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所属している会社で所得の申告がされていない
現在所属している派遣会社へ転職して1年半程経ちますが、先日市役所から所得の申告がされていないとの通知がきました。あわてて会社に確認したところ、手続きをしていなかったのでその通知書を送ってくれればうまく処理するので心配要らないとの事です。不審に思いますので源泉徴収票を送ってもらい、自分で期限後申告しようと思います。しかし色々調べると無申告加算税や延滞税が賦課され、不利になる事が有るようで躊躇しています。他に良い方法はないでしょうか。
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- hinode11
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>源泉徴収票を送ってもらい・・ 申告するかしないかに関係なく、必ずもらって下さい。所得税法で、企業は社員に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています(1月末日までに。中途退職者には、退職後一ヶ月以内に。)。源泉徴収票を交付しなかった派遣会社は所得税法違反です。 >市役所から所得の申告がされていないとの通知がきました。 地方税法で、企業は社員の給与支払報告書(内容は源泉徴収票に同じ)を市役所へ、1月末日までに提出しなければならないと規定しています。市役所は、企業から送付される給与支払報告書に拠って住民税を課税するわけです。派遣会社は地方税法についても法律違反をしていることになります。(地方税法第三百十七条の六第一項) ところで、自分で申告するかどうかを決める前に市役所に電話して次のように要求して下さい。 「派遣会社は、地方税法の規定に基づいて給与支払報告書を市役所へ提出すべきところ、それを怠った。従って、今回の件は私には法的責任がないので、自分で申告する場合、不申告加算金と延滞金を賦課しないでもらいたい。」(電話の相手の氏名と所属をメモしておくこと) 相手が了解したら申告しましょう(源泉徴収票が必要になる)。了解しない場合は次の方法を考えましょう(厄介ですが)。
- mukaiyama
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日本の税制度は自主申告・自主納税を建前としています。 所得を正しく計算し、所得税を納める義務は、納税者本人にあります。 ただ、サラリーマンの場合に限って会社が代行してくれるだけです。 サラリーマンは数が多いのでこちらが当たり前のように思われるかも知れませんが、税の仕組みとしてはサラリーマンのほうが例外的な扱いなのです。 会社が代行してくれるというのは「年末調整」のことです。 通常のサラリーマンなら年末調整までやってもらえ、還付 (or追納) 金が出るのが通例です。 年末調整が行われれば、年末調整後の源泉徴収票が発行されます。 派遣やパートなど通常と勤務体系の違う場合は、年末調整までやってもらえないことも多々あります。 >不審に思いますので源泉徴収票を送ってもらい、自分で… つまり、年末または年明け早々に源泉徴収票をもらっていなかったのですね。 ということは年末調整が行われていなかったと判断され、あなた自身で確定申告をする義務が生じていました。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm 確定申告をしなかったのは会社に責任があるのでなく、あくまでも納税者本人の責任です。 >無申告加算税や延滞税が賦課され、不利になる事が有るようで… もちろん国民のすべてが税法を熟知しているわけではありません。 しかしながら、知らなかったことが免罪符になるとしたら、法制度の根幹が崩れてしまいます。 他人のものを取ることが悪いとは知らなかったといって、泥棒をしても許されるわけではありません。 >躊躇しています… 月々の給料から源泉徴収はされていなかったのですか。 されていないのなら延滞税などもやむを得ません。 しかし、給与は一般に源泉徴収として税金の分割前払いが義務づけられています。 確定申告をすることによって、前払い分に過剰があれば還付されるケースが多いです。 還付の場合は利息まではもらえませんが、延滞税は付きません。 それほど悩むことではないのでは。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
お礼
ご回答ありがとうございます。 源泉徴収票がまだ届いていませんので、 内容を確認してからまたご相談します。
お礼
ご回答ありがとうございます。 おっしゃる通り源泉徴収票が届き次第、 内容を確認してから市役所にご相談します。