あなたが考える少子化対策とは?

質問

あなたが考える少子化対策とは?

回答No.9

dragon-man

国民、特に若い国民に性欲増強剤とホルモン剤を飲ませる。とにかく、親がやらねば子は出来ません。

お礼

私が考える少子化対策。順番にあげてきます。
２つのタイプです。AとBのタイプを例えます。

Aタイプ

1.世帯年収400万円に満たない世帯に生まれた子供は育てられないと判断して国が強制的に施設で預かる。両親については、面会とお泊りは可能。超えたら引き渡し、下がったら預かるという形になる。

2.将来は高収入や安定した収入に期待ができる職業に就かせるため、幼い頃から徹底した英才教育を受けさせる。どの職業に就きたいかは自分で決めれる。公務員なり医師なりパイロットなりと…。スポーツ選手も悪くないかもね。

3.18歳から自衛隊に必ず入隊して2年間の兵役を義務付ける。18歳ですでに防衛大学校や航空大学校や警察学校などの入学が決まっている場合は対象外となる。兵役後、希望によってはそのまま職業軍人として居残れる。

メリットは国が後ろ盾であること。低所得層でも子供を安心して産める。国が育てるから。自身は経済的余裕が持てる。愛情を確かめることができる。デメリットは、自分の手で子供を育てられない。

Bタイプ

1.世帯年収400万円以上に生まれた子供は施設送りの対象外となる。

2.人が多く集まる都市部への引っ越しを義務付ける。引っ越し先は3LDK以上の団地、もしくは一戸建てとなる。田舎じゃなにもできないし、逆に負担である。引っ越し代金は国が補助。従わない世帯は、両親と子供を逮捕する。なお、もともと都市部に住んでいる世帯は対象外である。

3.保育所はマンションタイプまで拡大。あったっけな?

4.中高の制服代と高校の授業料無償化。修学旅行費は無償化ではないし、行きたくない人は行かなくてもいいし、修学旅行期間中は学校休める。ある高校が韓国に修学旅行したとき、生徒全員に土下座を強要されたためである。

少し過激な面もありますが、日本にとって最善の方法です。

結婚後の話になりますが、結婚前の場合だと…。

・独身者にお見合いに関する情報を提供する。必ず結婚してもらうのが理想だが、DVや虐待を防止するためには結婚に適しているかについての審査を受けてもらう。不合格な場合は結婚できないようにする。男性も女性も一緒。不合格後は結婚生活やコミュニケーションや性行為などに関する講習を受けてもらう。合格しても不安な場合は講習を受けられる。不合格のまま結婚しようとしたら結婚詐欺罪で逮捕の対象となる。
・体型に自信がない場合はライザップなどといったトレーニングジムでダイエット。湘南美容外科などで脱毛とホワイトニングなどを受ける。ただし、自己負担だが、情報は提供する。不潔な人は誰だって嫌う。
・妊娠は通常保険適用外だが、妊娠に関する保険を別枠に創設。名付けるとしたら妊娠保険。不妊治療もこれに当てはまる。
・結婚しろと強制しない。経済的や身体的などの理由で結婚したくてもできないから。

こんな感じですね。

回答No.8

rainyweather

外国人女性に産んでもらう。
私は産む気はないです。
仕事とか運動とか休みたくないです。

回答No.7

bardfish

まず、出産で健康保険が利用できるようにする。
異論はあると思いますが、出産費用は数十万円かかります。
子供は欲しいけど費用が工面できず諦める人もいるかと思います。

根本は同じですが、子育てにお金がかかりすぎるのも要因の一つ。
子育ての必需品(ミルクや紙おむつなどなど)は消費税がかからないようにする。

女性の社会進出を国として推進するのはいいけど出産と子育てとの両立を後回しにしてきたツケを政府はどう思っているのか「丁寧な説明」を望むwww

回答No.6

bito0805

シンガポールに行った時に衝撃を受けたのですが、公共広告で「精子も卵子も老化している！」「日々受精率は落ちる！」といったような広告が地下鉄に貼ってありました。
かなり過激で子ナシ夫婦には辛いだろうなと思いましたが…ハッキリ書きすぎ
でも、欲しいなら早く作れ！って言ってくれる人、正直周りにたくさんいる訳ではないので、こういう公共広告もありかなと思いました。

回答No.5

SPROCKETER

過去のテレビ番組でおこなった情報操作を全て暴いて、マスコミの信用を無くすのが最も効果的な少子化対策だと思います。

　私が子供時代の頃は、政府の少子化促進政策のせいで、アニメは子供が１人しか出て来ない番組ばかりで、兄弟がほとんどいない子供ばかりで、実態と掛け離れていました。当時は兄弟がいるのが当然で、子供は２～３人いるのが常識の時代です。

　テレビ番組による情報操作を続けて、子供を少子化促進政策の下で洗脳した結果、結婚も出来ない人達が増えて人口減少社会になったわけで、政府の政策上の失敗が原因だと認めるべき問題ですね。

　昔のテレビ番組を見ていると、唖然とするほど嘘が多い番組がたくさんありますよ。今のテレビ番組も社会常識を欠いた番組が多いですからね。

回答No.4

hekiyu

１９７０年から現代まで、婚姻関係にある男女の間の
子供の数は、あまり変わっていません。
２，２０　　→　　２，０９
（１９７０） （２０１２）
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由は何でしょう。
１，必要性の減少
・女性の社会進出が進み、結婚しなくても生活
　出来るようになった。
　元来、女性は、自分よりも高収入、高学歴の男との
　婚姻を望む傾向があるが、女性の高収入化、高学歴化
　により、対象となる男が制限される結果となった。
・男の方も、家事の家電化、コンビニ、風俗などが整備され、
　あえて結婚する必要性が減少した。
２，価値観の変化
・結婚するのが当然という価値観が崩れた。
・かつては見合いが主流だったが、現代では
　恋愛結婚が原則となったため、恋愛難民が
　出現した。
３，経済の停滞
・非正規社員が増え、妻子を養うことが難しく
　なった。

あなたが考える少子化対策とは?
　　↑
と、いうことで婚姻を促す政策を中心にすべきです。

どうしたら婚姻が増えるか。
まずは経済ですね。
これが一番やりやすいです。

次は、結婚をしないと一人前でない、という価値観を
広めることです。

移民はアウトです。
犯罪とか、不意作用が強すぎます。

回答No.3

coco1701

子供を育てるに当たっての金銭的負担を無くする
　・出産関係費用無料
　・出産祝い金支給（二人目以降増額）
　・子ども手当支給
　　（小学校・中学校・高校、在学時は増額）
　・保育園費用無料
　・幼稚園費用無料
　・小学校入学祝い金（入学時の諸費用補助）
　・中学校入学祝い金（入学時の諸費用補助）
　・高校入学祝い金（入学時の諸費用補助）
　・公立授業料無料、私立授業料補助、バウチャーチケット（塾等）
子供は国の負担で育てる・・高校卒業までは国が責任を持つ

回答No.2

HAL2（@HALTWO）

(1)
一定数 (何人かは考えていません) 以上の従業員を抱える中規模以上の企業に対して育児支援義務を法で定める。
育児支援義務は企業内に保育施設を設けるか、その地域にある複数の企業が資金を出し合って共同の保育施設を運営するかの選択肢があり、いずれにせよ、中規模以上の企業はその地域の住民や社員の育児を支援する義務を持たせる。‥‥社員以外の、その地域の住民に企業が様々な支援を行う事が本来の PR (Public Relations) であり、日本では PR を「広報」と訳してしまったがために「自身の事を他に訴える (Appeal) する」事を「自己 PR」と呼んだり「訴える、求める (Appeal)」事を「PR する」と言う等、PR の意味を履違えています。

(2)
一定数以上の学生を配する総合大学も育児支援義務の対象。
少子化の流れは結婚及び出産年齢の高齢化も大きな要因であり、国法及び地方条例上、結婚が可能な年齢の者が修学している大学に育児支援施設が皆無であるのは問題でしょう。
出産年齢の高齢化は Down 症児等の障害児発生率が高まるという事でもあり、障害児の Care に両親家族のみならず行政機構の負担も大きなものとなりますので、高齢出産の Support のみならず出産年齢の引き下げに行政の力を注がねば少子化の波は抑えられないと思います。
米国のように高等学校に保育施設を設けるのはまた別の問題ですが、学生数が 1 万人なんていう大学に保育施設がなく、乳児を学園内の保育所に預けて授業に参加する大学生 (22 歳以上の復学生も含む) が皆無という状況は変でしょう？

(3)
低所得者層への出産及び育児教育補償枠を拡大する。
Loan を払っているとは言え、建売住宅に住んで 2 人以上の子供を専業主婦の奥さんに任せ、吹き曝しの駐車 Space に見栄で外車を駐めている層は兎も角も、夫婦共働きで賃貸住宅に住んでいる層への充分な出産及び育児教育補償がなければ人口なんて増えません。
堅牢な車庫付き注文住宅に住んで 1 千万円もするような車に乗っている上に、贅沢な暮らしを維持するためにも子供は 2 人で止めているような層に低所得者層と同様の出産及び育児教育補償がなされるのは税金の無駄であり、低所得者層ほど充分な補償を行わない事には少子化は止められないでしょう。

(4)
一定数 (2 人か 3 人かは考えていません) 以上の子育てをした人に対する年金加算法の制定。
これから年金給付額が大幅に減る時代に突入しますが「3 人育てた老人は年金普及額が 30% 増えます」みたいな制度で出産率増加を促すものです。

(5)
出産関連費用のほぼ全額を無償化。
検診から産後 Care まで、全てを健康保険下で無料化するもので、それでも交通費等の某かの負担はあるでしょうが、出産費用の心配をなくすだけでも大きいでしょう。

(6)
中小企業を含む全事業所に対して育児支援額を減税。
特に保育所を持たない中小企業で、乳幼児の送り迎えのために勤務拘束時間を短縮せざるを得ない従業員の給与 (Bonus を含む) に他者との差別を生まぬよう、行政府が企業に対して育児支援環境保全による減収分を減税で補填する法を施行すべきでしょう。

まだまだあると思いますが、こうした環境は「少子化対策に成功した France のやり方」を参考にすると良いでしょうね。

https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/

上記 (1)～(6) のうち幾つかは France で既に行われているものです。

回答No.1

noname#235477

移民政策 若しくは 兄弟政策

移民はなんとなくわかるでしょ。

兄弟にすることでハングリー精神もあり、競争心も高い若者が育つ。