配当期日の到来している不動産競売代金の配当異議について

質問

●　登場人物の紹介
所有者　Ａ（Ｅの父）
所有者Ａの債権者　Ｂ社（債務名義となる判決文有り。但し、貸付金返還請求申立をした日も、判決を得た日も、配当期日の数ヶ月後）
抵当権者　Ｃ社
Ｃ社の旧代表者　Ｄ（Ｅの配下）
Ｃ社の元株主　　Ｅ（Ａの長男）
会社の所有権及び代表権を主張する者　Ｆ（Ｅから譲受（Ｅの債権者））
会社の所有権及び代表権を主張する者　Ｇ（Ｅからの譲受を主張（Ｅの配下））
Ｃ社抵当権の債務者　Ｈ（Ｅの配下）
●　具体的な内容　
不動産競売により、Ｃ社は、第２順位抵当権者として、２０００万円の配当を受けることになりました。（ちなみに債権額は５０００万）
　ところが、Ｃ社の所有権（株主権）を巡って、ＦとＧの間で争いがあり、現在、裁判所からＣ社への配当が保留の状態になっています。
　ところが、よく調べてみると、そのＣ社の抵当権登記自体が、不実の登記の疑いが強いのです。
　この抵当権は代表者Ｄ氏の時代に設定されましたが、Ｄはそのことは全く不知で、株主のＥが、第１順位抵当権者以外の他の債権者が入ってこれないように（確実に競売の残金が入ってくるように）勝手に登記したものと思われます。なお、Ｃ社から債務者Ｈに５０００万円もの貸付をした事実があったとは考えられません。（ちなみに、ＦとＧは、そのことを知らないと思われます。）
　もし、このＡの債権者であるＢ社はＡに代位して抵当権無効の裁判を起こして、勝訴判決を得た場合、Ｂ社はその配当を受け取れるのでしょうか？
　また、そのような訴訟自体、起こせるのでしょうか？

回答No.4

iustinianus · ベストアンサー

名案はないかとのお尋ねですが、思い至りませんでした。申し訳ございません。

　なお、「Ｃ社の公正証書原本不実記載行為を裁判上立証しても、Ｃ社は『やった者勝ち』となるのか」とのご疑問について触れさせていただきます。
　No.1の拙答で申し上げたのは、本件においては、配当金がＣ社に交付されるまでは、本件物件について配当を受ける権利を有する（配当表上配当があったか否かは無関係です。）債権者、債務者であるＨまたは本件物件の所有者であるＡのいずれかが配当異議の申出（民事執行法８９条１項）ないしは配当異議の訴えの提起（同法９０条１項）をしないかぎり、「Ｃ社の公正証書原本不実記載行為を裁判上立証」し得る者がいないということです（ご質問末尾のご記載に即して申し上げれば、「そのような訴えをそもそも提起できないと思われる。」ということになります。）。
　Ｂ社としては、これらの者に依頼して、配当異議の申出ないしは配当異議の訴えの提起をしてもらうことも考えられますが、そうしたところで、おそらく、Ｂ社以外の債権者に配当がなされるだけであり、実益はないと思われます。

　お役に立てませんでしたことを、重ねておわび申し上げます。

お礼

何度もお世話になります。
重ね重ね、懇切丁寧なご説明方々、痛み入ります。
なんか別の方向で検討してみますので、またその節は、ご指導をお願いいたします。
ありがとうございました。

回答No.3

tk-kubota

＞Ｃ社の抵当権は、おそらく公正証書原本不実記載に該当すると思われるのですが、その判決が出たとしても、Ｃ社は配当を受けられるのでしたら「やったもの勝ち」で、それに早く気がつかなかったＢに手落ちがあったということになるのでしょうね。

配当期日に異議があり一週間以内（民事執行法９０条６項）に配当異議の訴えがあったなら、その本訴が確定するまで配当はされませんので誰の手にも渡りません。

お礼

何度も申し訳ないです。
ちなみに、貴殿ご指摘の配当異議の訴えは提起していません。
おそらく、どこからも出ていないと思います。
とりあえず、私の考えている方向では目が無さそうなので、また別の方法を考えてみますので、そのときまたご指導をお願いします。
ありがとうございました。

回答No.2

tk-kubota

要するに、Ｂが今回の競売で配当を受けられるかどうかと云う質問でいいでしようか。そうだとすれば、お答えはＮＯです。何故なら、Ｂは配当要求債権者となれない（配当終期後です）からです。配当要求債権者となれないと云うことは同時に配当異議の申立人となれません。（なれれば、最終的に本訴で勝訴すれば受けられる可能性がありますが）、しかし「現在、裁判所からＣ社への配当が保留の状態になっています。」と云うことは配当期日において誰からか配当異議があったと思われ本訴が継続されていると推測されますが裁判所が配当金を保留（供託していると思われます。）している額はＣに対する配当額だけで他の者（配当異議のなかった部分）には配当されていると思われます。（実務ではそのような扱いです。）従って、Ｃとの争いはＢ以外の者と思われ結局この競売ではＢは配当を受けられない結果となります。
以上は民事執行法内の手続きであって、Ｂが本件競売の配当金の全額を通常の仮処分によって止めることは考えられますが、そのようではなさそうなので私の結論としました。

お礼

ご説明方々、ありがとうございます。
なお、配当異議の内情は、おかしな話ですが、Ｃ社の代表権（伴わせて会社の所有権をも）を主張する他の一方の者から出ているもので、全く別の第三者から配当異議が出ているのでは無いのです。
それから、Ｃ社の抵当権は、おそらく公正証書原本不実記載に該当すると思われるのですが、その判決が出たとしても、Ｃ社は配当を受けられるのでしたら「やったもの勝ち」で、それに早く気がつかなかったＢに手落ちがあったということになるのでしょうね。
また、名案がございましたら、ご指導下さい。

回答No.1

iustinianus

結論的には、Ａが無資力なのであれば、Ｂ社は、Ｃ社に配当金が交付されるのを待って、ＡのＣ社に対する不当利得返還請求権を代位行使するしかないと思われます。

　まず、本件物件の売却代金については、すでに配当表が作成されていますから、配当要求の終期はすでに経過しているはずです。
　そうすると、Ｂ社は、配当を受けることはできませんし（民事執行法８７条１項各号）、配当表に債権者として記載されていない以上、配当異議の訴えを提起することもできません（最高裁平成６年７月１４日判決）。

　ところで、債務者は、自己に対する本来の債権額を超えて配当を受けた債権者に対して、不当利得の返還を請求できます（本来は他の債権者への配当に充てられるべきであった場合でも、同じです。大審院大正４年６月１２日判決）。
　そうすると、仮にＣ社のＨに対する貸付が架空のものであれば、Ｂ社は、Ｃ社に配当金が交付された後、ＡのＣ社に対する不当利得返還請求権を代位行使（民法４２３条１項本文）すればよいわけです。

　もっとも、Ｂ社としては、Ｃ社の配当金隠匿などの危険性にかんがみ、Ｃ社への配当金交付を待たずに、Ａに代位して、国に対する剰余金交付請求の訴えを提起したいところではないかと思われます。
　しかし、これは、実質的には配当要求ないしは配当異議の訴えに等しいところ、前記のとおり、Ｂ社は配当要求も配当異議の訴えの提起もできないのですから、上記の剰余金交付請求の訴えは不適法という判断がなされる公算が大きいと思われます（判例は存在しないと思われます。）。

　ご期待に添うような回答とならず申し訳ありません。

お礼

懇切丁寧なご説明ありがとうございます。
申し訳ないですが、やはり、少し「がっかり」してしまいますよね。
結局、Ｂ社の対応の遅れが敗因に繋がってしまったのかな？と思っています。
負け惜しみに近いですが、Ｃ社の抵当権は原本不実記載にほぼ間違いないのですが、そのことを裁判上で証明しても、結論的には「やったもの勝ち」なのでしょうね。
もし、名案がございましたら、また教えてください。