- ベストアンサー
同和問題
小学校の役員をしています。部落差別について、小・中学校の入学支度金について指摘がありました。被差別部落の人は、優遇されているという意見でしたが、どう返答してよいのか、今の時代にそくした回答をしてあげたいのですが・・・・
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
既にご存知かと思いますが、部落差別については、地域によって、その差別の程度に極端に差があり、それに対する自治体の取り組みも様々です。 特に、中部・関西圏の部落差別の程度は、未だに激しく根強いものがあり、入学支度金などの面で、被差別部落の住民に対する優遇措置が取られている自治体もあります。 また、同和問題と同様の性質を有するものとして、アイヌ民族に対する保護対策の問題(アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律)もあります。 確かに、これらに関する法律や自治体の条例の規定は、被差別地域以外に居住する人から見れば、「優遇されない」という逆差別とも受け取ることができ、「人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」とする、憲法14条1項(『平等原則』)違反ではないか、との考え方もできると思います。 しかし、憲法14条に規定する『平等原則』も、形式的・絶対的・機械的に全ての人を平等に扱うことを規定したものではないと考えられています。 どういうことかと言いますと、人は、それぞれ置かれた立場や状況、性別・能力・年齢・財産・職業などの点において、事実的・実質的差異が存在していることは疑いようの無い事実です。 そこで、憲法14条1項にいう『平等原則』とは、それらの差異が存在していることを前提として、「同一の事情と条件の下においては均等に扱う」ということを意味するものであると、一般に考えられています。 ですから、例えば、年少者や女性は、労働時間や就労場所などの点で保護されています(労働基準法56条~68条)。 これなども、身体的・生理的差異が存在していることを前提として、弱者を保護するための合理的差別の一例と考えられているものです。 同和問題、アイヌ問題は、文化的・心情的な面において、その他の地域に居住する人達との間で、差異が歴史的に生じてしまっているわけです。 従って、これらの問題を解消するための、法律や条例等による特別措置は、その優遇の程度があまりにも甚だしくて、逆差別であると判断されるような場合を除き、むしろ、実質的な平等状態を実現するための、合理的差別の一つであると考えられているのです。 将来、これらの差別が完全になくなり、それら特別措置が必要のないものとなったという認識が人々の間に定着した場合には、無くなるものと思いますが、現時点においては、まだ、その段階には至っていないのではないかと思います。
その他の回答 (5)
- k_void
- ベストアンサー率17% (3/17)
某公立病院に勤務していていたとき、近接する、複数の同和地区在住者に因縁を付けられ、難儀したことがありました。「おまえらは同和地区の人間を差別するのか!」という゛殺し文句゜や゛常套句゜を使われると、こちらとしては何も言えませんでした。また、「当該地区の者に何を言われても、下手に口答えするな」と教育されていました。ですから言いたい放題・言われたい放題でした。酷いときなどは、些細なことにケチを付けられ、2時間も3時間も説教(愚痴・暇つぶし)に付き合わされたこともありました。また、「治療に便宜を図らないと殺すぞ!おまえの家族の身に何が起きても知らないぞ!」などと、恫喝されるのは日常茶飯事でした。 確かに同地区というだけで不当な差別を受けていた時代もありましたが、今は、行政からの手厚い保護もあり、前述のような不法行為にしても「同和地区の人だから仕方がない」と黙認されているのが現実ですから、現在の同和地区在住者は、ある種の特権階級であると思います。 また、同和地区の住環境が他地域に比べて充実していたり、車の免許を取得する際に助成金が支給されることなどを考えると、差別されているのはどちらのほうかわかりません。 ひとつだけアドバイスするなら、なるべく同和問題には係わらないほうが身のためです。下手なことを言って、それが当該地区の者の耳に入り、その結果、「糾弾してやる!勉強会に参加して、謝罪しろ!」などと言われたくないのであれば_。 実体験をもとにお話いたしました。
お礼
厳しい体験をされ、本当にいやな苦い思いをされた事と思います。 本当に自立を目指し、まじめに暮らしている方もその地区におられたかもしれませんが、やはりインパクトがきつすぎてそこまで気持ちの余裕が出来にくいですよね。まだまだ問題やまずみのようですね。回答ありがとうございました。
- jun95
- ベストアンサー率26% (519/1946)
わたしが通った小学校・中学校は、同和地区に近接しており、家庭環境が複雑で貧しかった私としては、何とも納得のいかないものがありました。 たしかに、田舎などでは結婚差別や就職差別は、いまだに根強いものがあり、同情すべき側面もあろうかと思われますが、凄まじかった明治・大正・昭和と不況下の今では、どうなのかなという疑問もあります。 しかし、暴力団の構成員のほとんどが、同和地区の出身者と在日朝鮮人によって占められているように、矛盾も生じています。つまり、戦後の同和地区の学力強化策や経済支援や税金をはじめとする様々な優遇措置にもかかわらず、自立し切れていないという現状をどう解釈するのかという問題です。 たとえば、私は色盲ですが、色盲であるということだけで、特定の職業(海外では問題になっていないものですら)や理系の学部の受験すらできなかったのです。(96年に文部省が改善策をだし正常化しましたが) わたしは、部落出身者でないひとでも、母子家庭などで、大手企業に勤められず、福利厚生が十分でない人もいますし、両親がリストラにあって、収入が極端に減ってしまって困っている家庭もあります。 ぜひ、これらのかたも、現下の経済情勢の中で、苦しんでおられることを念頭において、回答されるよう努力されるべきでしょう。 まずは、参照URLにある「別冊宝島real、同和利権の真相 、マスメディアが黙殺してきた、戦後史最後のタブ-! 」を読まれるといいと思います。
お礼
とても身近で解りやすく回答していただけたように思います。 ありがとうございました。何か、形になってきたように思います。
#2の補足説明です。 差別撤廃の目標は判るとしても、何故、「助成金」という形をとるのか、そのあたりの説明をするのを忘れました。 部落民に対する差別は、COMINTさんもおっしゃる通り、日常の様々な面に及んでおり、部落出身というだけで就職もままならず、商売をするにしても、品物を卸してくれる取引先が見つからない、といった状況が現実に存在するため、家計の収入面で、児童の修学に困難をきたすことがあるのです。 しかし、多くの自治体で行っている被差別住民に対する助成金制度も、被差別住民というだけで無条件に助成金が支払われるわけではなく、ある一定の条件や基準を満たす場合にのみ助成金が支払われる、という制度にしている場合がほとんどです。
お礼
回答ありがとうございます。 ほんとに難しい問題だという事がわかりました。そんな言葉で表現する事さえ、薄っぺらな感じがしてしまいますが、お許しください。
#1の補足です。 その地域の人々は、あらゆる面で差別を受けます。 就職、結婚などでの差別は特に有名ですね。 時に、消費者としても差別を受けます。「ケッタイな部落の人には来てもらわへんかってもよろしいわ」といった感じで。 ですから、当然経済的に厳しい立場に追い込まれます。 そのため公的な支援がなされる場合があります。 それに甘える部落の人たちと、それを快く思わない人たち(私もその一人です)の悪循環が続いています。 餌をやるのではなく餌を捕る方法を教えなければ自立はできません。 こういうことを言うと創価学会や公明党が眠たい事を言いますので注意が必要です。 それでも彼らを独立させなくてはならないと私は思います。今の時代、彼らは福祉の名の元の寄生虫です。経済的に苦しい人は普通の人にもたくさんいるのです。 甘えは許せません。そんな事に税金が使われるなら税金を納めたくないです。 これは、私の意見です。気にしないでください。世の中には、こういう人もいる程度に思ってください。
お礼
率直な意見をありがとうございます。 本音で語っていただく難しさを、感じているなか貴重な意見として受け止めたいと思います。
難しいですね。 事実、差別は続いていますよ。「あそこはケッタイナ部落やさかい」とたまに言いますね。親戚なんかが集まって酒が入ると。 下手な事を言うと揚げ足を取る連中がいますから。 日本人って本当に差別の好きな民族ですよね。 それだけ誇り高い民族なんでしょう。 あなた自身の身の上を心配するなら、この指摘は黙殺した方が無難ではないですか? 覚悟があるなら、本当のことをありのまま言えばいいと思います。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 本当の事ってなんかよく解らない情けない私です。(実際支払われているようですが、いまの時代になぜ必要なのか、説明できないんですよね。)
お礼
詳しく説明していただきありがとう御座いました。 このことを伝えきれるか、心配ですが回答の参考にさせて頂きたいとおもいます。