大衆迎合主義の経済破綻韓国、国民の再教育出来るか？
韓国の政治は、ポピュリズム（大衆迎合主義、ローソクデモ）のようで、何でも日本におねだりする困り者、自ら働き儲ける気概が希薄のようです。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の選挙公約は、公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。
また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために、持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで、中小零細企業を保護することを公約した。
2017年補正予算案などの政策
5月24日には政府組織改編案で中小企業庁を中小ベンチャー企業部（省）へ昇格させることを発表し、大企業中心から中小企業中心の政治に転換させる意思を示す形となった。
6月5日には11兆2,000億ウォンの財政緩和 ( 国債発行 ) によって公共部門の雇用創出。
また、若年層への求職促進手当の拡大、若年層を雇用する中小企業支援、育児休職給与の増額、認知症安心センターの増設といった雇用対策を図る。
バラマキだけで、しっかりした産業育成政策ではない。
この補正予算案は公務員増員数をめぐって野党と論争となったが、公務員増員数を当初案4,500人から2,575人に削減することで7月22日に可決成立した。
しかし、公務員数増員しても、売り上げGDPは増えず、今後の国民の税負担が増すばかり。
出典: ウィキペディア（Wikipedia）、『文在寅大統領』、 2017年大統領選出馬、そして当選 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85
そして、最近の経済危機
文在寅大統領の言葉はあいまいだ。「経済と防疫、二兎をつかむ」「前例のない対策が必要」。
こういうものはリーダーの言葉になれない。「どのように」が抜けているからだ。今からでも変わらなければいけない。
政策の優先順位を決めて基本から取り組んでいく必要がある。
大きな堤防が崩れれば小さな畝は流される。
いま急ぐべきことは韓米通貨スワップの復元だ。なぜか。
１つ目、通貨スワップは同盟の復元だ。お金は血液だ。米国は血液であるドルをいかなる通貨とも換えるわけではない。地域の盟主の通貨、同盟の通貨とだけ換える。成功すれば「文在寅政権＝親中反米」というこれまでの誤解を一挙に覆すことができる。親中、親北にオールインする時よりも、北朝鮮と中国を扱うのに役に立つだろう。総選挙用の好材料としてもこれほどのものはない。
２つ目、ドルの方舟だけが安全だ。コロナのパンデミックはすべての資産をのみ込んでいる。株式は言うまでもなく、代表的な安全資産である金の価格までが急落中だ。債券と仮想通貨も避難場所がない。ただ、ドルだけがパンデミックの世の中の「ノアの方舟」だ。乗れば生存し、落伍すれば死ぬ。
３つ目、機会が良い。ウォール街の代弁者ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は先週の社説で「金融パニックを落ちつかせるためには米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が韓国などと通貨スワップを締結する必要がある」と主張した。１２年前の金融危機当時、ＷＳＪは国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急資金支援を挙げて韓国との通貨スワップに否定的だった。ＷＳＪの態度の変化は、米政権とＦＲＢを説得するのに良い理由になる可能性がある。
出典「ドルの方舟」に乗ってこそ生きる＝韓国
韓国 中央日報/中央日報日本語版2020.03.19 08:04
https://japanese.joins.com/JArticle/263842
このように、文在寅大統領の政策は、バラマキだけで、しっかりした産業育成政策ではない。
国民を働かせる、努力させる政策ではありません。
国民も、大統領候補者に公約で、一番楽で豊かにしてくれる人を選びます、それは国債増発によるものでも。
特に嬉しいのは、日本から何度も賠償金を取り上げる政策、これには国民こぞって賛成する。
しかし、永く続くはずはなく、経済危機に陥りました。
質問は、
「誰が、この迷惑な韓国国民の再教育出来るか？」です。
滅んでしまいますか？
お礼
よく分かりました、 ありがとうございます。