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「原発緊急停止!→首都圏大停電!」にはならないの?
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の数基が緊急停止しましたが、これにより発電量(送電量)が減少して、電力不足が生じ、首都圏が停電に見舞われるようなことにはなりませんでした。 やっぱり、周辺地域から融通できてるからでしょうか? だとしたら、電気は溜めておけないから、平時は「過発電」状態なんでしょうか?
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今回は、ある面、運が良かったと思います。 一昔前は、真夏の最大電力は8月の高校野球甲子園決勝戦に発生していました。 が、しかし、近年、企業は夏休みをシッカリ取得するようになり、夏ピークは6月下旬から7月中旬に発生しています。 季節的には、今が一番厳しい時期なのです。 今年は、日本全国の原子力発電所のデータ改ざんや隠蔽が明るみに出ていたため、電力会社は一斉に自主点検を行い、原子力発電所を点検停止していました。 東電の場合も、柏崎刈羽原発全7ユニット(821.2万kW)のうち1・5・6号機(計355.6万kW)の3ユニットが定期点検中でした。 この、定期点検中の電力不足分を補うため、原油価格高騰のため停止していた原油ならびにC重油を主燃料とする油火力発電所の再稼動していたことと、原発の自主定期点検によりLNG火力発電所の定期点検の先延ばしていたことが、今般、大停電を防げた要因です。 もしも、余力があるならば、炊けば炊くだけ損をする油火力の再起動なんて行ないません。 電力会社は毎日需給計画を立てています。 今日は予想最高温度○○℃、予想最大○○○○万kWという具合です。 したがって、最高予想気温が35℃の日は、35℃に合わせて供給計画を立てています。 この計画により、予備力が不足する場合は、他社からの融通なども織り込まれるわけです。 なので、最高気温が32℃の日に35℃で発電の準備をしたら、それこそ無駄な発電を行なう事になります。 だからこの時期は余力があるという事はなく、いつもギリギリです。 今般、通常時の柏崎刈羽原発全ユニットが通常運転中で、油火力は停止中、LNG火力も計画定検をしていたら、一部地域の停電は免れなかった事と思います。 確かに、緊急融通など、他電力から受けることになります。 しかし、緊急融通電力は、中央給電所で時々刻々と増加するデマンドを見ながら、このままではマズイと判断された上で、電力会社間の手続きを踏んで、融通電力を受ける事になります。 しかも、即時に融通が出来るのは同じ周波数の東北電力だけです。 中部方面は周波数が異なるため、周波数変換所を返す必要があり、融通容量も少なく、また、即時性も劣ります。 ちなみに、緊急時に、最も早く起動できる発電設備である「揚水式水力発電所」でも、発電スイッチを押してから、定格出力を得るまでに5分間掛かかります。 たった5分で100万kW以上の定格を叩き出すってのも凄いと思いますが。。。 今般のような、一瞬で、821.2万kWもトリップしたら、googoomania様の予想通り長時間は停電する事は無いにしろマジでやばい事になった可能性は大ですね。
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- 1972nyanco
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東電の原発検査不祥事事件をご存じないのでしょうか?この時は、東電管轄のほぼ全ての原発が夏場に停止しました。幸い、冷夏であった為、停電は起こりませんでしたが。 1箇所の原発が停止した程度では「余程の事がない限り」電力不足による停電は起こり得ないと考えます。 因みに、東電管轄には、休止している火力発電所などが幾つかあって、電力が足りないときだけ臨時で稼動します。通常の夏場は、電力不足にならないように「若干過発電」程度です。
- x530
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#4様、首都圏大停電は起こり得ます。 =東電の場合= 最大電力 6430万kW・過去最大電力(2001年7月24日) 5873万kW・去年の最大電力 供給能力 6183.7万kW・東電の全発電所出力(2006年3末191ヶ所) 7498万kW・他社受電を含む発電設備総出力 近年、東電の供給能力は大変増強されています。 他社受電込みで7498万kWもあります。 柏崎刈羽原発(821.2万kW)が今夏ダメでも差引き6676.8万kWもあります。 この供給能力は、2001年の過去最大よりも250万kWも余力があります。 上記、供給能力を見て分かるように、東電は、最大需用電力が総発電量を上回る事により発生する停電には対策済みです。 勿論、経済性重視で、全ての発電設備が常時稼動しているわけではありません。 従いまして、#4様の仰る輪番停電を含む緊急供給対策(発電端供給電圧の5から10%ダウン、供給周波数の低周波数化など、2001年に一度だけ実施)の心配はありません。 それでも、首都圏大停電発生しています。 近年の首都圏大停電は、発電能力不足ではなく緊急事故により発生しています。 ・1999年11月22日午後1時39分 航空自衛隊入間基地所属のT33型ジェット練習機が入間川河川敷に墜落した。 その際、東京電力の高圧送電線を切断し、東京・埼玉の約80万世帯で停電となった。 ・2006年8月14日午前7時38分 旧江戸川において、三国屋建設曳船及びクレーン台船が、送電線に接触する事故が発生した。 東京・神奈川・千葉で、約139万世帯で停電が発生した。 今後も、想定の極めて難しい、事故や地震などが発生した場合は、たとえ首相官邸、警察庁や防衛省でも短時間の停電は従来同様発生します。 今般、柏崎刈羽原発が全機通常運転中だったら、短時間の停電の可能性は大でした。 大電力がトリップした場合、発電・送電のバックアップ設備の起動・切り替えには時間が掛かるためです。 官公庁の場合、停電中は、必要に応じ自家発電装置が代わりに稼動し電源を確保します。 輪番停電の可能性 北朝鮮が日本海側発電設備のミサイル攻撃を複数ヶ所同時に行ない、供給力不足に陥った場合は、国の命令により、首都経済圏の防衛のため地方都市の輪番停電が実施される可能性はあります。
- komimasaH
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全部大停電にはならないのでは。 もちろんこんなことの詳細は、公表しませんが、 選択停電させるはずです。重要地域は停電させない。 官邸、官庁街、警視庁、都庁、防衛庁、東証、都心の交通信号など、 東電はそんなにバカではないです(と思います)。
- nrb
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この時期、発電余力は大きくあります 緊急時には周辺地域電力会社化から融通してもらいます また、60Hz50Hzへ変換して融通できる機能もあります ただ運が良いのは電力需要が少ない、休日であった 時間帯がピーク時期ではなかったが幸いしてます これが、気温は35度で平日でピーク時ならば余力は3%以下 これが1%程度になった時があってあわや。首都大停電の可能性があった過去もあります もちこれがピーク時ならば首都大停電に成った可能性もあります
東京電力に発電所は一カ所って事はありません。 また、全ての発電所がいつも全力で能力の100%の発電をしてる訳でもありません。 沢山の発電所があり、それぞれに余力があります。