仮に給与以外の所得が発生したときの納税額について教えて下さい。

質問

サラリーマンとして収入が４００万円ほどあったとします。もう少し収入がほしいと思い資産運用や不動産運用を始め、仮に次のような所得を得たとします。『外国為替取引５０万円の収入、不動産収入１００万円、その他事業収入２００万』こんなにうまくいくことなどないとは思うのですが、もし４００万円の収入であるサラリーマンが上記のような状況に直面したときに税金等はどのように処理したらよいかきっと面食らうと思います。もしこういう状況になっても、税務署に行けばきちんと納税額を教えてくれるものなのでしょうか？また、そこまでは教えてくれないという場合、どのようにするのが賢明なのでしょうか？

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞『外国為替取引５０万円の収入、不動産収入１００万円、その他事業収入２００万』…

これらはすべて、そのお金を手に入れるために要した「仕入」と「経費」を除外した「所得」額を算出しなければ、話が先に進みません。

＞上記のような状況に直面したときに税金等はどのように処理したら…

不動産所得や事業所得は、給与所得と合算する「総合課税」です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
これらの所得は全部ひっくるめて税金を計算し直し、給与から前払いした分を引き算した残りを新たに納税することになります。
つまり、事業所得が赤字になれば、給与所得の源泉税が返ってくることもあるのです。

為替などの投資信託類は「申告分離課税」となるものと、「総合課税」となるものとがあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2240.htm
個別の商品についての具体的な納税方法は、証券会社等でお尋ねください。

＞税務署に行けばきちんと納税額を教えてくれるものなのでしょうか…

日本の税制度は自主申告・自主納税を建前としています。
自分で所得を正しく計算し、ついでに納税額も自分で計算し、払いに行くのも自主的にやらねばなりません。
サラリーマンの場合に限り、会社が代行してくれるだけです。

もちろん税務署でも指導はしてくれますが、申告書を書くこと自体に対する責任は本人にあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm