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確定申告について質問です
サラリーマンをしており、給与所得については会社で確定申告してくれています。 しかし、私は株式投資と有料メールマガジンの発刊を行っております。 今年、株式投資で約60万儲けておりますが、こちらは特定口座(源泉徴収あり) なので、自動的に源泉徴収されています。 それ以外の収入は、配当金12000円と今年3月から発刊した有料メールマガジンの12月までの収入が約200万円になる見込みです。 確定申告を行う際には、どれだけ分確定申告すればいいのでしょうか。 また、いくら徴収されるのでしょうか。 なお、副収入については会社に知られたくないです。 税金にくわしい方は教えていただけると幸いです。
- kenkichi55
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＞株式投資で約60万儲けておりますが、こちらは特定口座(源泉徴収あり… 譲渡益については、特定口座源泉ありである限り、確定申告に含める必要はありません。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1476.htm ＞それ以外の収入は、配当金12000円… 「配当所得」として、原則的には総合課税の対象であり、確定申告の対象になりますが、一定の要件の下に、申告をしないで済む道も残されています。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1330.htm ＞有料メールマガジンの12月までの収入が約200万円になる… 「収入」から、その仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引き算した「所得 = 利益」が 20万円以上であれば、申告の義務が生じます。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm 「給与所得」と合わせての総合課税になります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm ＞いくら徴収されるのでしょうか… 本業の「給与所得」(税引前) と、副業の「事業所得」とを足した「課税所得」がどのくらいかによります。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm たとえば、課税所得が 900万円超～1,800万円以下なら、課税所得額に税率 33%をかけ算し、給与から源泉税として前払いした分を引き算した残りが、追納額となります。 ＞副収入については会社に知られたくないです… 住民税の納付方法を「普通徴収」年、自分で払いに行くようにすれば、会社に細かいことは伝わりません。 しかし、会社の給与以外に何か所得があるということはわかります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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分離課税のものは、源泉されて確定です。 （どれが分離課税かは収入源それぞれ個別にお調べください） それ以外は確定申告にすべて載せておくことです。 たしか、申告して増えた住民税に関して「普通徴収」を選択することもできます。 副業の額は記載されませんがその旨会社経由の通知に載るような。 税率は本業の年収層によってかわってきます。 また住民税にも跳ね返ってきます。追徴についてふれてますが 今年からはじめて生じた所得であれば考慮しなくてよろしいかと。
うーん。なかなか厳しい状況ですね。 基本的にはNo1さんのおっしゃる通りです。 「会社に知られたくない」という点で無理があります。会社の配偶者控除とか、年末調整とかは「会社だけの収入だった場合」で計算されていますから、それ以外の収入があった場合には計算が変わってきます。税金の面からは確実に「脱税」となります。 ネット取引での収入については、故意か無知かは別として、脱税率が非常に高いので、国税庁が金融機関ベースで脱税を取り締まる方針を打ち出したのも事実です。 抜け穴があるのではなく、この場合、会社に収入があることが知られることを前提に確定申告をすることしかないと考えます。それ以外は脱税となるのですから。 また、経験から申しますと（会社の同僚が数万円の脱税で摘発されました）、政治家の税務署は巨額な脱税については摘発がゆるいですが、個人の些細な脱税には、これでもか！というくらいめっぽう厳しく追及・徴収します。公務員などではひどい場合にはみせしめのため地方新聞に名前まで出て「さらし首」となります。 「脱税は割に合わない」というのが私の教訓です。会社側としても脱税をした社員をそのままにしておくと他の社員の士気やモラルに影響をしますので、そのまま雇っているわけにはいかないのです。私の同僚も社内の請願書にも関わらず解雇されました。 お書きになった状況ですと、追徴課税は20万円くらいになると考えます。罰則金があればまた別です。
- sopike12
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複数収入がある場合は、それぞれ別個に所得税を支払っていても全部合わせて合計の年収から税金を支払わなくてはなりません。 合計の収入が多くなると税率も高くなりますので、別々に支払っているだけでは脱税になってしまいます。このほど国税庁がネット収入での摘発に乗り出したのもこのような複数収入での脱税摘発も含まれています。 会社からは住民税や厚生年金が支払われていると思います。 住民税を支払う段階で、確定申告をした前年度の年収が全て合計されて通知されますので、会社の経理には自動的に知らされることになります。 つまり、ご質問者様のように会社に内緒で副収入を得ている方は、脱税をするか、確定申告をして会社に副収入がバレるか、どちらかしかないのです。 株式投資やメールマガジン収入は金融機関での口座取引での決済がなされていますから、脱税がバレるのは時間の問題です。税務署は順番に調べていきますので、数年バレなくても、そのうち脱税が発覚します。その場合は会社への問い合わせが当然あります。脱税する社員を雇っているほど会社は甘くありません。 会社が副収入を禁止しているかどうかはわかりませんが、副収入が会社に知られても法的に問題がなければ、そのほうがはるかにマシです。
