだけでなく、うつし返してピンポン感染したり、閨（ねや）の語らいで軍機を漏らしてしまう者までいる。
軍としては、「これではいかん」と管理に乗り出したいのは山々だろう。しかし、そこには越えてはならない一線が当然ある。軍ともあろうものが、女衒に力添えしたり貸座敷まがいのことに手を染めてはならないだろう。売春は、あくまでも業者がやっていることで、軍・官憲はそれを取り締まることはあっても、便宜を与えたりしては醜聞になる。
しかし、日本軍は(b)から(c)へ大幅に踏み込んでいった。追っ払っても軍に付きまとってくるような売春団は昔からいたけれども、戦線の拡大につれて、それでは大幅に娼婦が不足すると日本軍は判断した。軍のこの意向は（非公式に）業者の知るところとなり、業者は軍の意を体して動いた。
日本軍の慰安所政策について（永井和、日本近現代史）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html

業者は慰安婦集めの際、「私どもは軍のお声がかりで募集している」というようなことを言った。これに対し、和歌山県田辺警察署は「ウソつくな」と取り締まろうとした。「いやしくも皇軍が売春を勧奨するわけがない。お前ら業者が勝手にやってることであろう」と。
そして、その業者の供述に出てきた遠方の警察署に、真偽を問い合わせたのである。それに対する回答は、「内務省から非公式の依頼があって、こちらでその業者に便宜をはかった。そちらでも然るべき取り計らいをお願いしたい」というようなものだった。この回答を受けて、その業者を取り締まることは中止された。
つまり、田辺署は従来どおり(b)の頭で判断して取り締まろうとしたが、軍と内務省は既に(c)に方針転換していたのである。それが伝わって、取り締まり現場でも業者に便宜を与えるように変わっていく。一言でいえば、軍・官憲・業者は（完全にではないにしても）ぐるになったのである。
内務省警保局長通牒（1938年2月23日付）はそのことを裏付けており、かつ、ぐるだと公言する業者は取り締まれと指示している。また、軍中央から北支那方面軍および中支派遣軍に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」が発せられた（1938年3月4日付）。慰安婦募集にあたる業者を適切に選定せよ、各地方警察・憲兵と連絡を密にとれ、というものだった。

(3) 日本の人身売買

慰安婦問題では、日本も韓国も足元を見られているのが実情である。韓国の弱点は、「断じて売春ではなく強姦だった」、「日本軍人が韓国から数多の女性を強制連行して慰安婦にした」と、裏付けの乏しい主張に固執していることである。
その一方、日本も外国から足元を見られていることを、知らない日本人が多いようだ。それは、歴史的に日本の公娼制が人身売買の温床として悪名高かったということである。以下は、『世界大百科事典』（平凡社）、『大辞泉』（小学館）からの引用に基づく。

マリア・ルース号事件は、日本が当事者となった国際裁判の最初の事例として歴史に残っている。1872年（明治5）、横浜寄港中のペルー船マリア・ルース号から、中国人苦力（クーリー。19世紀後半、黒人奴隷に代わる労働力として売買された）多数が虐待に耐えかねて逃げ出した。彼らは英軍艦に保護された後、日本政府に引き渡された。そして、日本はペルー船船長を訴追し、苦力に対する虐待行為で有罪とした。「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」というわけで、日本は苦力を保護し、奴隷輸出は公序良俗に反するとした。
これに対し、ペルー側弁護士は意外な反撃に出た。日本の遊女の年季証文を入手して法廷に提出し、日本ではもっと過酷な奴隷的契約が行われていると非難したのである。諸外国注視の中で、日本では国家が人身売買を公認していると指摘されたことは、不平等条約の改正をめざす政府にとって痛恨事であった。政府は「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」として、直ちに人身売買の禁止と芸娼妓解放を含む太政官布告を出した（娼妓解放令）。
ただし、政府には遊郭を廃止する意思はなく、遊女屋は貸座敷業者と名を変え、娼妓に座敷を貸す形式がとられた。往年の身代金の実質は残り、娼妓に対する人身拘束は依然として変わらなかった。解放令は骨抜きとなり、売娼制度は廃止とならずむしろ隆盛に向かった。
つまり、日本は法律上奴隷的拘束を禁じながらも、娼婦については人身売買が横行し続けたのである。これは現代で言うなら、公娼制が廃止されて売春防止法ができ、管理売春が罰則付きで禁止されているのに、実際には管理売春が盛んである事実と、通じるものがあるだろう。
以上より、「昔は公娼制があったから、慰安婦は問題ない」という主張は、誤りであることが分かる。その日本の公娼制が、問題ありだったのだ。ヨーロッパなどでもかつて娼婦の人身売買はあったし、公娼制もあったが、廃娼運動が盛んになり徐々に改革が進んだ。日本でも取り締まりは行ったが、どうしてもそれらの国に数十年遅れをとっていると見なされ、日本の公娼制は一種の奴隷制の側面があると、当時から諸外国に思われていた。今日、米国議会（の一部）が日本軍慰安所政策に対する非難決議に熱心なのは、日本のこういう歴史的弱点を知っているからでもあろう。

(4) 皇国人民ノ大恥

「慰安婦問題とは、軍が強制連行したかどうかである」という認識は、誤りである。日本の業者の実態が当時でも問題だったのであり、業者に軍・官憲が加担したとなれば、「皇国人民ノ大恥コレニ過ギズ」の事態にならざるを得ない。
「慰安婦のようなものはどこの国にもある」という人が挙げる例を見ると、(b)と(c)とをごちゃ混ぜにしているのが常である。そんな雑なことでは、外国の日本批判論者に(c)と(d)とを混同されても文句を言えなくなるだろう。日本政府の公式見解は(c)なのに、(d)の意味にとる人がいる（外国でも勉強している人は(c)と知っている）。
現在（2007年2月）も米下院で、日本軍慰安婦問題に関する決議案が審議中である。日本が指弾され続けるのは、なぜか？ 「言いがかりを付けられてるだけ」というのは被害妄想である。例えばの話、日本軍による重慶爆撃（1938～41年）は国際法違反の疑いが言われていたのに、東京裁判で処罰されなかった。「戦略爆撃」に関しては米軍の方が大規模で、この問題を俎上に載せると、米国にとって都合が悪いためである。一方、米国が慰安婦問題を取り上げ続けるのは、それとは異なり日本に弱点があるからだ、というのが合理的な推理ではあるまいか。バカウヨクは何でも「反日勢力」とやらのせいにしたがるようだが。米軍の性対策の歴史については、次のサイトが詳しい。
アメリカ軍の性対策の歴史―1950年代まで（林博史、政治学・国際関係論）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper71.htm

前出の「内務省警保局長通牒」では、慰安婦の募集周旋において業者が軍との関係を公言することを禁じている。(c)は軍にとって不面目なことに違いないからである。(b)を不道徳なことと言うのは綺麗事かも知れないにしても。日本軍は、慰安婦を軍の船や車両に乗せて運んでいた。娼婦が勝手に追いかけてくるならともかく、娼婦を連れ回しながら転戦するような軍隊は、敵から笑われても仕方がない。日本軍だけではなかっただろうが、わが皇軍もそういうふざけた軍隊の一つだったわけである。

日本軍の慰安所政策について（永井和）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
この論文の「追記（2005年6月12日記）」の主計少佐の本の「慰安所ノ設置」うんぬんは、拙文(1)の中曽根元首相の話とも通じると思う。

元日本兵の証言に見る日本軍慰安婦（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper02.htm
元サンケイ新聞社社長鹿内信隆は桜田との対談で、陸軍経理学校時代の話が「慰安所の開設」になったとき、次のように語っている。
「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分――といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった。」（桜田武・鹿内信隆『いま明かす戦後秘史』）（引用終り）

(5) 物事の相場

「慰安婦は破格の大金を稼いでいた」と言い立てる人がいる。しかし、そういう人は自分の発言の信用度を落としているだけだと、気づかないのだろうか？ 「衆院・法務委員会・昭和23年11月27日」の大阪府接待婦組合連合会会長・松井リウの陳情（村教三が代読）から察せられるように、元慰安婦は、戦後も生活が苦しくて娼婦を続けたような人が少なくなかった。大金を手にしていたなら、苦界から足を洗って蔵でも建てただろうから、つまり慰安婦は（ピンハネなどされて）大金は受け取れないのが相場だったのだ。正貨で支払われず軍票を押し付けられて、紙くずになった場合もあった。あるいは、多額の前借金で相殺されたのでもあろうが、それは人身売買的な拘束を意味する。中には大儲けした慰安婦もいたとしても、それを例外的と捉えずに慰安婦の標準であるかのように喧伝するのは、「物事の相場というものが分かってない」と思われるだけである。
その逆に、「（当時の）朝鮮のいたる所で日本軍が女狩りをして強制的に慰安婦にした」と言い募るような人もまた、物事の相場を知らなさ過ぎるだろう。戦地でなかった朝鮮半島と、戦地であった中国・南方とでは、事情が異なる。治安が保たれていた所では、軍みずからが強制連行するよりも、まず業者を使って集めさせたようだ。

解説　中国人元「慰安婦」の証言（林博史）
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper05.htm
ところで笠原氏が指摘しているように、日本軍の支配が一応確立していた「治安地区」では「日本軍当局によって婦女陵辱行為は厳しく禁止され」ており、女性を軍が拉致するようなケースはほとんどなかったのではないかと見られる。
要するに抗日勢力が強いなどの理由で日本軍の支配が安定せず、「抗日分子」の粛清＝住民虐殺をおこなっていた地域における「慰安婦」の徴集の方法の典型的な事例がここで紹介する四人であると言えよう。（引用終り）

この林の解説にあるように、「敵性地区」では日本軍人による拉致監禁輪姦事件も発生していた。インドネシアで起こった「白馬事件」などは有名である。それらを慰安婦とはまた別の事例とする考え方もあろうが、管理売春の過酷な労働実態と、拉致監禁輪姦事件とを、「日本軍の性暴力」としてまとめる考え方もある。そのまとめ方で行くと、慰安婦というのは(c)を基本としつつも一部では(d)もあったことになる。
「衆院・社会労働委員会・昭和43年04月26日」では、厚生省援護局長・実本博次が、慰安婦と軍「との間には雇用関係はございません」と述べつつも、「軍が相当な勧奨をしておったのではないかというふうに思われますが」と答弁している。この官僚は、物事の相場を把握していたのである。昭和43年（1968年）といえば、吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』（1977年）、『私の戦争犯罪』（1983年）を出す前であり、千田夏光が『従軍慰安婦』（1973年）で初めて「従軍慰安婦」という造語を世に送り出す前だった。

(6) セックススキャンダルの衝撃

日本は戦時中、植民地から何万人も徴集して使役した。彼らは本来なら恩給などをもらえる可能性もあったが、戦後外国籍になったため、日本政府は支給しなかった。日本にとっては安上がりだったわけだが、世の中そんなに甘くない。外国籍になったということは、何事も国際問題になってしまうということである。国内問題なら「内政不干渉」で諸外国が口を出さないことでも、国際問題となるとそれでは済まない。
慰安婦については、日本人慰安婦は国内問題であり、彼女らが「そっとしておいてほしい」という意向なら、プライバシーの関係もあって、政治問題化するのは憚られる。したがって、政党などが調査に乗り出すことは考えにくく、調査は学者による学問的調査になるだろう（研究費の枠内で、おそらく小規模な）。しかし、外国（旧植民地）人慰安婦が「日本軍許すまじ」と声を上げると、国際問題である。政府は動かざるを得ず、野党も動いて、関係資料・関係者の調査に乗り出したのだった。
その後、この問題は売春・性暴力からDV（ドメスティック・バイオレンス）にまで至る現代の諸問題と結び付けられ、各国の研究者が論じるようになった。さらに、ショッキングな題材としてマスコミに取り上げられて、国際的セックススキャンダルの性質まで帯びてきた。性がらみの醜聞ほど恐ろしいものはなく、長年培ってきた良いイメージも失墜させられてしまう。
「日韓条約などで賠償問題は解決済み」と言ってみたところで、それは法律論である。政治的・国民感情的な解決はそれとは別で、長引けば長引くほど、日本の国際的評判にボディーブローのように効いてきたのが実情だ。ここまで来ると、「危機管理」の問題とも言える（対応を誤ると組織が傾きかねない、というような）。そして、政府の対応が遅れていたならば、問題解決へ向けて尻を叩くのは、市民団体や野党の役目でもある。日本政府は「アジア女性基金」などを設立して、問題解決に向け努力している。
アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/

信憑性の乏しい吉田清治の著作などに基づき日本を非難するような国がいまだにあって、それらの事実関係の誤りには反論すべきである。しかし、そうすると今度は「日本はいまだに過去の事実を隠蔽しようとしている」と言われる。要するに、日本の落ち度を隠したまま「局地戦」（例えば強制連行の軍命令の有無）で勝っても、国際的信頼の回復にはつながらない。昔の日本の過ちを自ら剔抉し、全体像を解明して公表することこそ、スキャンダルを克服する道であろう。

吉田証言もひどいものなら、「従軍慰安婦は民間の業者が連れて歩いていたもので、その実態について国として調査することはできかねる（要約）」（参院・予算委員会・平成02年06月06日）という政府答弁もまた、お粗末極まりないものだった。
なお、macska（小山エミ）が入手した米国議会調査局の報告書がある。彼女はコメントと解説で、「バカサヨク」も「バカウヨク」も撫で斬りにしていて、その鋭利な分析には、蒙を啓かれる思いがする。
日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書（macska dot org）
http://macska.org/article/134
米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説（macska dot org）
http://macska.org/article/135

回答No.9

buxb9r

太平洋戦争終結後、日本に駐在する米軍人相手の公娼場を作ったアメリカに慰安婦決議案なんて出されても困るんですけどね。

旧日本軍は慰安婦をもっていました。
ですが、世間で言われる強制慰安婦は捏造でしょう。
慰安婦だった人はきちんと（軍か国かは忘れましたが）契約し、その対価として金品を貰っていたのですから。

もっとも旧日本軍が慰安婦を連れて行ったのには理由があります。
(1)兵士の性病を防ぐため
(2)戦地での現地人への慰安婦を止めさせるため

ベトナム戦争では、慰安婦を連れて行かず現地で強姦行為を繰り返し、多くの混血児を生ませたアメリカ・韓国と言う国があります。
このような国にとやかく言われる筋合いはありません。

回答No.8

sudacyu

軍隊の性病対策のために、管理された慰安施設を旧日本軍は必要としていたのは、明らかな事実ですし、天皇陛下直属の軍隊として（皇軍であって、国軍ではない。）慰安婦を組織の中に組み込んだ資料は一切出てこないのも、もちろんです。
　慰安婦（つまり売春婦）を栄光ある天皇陛下の軍と公的に結びつけることは、戦前においては絶対にありません。

　ですから、どのような資料を探しても、慰安施設が民間のものである資料しか出てこないはずです。
　実質的には、軍の相当大きなコントロール下（民間施設であっても、利用者は、実質的に軍人しかいないのですから。）にあっても、軍の間接的影響力によるものとしか言えないはずです。

　このような場合、法的に（国内法でいう刑事・民事上）責任を問うことは、かなり難しいでしょう。
　もし、法的責任まで踏み込むのであれば、強い影響力によって、間接的ではあるが、実質的支配力が行使されたことを、証明する必要がでてきます。
　この証明には状況証拠をどう認定するかで、大きな判断の差が出てくるのですが、日本国内の裁判所で、状況証拠を肯定的に判断する可能性は、ほとんどありえないのではないかと思います。

　次にアメリカ議会による決議案とは法案ではなく、また立法府には行政権がないので、一切の国家権力の行使を含まない、拘束力のない意見表明に過ぎません。ですから、この決議案を内政干渉とは呼び難いでしょう。

　たとえば、日本の国会が同じ議院内の議員に対し辞職勧告決議案を採決したとしても、法的拘束力はなく、議員がそれに従う義務もありません。また、それが個人の権利を制限したことにもなりません。

　念のため、申し添えますが、日本では法的責任（刑事罰・民事賠償）さえ済めば、ほうっておけばよいとの考え方が最近増えています。
　更には、刑事罰を受け民事賠償をすれば責任は終わったとする風潮もあり、「法律に違反してなければいいんだろう」という台詞を言う人もいます。
　これは大変危険な考え方で、法律は最低限度の常識であり、それより広い道義的責任を取ることを無視すれば、人間社会であれ、国際社会であれ「角が立つ」のは当たり前です。
　個人それぞれが、最低限の法的責任しか取らなければ、「誰の責任でもない」ような問題が残ったまま巨大化し、やがて国民全員でその責任を取らなければならなくなります。（巨額の国債もその一つでしょうか。）

　アメリカや韓国など外国が何を言おうが、また他人がなんと言おうが、やるべきことはやる。取るべき責任は全て取る覚悟が必要でしょう。
　政治家の政治資金規正法違反を筆頭に、法的に決められた罰則がないと法律や常識は破り放題、責任は取らないが当たり前では、「美しい日本」など永久にやってこないと思うのですが・・・

回答No.7

nacam

日本が、北朝鮮の拉致問題解決決議をしたのと同じと考えてください。
日本の決議に北朝鮮が従わないのと同じく、日本もアメリカの決議に従う義務はありません。
しかし、次期アメリカの政権が民主党になることが有力視されている現在、アメリカの意向を完全に拒否する事は、次期民主党政権との軋轢が大きくなります。
民主党政権は、共和党政権の有力支持国である日本に対し、対日圧力を強める事が予想されます。
その時に対日圧力の有力カードとして使われる事を充分考慮しておく必要があります。
小泉政権下で、対外友好国を次々と切り捨て、対米追従外交をおこなってきたため、現在の日本には、友好国がアメリカ以外全く無くなってしまっています。
そんな中で、対米関係の悪化は、日本の外交的崩壊を意味します。
そういった事も考えておく必要もあります。

回答No.6

password

日本が従う理由は全く存在していませんね。

南京事件は　連合軍内部で取り決められ
「日本の原爆投下の死者以上の　虐殺であるハズだ」と中国の党大会で政治的に決められた内容なので
各国が　（証拠は全くありませんが）公式に認める事になっていますが、
従軍慰安婦は　公式には追軍の売春婦集団なだけであり
それらは　朝鮮政府しか（証拠は一切無いが　政治的に）認めていません。
確かに　特定アジアが　政治的にアメリカ内部でのロビー活動で　成立しかけていますが・・・

回答No.5

United_93

>アメリカ人も、中国人も、韓国人も、間違いがあった時には、はっきりと衆知の前で、謝罪をすることを美徳とします。

外国に行ったこと無いでしょ？
凄い思い込み。
一度行くことをお勧めしますわ。

回答No.4

dhvuk245

まあ
＞しかし、アメリカ人も、中国人も、韓国人も、間違いがあった時には、はっきりと衆知の前で、謝罪をすることを美徳とします。

間違いを犯しても裁判で間違いと判決が下るまでは絶対に謝罪しない、の間違いじゃないの？
河野談話の二の舞を演じさせようとする操作乙です。

回答No.3

turukame2005

質問者の方が個人的にどう思いたいか、ということは別として、今、世界中のほぼ１００％の人々が、南京虐殺も従軍慰安婦問題も、「事実だ」と考えています。

たとえばアウシュビッツに実際に行った人はごくわずかでしょうが、世界中のほぼ１００％近い人が、ナチスのホロコーストを「事実だ」と考えているのと、同じことです。

日本人と、中国人と、朝鮮人を除く世界のほとんどの人にとって、南京虐殺も従軍慰安婦問題も、どうでもいいことなのです。
どうでもいいことだから、「事実だ」と割り切って、そこから先は「所詮ひとごと」と問題にもしていません。

そうした環境の中で、「従軍慰安婦問題は存在しない」と騒ぎ立てることは、自分から問題を蒸し返しているのと同じことなのです。
しかも、それに対して中国や韓国は過剰に反応し、米国要人が「日本国内でしか通用しない論理」と吐き捨て、そうしたことが世界中に配信されます。

その結果、世界中の人たちがどう思うか。
「日本人は、あれほどのことがあっても、過ちを認めようとしない、卑怯なイエローモンキーだ」ということになるのです。

アメリカにおいて現在も続いている「ジャップ」に対する差別は、そうしたことと無関係ではありません。
日本に縁のない、世界中の殆どの人にとっても、日本人に「卑怯者」とレッテルを貼って、自分が困ることはなにもありません。

日本人は、相手が自分の非を認識したことが明らかな場合、それ以上攻め立てないのを美徳とします。
しかし、アメリカ人も、中国人も、韓国人も、間違いがあった時には、はっきりと衆知の前で、謝罪をすることを美徳とします。
過ちを認めないのは、卑怯者で、許す必要もない、ということです。

頭を冷やして、よく考えてみるんですね。

回答No.2

netcatme

従う必要はない。というか、無視しとけばなんの問題もない。
　米国の国会決議はよく内政干渉じみたものがでてきます。日本もやっていいんですよ。米国がどこそこと戦争しているが反対とかの決議。内政干渉の可能性は有りますけれどもね。その決議に従った事例は知りません。米国国会の中で反対といっているだけで、内閣が動くわけでもないし、大抵は無視するか、不快感を表明するので終わっているのでは。