デフレ脱却の方法

質問

戦後日本以外に長期デフレに陥ったこと国は存在しないという話でした。

ということは、日本で常識となっているエコノミストの考えは間違っているのではないですか？
それが原因でデフレが悪化していませんか？

Ex.公共事業の削減、構造改革etc.

ちなみに人口減少がデフレの原因ではありません。
人口が減少しているのにデフレになっていない国が存在します。

回答No.5

gooid_send

90年代のバブル崩壊後の日本は経済対策後の景気がやや上向いたばかリの状況で、財政破綻論者の意向による緊縮財政推進により早急すぎる財政債権政策が行われ、日本経済はそれまで以上に深刻な経済状況に陥る事になりました。積極財政政策・経済対策優先は行われるもののそれにより経済が少しでも上向き始めると、今度は財政債権優先・緊縮財政推進派が出てきて緊縮政策で景気に冷水を浴びせるということを何度も繰り返してきました。ストップ＆ゴー政策が繰り返され借金だけが膨らみ経済の低調が続く事態でした。
更には不良債権処理のためと称し資産などの政府による査定の厳格化という行動に走る政権も現れました。が、市場価格に厳格なものなど存在するはずもなく、単に格安見積りのレッテル貼りにしか成らなかった。そのレッテル査定を推進すれば推進するほど、それに応じて担保不動産の投げ売りなどが加速され、それが資産価格を下落させた。そしてその事がまた不良債権を増加させ、その事が更なる投げ売りを招く負の循環を加速させ、この悪循環が日本経済を更に危機に向かわせました。

米国は米国バブル崩壊以前は日本に強く財政再建と緊縮財政を求め続けていました。が、米国でバブル崩壊が起こると手の平返したように、積極財政政策へと舵を切りました。それはオバマ政権の誕生でもあり、オバマ大統領は過去の日本の早急すぎる緊縮財政や政府による資産査定政策などを失敗例として取り上げ、米国は日本のようにはならないと記者会見で語りました。

米国の金融当局は、日本での早急すぎる緊縮財政や資産価格査定厳格化明示化などの不良債権処理などの一連の経緯を明らかな失敗と認識して、強く警戒しています。米国では現在、表面化していない多くの不良債権問題を抱えていますが、その処理に対し日本のように当局が価格査定をし厳格化、明示化して、資産デフレの泥沼にはまらないように尽力しています。
米国は日本とは逆に資産価格はむしろ不透明にしておき、金融政策等によって名目価格を引き上げるためのインフレ政策を推進しています。米国ではこの政策が取られるようになってから現在までは非常に上手くいっている。資産価格を押し上げ、金融機関の経営を圧迫している不良債権を限りなく縮小させ、その後 会計処理するというのが米国当局の不良債権処理のコンセンサスになっている状況です。

構造改革といってもいろいろです。小泉元総理によって主導された小泉改革もあれば、現在の野田政権が行なっている税と社会保障の一体改革の構造改革です。政治とは常に改革のことですから、まぁ常に構造改革は行われているということですね。

回答No.4

cawchen

私はあなたの意見に同感です。

＞日本で常識となっているエコノミストの考えは間違っているのではないですか？

全部が全部、間違ってるとは思いませんが、これまでの常識では解決できないものになっているという感があります。

戦後、借金の棒引きや、小作人に対しての土地譲渡などが行われたことは歴史で習ったことですが、このような大胆な政策の変更なくして、このデフレからの脱却はできないと個人的に感じてます。

戦後できた制度に縛られ、またおんぶに抱っこされている人がたくさんいること自体、経済の停滞に陥ってる原因の一つだと感じてます。だから、構造改革、構造改革と言われてますが、簡単なことではないこともよくわかりますし、反対勢力が多いことも大きな原因の一つです。

日本政府が持っている借金をチャラにすればとも思いますが、今のエコノミストたちから見ればハイーパーインフレを引き起こすとだけ映るようです。

個人的にはハイパーインフレを起こすぐらいのことが起きない限り、デフレからの脱却はできないところまで来てるとしか思えません。

ちなみにアメリカでの暴動はインフレによるものではないです。株式市場などの金融界が経済をおかしくしてるとの思いから、あのような行動になったと確信してます。インフレではなく、職はないからですよ。この辺が、日本のエコノミストの間違った解釈だと感じてます。

回答No.3

potatorooms

＞　それが原因でデフレが悪化していませんか？

いえ。デフレの原因は、自民党政権後期に実施していた極端な円安誘導の結果です。
コスト削減、平均給与の減少、雇用形態の流動化を進めたため、日本の市場を支える「消費者」の可処分所得や消費意欲そのものを削いでしまったためです。

企業のコストカットが正しければ、はたらく人やその下請けの人たちの利益は減り、人々の収入が減れば、高いものは売れなくなる。
エコノミストや政策が原因なのではなく、日本企業の経営方針の転換、経営指標の変化が原因です。

なお、デフレが起きている国は少ないですが、最多世帯の収入減が続いている国は他にもアメリカがあります。かの国は、収入減の上にインフレが起き、暴動になったわけです。
この経営方針の企業を放置したまま、インフレ誘導をしたら何が起きるかを想像できない人はあまりいないと思うんですが。

回答No.2

at9_am

> 公共事業の削減

公共事業の削減は、日本の財政再建問題に絡む問題であり、単純に言って需要減ですのでGDPにはマイナス要因として働きます。したがって、デフレギャップを広げ、物価下落に向かわせます。
日本においては、1990年以降、90年代を通じて公共事業を広げました。対GDP比で90年代は約5％前後であり、90年代を通じて消費者物価指数で計ったインフレ率は概ねプラスでした。
00年以降急激に減少し、10年には3％内外まで落ち込みました。この10年間のインフレ率は、ゼロ又はマイナスです。
勿論、公共事業については総需要・総供給のあまり大きくない一要因ですが、デフレ要因であるというのは間違いないと思います。

> 構造改革

どのように改革すべきかはなかなか難しい問題ですが、日本の構造改革は、かなり遅れているといわざるを得ません。
特に、新規事業を立ち上げようとしたときに許認可の問題が大きく立ち塞がる状況は何とかすべきでしょう。

最も大きなデフレ要因は、経済の停滞です。経済の停滞の要因、少なくともその大きな要因の一つは、イギリス病として知られる、一種の硬直性だと考えています。
したがって、構造改革は必要でしょう。

回答No.1

satuchiko

どのエコノミストのことを指しているのでしょうか？
確かに、私が知る限り間違っている自称エコノミストはいると思います。
例えば、Ｉ田Ｎ夫氏などは典型的なその例でしょう。

デフレの真の正体については、安達誠司さんの「円高の正体」にわかりやすく載っていますので、
これを見ればデフレの原因については理解できます。ぜひお読みください。