要網行政。

質問

「要網行政の限界」とは、具体的にどういうことをいうのでしょうか？
あまり知識がない分野なので、教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.1

noname#6938 · ベストアンサー

土地開発問題などでよく耳にします。
はじめに、「要綱行政」とは簡単にいえば、国の法律や自治体（県や市町村）の条例でゆきとどかない問題を補って、行政機関が内部規定（う～ん…うちわの合意といえばいいでしょうか？）にもとづいて解決していく行政活動です。

たとえば以下のような活動です。

ある土地開発業者がyu-zeeさんの住む町を開発するとします。町を開発するのですから、ちゃんと計画的にやってもらわなければなりません。何が欲しいですか？もちろん、道路が必要ですね。水道施設も整備されなくてはいけません。憩いの場として公園があるといいですね。お子さんをお持ちなら学校も必要です。ところが業者はこれらのものをつくりませんでした。それは国の法律が、

＞「20ヘクタールを超える土地を開発する場合は、業者は費用の一部で、道路や水道、公園、学校を整備しなさい」となっているからです。

じつは、この業者は儲けの出る19ヘクタールの土地だけを開発したのです。小ざかしいですね。しかもあこぎなことに、隣町でも、19ヘクタール、そのまた隣町でも19ヘクタール、さらに19ヘクタールと開発して儲けていきます。結局、道なし水なし公園学校なしの100ヘクタールちかくの広大な土地がぼっかりと生まれ、業者まるもうけになっていまします。

とまあ、以上はあくまで極端なフィクションですが、現行の国の法律（「土地計画法」）のもとではこのような問題点を解決することはむづかしいのです。自治体が条例で何とかしたくても、国の法律にはかないませんから、どうしようもありません。そこで登場したのが「要綱行政」です。

「要綱行政」は、地域住民の声を反映させ、その合意をもとにあくまで「指導」というかたちで、業者に対し、「あんたら、yu-zeeさんや他の住民が必要なんだから道路や水道、公園、学校を整備せんといかんね、それが社会的道義ってもんでしょうに」と協力を求めるわけです。業者も、住民からそう言われてはイメージもありますし、なにより行政を敵にまわしてはいろいろと不都合も多いので、しぶしぶ従うことになります。図体のでかい法律に比べて、小回りのきく要綱行政は、地域に応じてきめ細かい対応ができます。これで、yu-zeeさんの住む町は快適なまちづくりができそうです。法律や条令の死角を「要綱行政」が補完する例です。

さて、それではご質問の「要綱行政の限界」についてですが、もうお分かりかと思いますが、

「要綱行政」はあくまで指導であって、強制力はありません。法律や条例ではないからです。しばしば自治体によっては指導に従わないと、トラックが道路を通れんようにするよ、と制裁手段に出るところもあるようですが、それでは反対に業者から裁判で訴えられかねません。そもそも町の議会で決まったことでもない「要綱行政」が、果たして民主主義にかなっているかという反論もあります。さらに最近では、日本はきまりきまりで窮屈で、いろんな経済活動ができないという声もあり、いろんな規制をゆるくして、業者さんにもっと稼いでもらおうという傾向もあります。

ここに「要綱行政の限界」があるわけです。ですから近年では、要綱行政の内容を強制力のある条例にしようとする自治体もあります。

なるべく専門用語を使わずに説明したつもりですが、お分かりいただけたでしょうか？

回答No.3

noname#24736

国や地方自治体は、法律や条例に基づいて行政を行なっていますが、その他に「要綱」に基づいて、指導なども行ないます。
ただ、要綱の場合は、法律や条例のように強制力も罰則も有りません。
従って、要綱を無視されても、要綱に従うように指導したり依頼したりする以上の措置が出来ません。
ここに、要綱で行政を行なうには限界があるということです。

回答No.2

hanbo

国は法律、都道府県や市町村は条例や規則に基づいた行政を行なっています。この法律や条例、規則は強制力がありますし、従わない場合には罰金や過料を課すことも出来ますし、それでも従わない場合には法的手段で履行を求めます。

　しかし、「要綱」はそれらの法律や条例や規則のように、強制力がありませんので、単なる事務処理の手引き程度の効力しかありませんので、要綱に従わなかったとしても、「お願い」をするだけでそれ以上の強制力はありません。ここに、限界があります。