対抗要件で決まります。
指名債権譲渡における債務者以外の第三者に対する対抗要件は「確定日付のある通知または承諾」です。
簡単にまとめると、
１．いずれか一方が備えていれば備えている方が当然優先。
２．BCいずれも対抗要件を備えていない場合、いずれも請求できないとするのが有力説。
３．いずれも対抗要件を備えている場合、先に「到達」した通知または承諾が優先するとするのが判例。
４．いずれも対抗要件を備え且つ同時に到達した場合は、両者は対等なので先に請求してきた者に債務者は全額弁済しなければならない（判例）が、もう一方は分配請求ができると解するのが多数説（なお、供託事例につき按分を認めた判例あり）。
というところ。他にも関連した議論はありますが直接関係ないので省略します。
