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本社の移転と家賃
はじめまして。 経理担当の新人です。 みなさんに質問があります。 (以下の数字は実際の数字ではありません。) 資本金1000万円の中小企業ですが、このたび、事務所(本店)を移転することになりました。 社長が土地1,100万と建物1,200万円を個人として取得して、会社に貸付け、賃貸料を毎月25万円支払うという形をとることになりました。 そこで、法人税や所得税関係で法人としての届出。社長個人としての届出など、必要な手続きを教えていただきたいです。よろしくおねがいします。
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とりあえず、法人としての届出です。 ○法務局 株式会社本店移転登記申請書を提出します。 管轄登記所内移転と管轄登記所外移転の2つの様式があります。 添付書類:株主総会議事録、取締役会議事録 申請用紙や添付書類の書き方等は法務局のHPに載っています。 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html ○税務署・都道府県税事務所 異動届出書を提出します。 納税地がかわった場合は、異動前と異動後の管轄の税務署に出します。 添付書類:登記事項証明書(謄本) ※税務署は原本、都税事務所等はコピーでいいようです。 念のため確認してみてください。 用紙、書き方等は国税庁のHPにあります。 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_5.htm 都道府県税事務所のHP http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-c.htm#2 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/19-c.pdf ○社会保険事務所 適用事業所所在地・名称変更届を提出します。 こちらも管轄内・管轄外で用紙が違います。 添付書類:登記簿謄本 ※管轄外に異動したときは、変更後の管轄する社会保険事務所で被保険者証等を交換するときに被保険者証(家族分含む)を提出します。 用紙は、社会保険庁のHPにあります。 http://www.sia.go.jp/sinsei/index.htm 健保組合に加入されている場合は、組合に確認してください。 ○労働基準監督署・ハローワーク 新所在地を管轄する労働基準監督署・ハローワークに名称・所在地等変更届、事業主事業所各種変更届を提出します。 登記簿謄本が必要です。 用紙は労働基準監督署・ハローワークにあります。 監督署→ハローワークの順番で行くといいでしょう。 全体の流れは、法務局→税務署都→道府県税事務所→社会保険事務所、監督署、ハローワークという感じでしょうか。 不安な部分はそれぞれの役所に確認してみてください。 長々と書きましたが、参考になりましたら幸いです。
お礼
なるほど、ありがとうございます。 どの届け出が、どの管轄になるのかなどがわからなかったもので・・・ 個人では、消費税関係も課税事業者を選択し、簡易課税を適用することになりました。 どうもありがとうございました。