退職後の保険

質問

会社を退職した場合は、
(1)国民健康保険に加入する
(2)従前の健康保険の任意継続をする
(3)家族の社会保険等の被扶養者となる

この３つの中から選ぶのですが・・・

私の父は某大手運送業で働いております
つまり、そこの組合保険？？とかいうのがあるわけです
その場合は(3)を選択するというのも一つの方法なのでしょうか？
父と一緒に住んでいるわけではないのですが・・・
同じ市内に住んでいます（関係ないかな？）
そのほうが健康保険が安いといったことがあるのでしょうか？

また、国民健康保険について市役所にて問い合わせる場合
何か必要な物はありますか？
（例えば源泉徴収票など）

回答No.2

jfk26 · ベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（バイトの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。

＞その場合は(3)を選択するというのも一つの方法なのでしょうか？

１．上記のように収入が月額１０８３３０円以内でないと扶養にはなれません。
２．同一世帯でない場合は、質問者の方が主に父親によって生計を維持されている者であるという状況が必要です。
具体的には原則として質問者の方が父親より仕送りを受けていて、かつ年間収入が父親からの仕送りより少ない等です。
３．健保組合によっては成人した子については、扶養になれないなどの独特の規定がある（つまりそのような独自の規定のない健保組合であること）。

以上のような条件に引っ掛からなければ、扶養になることは可能だと思いますが。

＞また、国民健康保険について市役所にて問い合わせる場合
何か必要な物はありますか？

特にはありません、年収等については正常に処理されていれば市役所は全て掴んでいますから。
ただ実際に加入するときは、退職日付の分かる書類が必要です。
その書類が具体的にどのようなものかは、各自治体によって若干異なるようですので、事前に市役所に確認が必要です。
また国民健康保険は退職後１４日以内の手続きと定められていますので、この期限以内に手続きをすれば有効開始日は退職日の翌日まで遡れます。
しかしこれを過ぎて手続きをするとペナルティとして、保険料は退職日の翌日からから取られますが、有効開始日は手続きをした日になります。
つまり退職日の翌日から手続きをした前日までは、保険料は取られるが保険は使えないという状態になります。
したがってその場合はその期間に掛かった医療費は全額自己負担になりますので注意が必要です。

回答No.1

thor

〉組合保険
「健康保険組合」が担当する「組合管掌健康保険」、略して「組合健保」ですね。

〉その場合は(3)を選択するというのも一つの方法なのでしょうか？
お見込みの通りです。
しかし、別居の場合は、生活費の仕送りを受けており、その金額がご自身の収入以上であることが基準です。
※生活費を援助してもらっていないのなら「扶養されている」とは言えませんからね。

今年度に限れば、おそらく国民健康保険より任意継続の方が安いと思いますが。

〉何か必要な物はありますか？
源泉徴収票は必須ですね。
昨年の所得データがないと計算しようがありませんから。
市町村によっては固定資産税額も基準になります。