少子化対策は必要ですか？

質問

今、行われている少子化対策は意味があるのでしょうか？
あまり成果が見えないので疑問に思いました。

回答No.11

elephant_tiger

今の対策は、子どもを育てやすい環境を作るという視点から行われていますね。

　でも、実は、これだと少子化対策にはならないんです。

　なぜなら、少子化の原因は、実は、子どもを持っている夫婦が、子どもを産むのをためらっているからではないからです。結婚しているカップルが子どもを産む数は、平均すると、ずっと2.2人でした。最近は、この数が2.08人になっていますが、ほとんど変わっていませんね。つまり、結婚しているカップルは、今も昔も、2人の子どもを生んでいるのです。

　でも、出生率は、2005年には、1.26まで下がりましたね。これは、結婚しているカップルが子どもを産まなくなったからではなく、結婚しない人が増えているからなのです。

　だから、少子化を少しでも食い止めるためには、子どもを育てやすい環境を作ることではなくて、人々に結婚してもらう政策をとる必要があります（個人的には、子どもを育てやすい社会にした方がいいとは思いますが。）。

　結婚しない人が増えている理由はいくつかありますが、その一つに、若い人たちの賃金が少なく、結婚できないということがあります。20代後半から30代前半の男の人の統計をみると、年収が多い人は結婚している率がかなり高いのに対して、年収が少ない人はほとんど結婚できいません。つまり、こうした独身男性の年収を上げる政策を行うことが、結婚の率を高めることになります。

　また、別の方法もあります。フランスでは、結婚していないカップルにも、結婚しているカップルと同じような待遇を保証する制度があるため、今では、約半分の子供は、結婚していないカップルから生まれています。日本も同じような制度を導入して、結婚していないカップルにも、どんどん子どもを産んでもらえるようにする、といった政策がありえますね。

　少子化問題は多くの人が考えているよりはるかに深刻なので、できることは何でもしていくしかないと思います。

回答No.10

aozola

経済の衰退などを生むので必要ではあるのですが、ただし日本の場合、実は社会保障制度というものをあまりやってきていなかった面があって、そういうものは会社がやっていたのですが、それを会社がそういう方向性をやめてしまって、そうなってきて本来ならば国家がやるべきなのですけど、どうもやり方がわからないようで、うまく行っていないのが結果が出ていない原因のようです、

また、そもそも今の政府与党の自民党は、新自由主義という経済重視の考えが強いので、社会主義的な社会保障方面いついては、あまりきちっとしたことができないという側面もあるようです。

回答No.9

noname#138477

成果があがっていないのは同感ですが、少なくとも政府が問題と感じていることを広報する効果はあると思います。
　個人的には、今検討されている出産後のケアよりは、結婚しないもしくは結婚できない人間（私もその一人です）が結婚できるようにする支援をした方が少子化対策になると思っています（少なくとも男性には結婚したいと思っている未婚者はかなり多いですから）。

回答No.8

edoduki

まず少子化の原因として、女性の社会進出や学歴社会、低収入男性の増えた事などでしょうか。
多くの女性が子供を産みたくない（産みたいけど産みたくない）と思っている為です。なんで産みたくないのか、社会でのスキルも捨てる事になる上、離婚にでもなったらそれこそ生活苦へ追い込まれると考えている為です。一度転んだら再度の社会参加では底辺でしか生きてゆけないと見ている人が多い。また子供を育てる事の経済負担も自分がカバーしきれないと考えている人も大変多い。世の中学歴（学歴免許書）がなくてはろくな事にならないと思っている人がとても多く、子供への経済負担は更に大きくなると考えている模様。実際は企業やテレビによる煽りの面が大きいと思われますが、アンケート結果などの多くでこの話がよく出てくる。
しかし、結婚した人の多くは子供を2人以上の家庭が多く、現在の少子化は結婚しない人できない人が増えている事が最も大きな要因でしょう。
それから、国別の農業人口と出生率が相関することにも注目すべきでしょう。

回答No.7

toshi-tsugu

あまり効果はないかも知れません。

国民の学歴が高くなり、過去と違って知る意識・機会も多くなってこと、また社会構造の変化もあり男女平等という概念およびシステムが定着しつつあることが、我が国の過去と異なっているように思います。その結果、結婚しない（言い過ぎですができない）男女が増えた、結婚しても二人だけの時間を大切にする人が増えた結果かと思います。家族のこと、國のことを考えるよりも個人（自分自身）のことばかり考える人の割合が増えたことによるのではないかと思います。

子育てにおきて経済的には、過去の方が厳しかったように思います。しかし過去には、結婚する人が非常に多く、結婚すると子供を育てるという構図が出来上がっていたように思います。少子化は、経済的理由とは言えない面が多いように思います。納得できる理由としては、経済的理由にした方が受け入れやすいかと思います。自己中心的なライフスタイルが普及したことが原因のように思います。このような考えは少数いけんでしょうか。私は、以上のように考えます。

回答No.6

jamiru

あることはあるでしょう。
結局は国がいくら頑張っても地元が頑張るしかないのですから。
だいたい地域の基幹産業がその地域のトップではない事自体を考える事でしょうね。
これを見直していかなければ滅びます。

駅前に銀行と七色に光る祭りを謳う建物では意味がありません。
もっと未来ある企業を誘致しないとね。

回答No.5

teinen

過去に，保育所や児童館，学童保育の施設を整備する仕事をしていました。
　保育所を例に取れば，小学校就学年齢未満の児童数の３割の人数を受け入れることができるだけの保育所を整備するのがひとつの目安ですが，都市部でそれだけの保育所を整備している市はごくわずかですね。
　いろんな統計を基に，保育所や児童館，学童保育所の収容必要数をはじき出して，これら児童福祉施設を整備するのですが，新たにそのような施設を建てると，その周辺にお住まいの方で，子どもを預けることができないので働きに出られなかった方々が，新しい施設が出来たために，子どもを預けて働きに出ようとしますので，予想数を上回った入所希望があって，すぐに定員オーバーでパンクしてしまうのが実情です。

　じゃあ，施設を整備することによって生じる需要を見込んだ定員の施設を造ればいいじゃないと思われるでしょう。しかしながら，財政が逼迫している地方自治体の独自財源だけでは施設整備ができないので，国庫補助を貰って新しい施設を建てざるを得ません。国庫補助を貰うために提出する資料には，施設整備後の予測数値ではなく，国庫補助申請時点の必要数を書かなければなりませんので，造ってはパンクし，また造ってはパンクするといったことの繰り返しです。
　さらに，そのような施設を建てる建設費だけ国庫補助の対象で，建設の為の用地買収については，一銭も国は出してくれません。全国の地方自治体が「本気で少子化対策事業をするなら，用地買収費にも国庫補助を！」と国に対して要望していますが，全く応じて貰えない状況です。

　経済が発展すれば，少子化となり，少子化が進むことによって国が滅ぶのは，過去の歴史が証明しているところです。（ローマ帝国崩壊の原因のひとつに少子化があります。）
　国を滅ぼさないために少子化対策を講じているのでしょうが，やれ補助金だ手当だといった税金をばら撒くだけでは駄目でしょう。そのため，目に見えた成果が上がっていないのだと思います。

回答No.4

ari_els

結婚しない、出来ない人達（私も中のその一人ですけど）が山ほどいるのに、その先の対策をいくらしたってねぇ。。。

回答No.3

nature345

こんにちは　政府などでやる政策で成果が数字や目に見えて
現れるものはありますでしょうか。会社とかがやる目標は４半期期とか
で株主に報告しますので分かります。少子化について成果は
かなり長い目で見ないと成果は見えないと思います。
晩婚化は文化の進歩した国の問題です。子育ては市町村だけでなく
お子様のご両親の勤め先や仕事の環境、自宅で子どもを預かり
育てる環境、医療や学校、その先のことまで考えていると
思います。一市民が考えられる事はこれくらいです。　では

回答No.2

mo3855

外国からの移民を増やすことしか抜本的な解決策は
ないと思います。

不法な外国人労働者が急増してるのが事実だから、
合法的に働けるようにするべきです。

不法な労働者が増えることは日本人にとっても
外国人にとってもよくないことです。