訴訟の相手方について

質問

登場人物
Ａ社　　Ｄの債権者（１２００万円の債務名義有り）
Ｂ社　　債権者（第１順位抵当権者）（現代表者甲　旧代表者乙）　
　　　　（債権額１５００万円）
Ｃ個人　債務者
Ｄ　　　担保提供者（土地の価格１０００万円）
Ｅ　　　Ｂ社の株主

内容　
ＢＣＤ間で設定された抵当権は、旧代表者乙の時代に、設定されたものです。
しかし、被担保債権がありません。（確実な書証は無い）

質問
そこで、Ａは自己の債権を保全するためにＤに代位して、もしくは直接詐害行為取消権を行使して、Ｂ社の旧代表者乙と、Ｃ相手に、ＢＣＤ間の抵当権の被担保債権不存在の確認訴訟を提起することは出来るでしょうか？

補足
（本来、Ｂ社現代表者甲及びＣ相手に訴訟するべきでしょうが、事情により、出来ることならＢ社代表者は甲としての裁判はしたくありません。）

御教示をお願いします。

回答No.2

Bokkemon · ベストアンサー

お断りしておきますが、私は「先生」などという呼称で呼ばれるような人間ではありませんので、悪しからずご容赦ください。

ところで、「被告」としては難しい（訴訟そのものが棄却されるリスクがある）と思いますが、「せめて」であれば、証人（抵当権設定当時の関係者として）申請をして法廷に立つように求めることはできます。そこで偽証をするようなら、偽証罪で乙を被告とした訴訟の場に引きずり出すことは可能性としてはあります。
ただ、民事事件の場合には、証人としての召喚を拒否することも結果的にできてしまいますし、偽証しても「思い違いでした」で済まされてしまいますから、あくまで可能性の域を出ません。

その結果、甲が乙の不法行為によってＢ社に損害が発生したと考えれば、甲が乙を訴えることも考えられなくはありません。

お礼

よくわかりました。
参考にさせていただきます。

回答No.1

Bokkemon

詐害行為の当事者（抵当権者）となるのは「法人」のＢ社であって乙個人ではないのではないでしょうか？　乙個人の私的な契約（Ｂ社とは無関係）なのであれば乙が当事者ですが、そうでなければ「法人Ｂ社」を代表できるのは甲になるものと思います。

補足

私の愚問におつきあいいただき、ありがとうございます。
Bokkemon先生のおっしゃるとおり、法人としての行為に該当するので、乙個人を被告とする理屈が原則的に見当たらないことは、百も承知の上での質問なのです。
それでもなんとか、乙を被告として引っ張り出す方法が無いものか？　というのが私の質問の主旨でございます。
やっぱり無理ですかね？